状況の変化に見る民族体質

日米合同委員会も安倍晋三を見限ったのかもしれない。それを受けて官僚による、閣僚に対するメディアへのリークが続いている。

女性閣僚辞任、それに今週に辞任した西川前農林水産大臣に続いて、下村博文文部科学相、望月義夫環境相と、「政治と金」の問題が暴露されてきた。

米国と日本官僚は、政治家の黒い情報をストックしている。既得権益の確保に都合が悪くなったり、用済みになったり、さらには危機感を覚えたりすると、暴露して表舞台から消す。

代わりのバカはいくらでもいる。余計なことをせずに、いわれたことを、いわれたとおりにやる。1%の既得権益を守り、宗主国に日本国富を献上する。それが、植民地政治家の役目である。

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かといって、安倍晋三が役に立たなかったか、というと、そうでもない。A級戦犯の祖父譲りの売国奴で、かつ拝金主義者である。かてて加えて変わり身が早い。これも祖父譲りである。

祖父のA級戦犯岸信介は、戦争中に早くも敗戦を見越して、東京の収容所にいた駐日米国大使のグル―を釈放し、ゴルフを共にしている人物である。(『CIA秘録』Tim Weiner)

その変わり身の早さ、変節の凄さは、立派に孫に引き継がれている。

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未亡人製造機と米国で揶揄される欠陥機で、米軍も使いたがらないオスプレイの製造原価は、1機約5億円といわれる。それを日本は1機103億円で買っている。「立派な」米国への貢献である。

ちなみに米軍は20億円で、イスラエルは30億円で買っている。他の外国は、高いところでも50億前後で買っている。これを問題にするのが、国会であり、東京の大手メディアなのだが、さっぱり批判が聞こえてこない。

もちろん笑いが止まらないのは製造元のベル・ヘリコプター社とボーイング・バートル(現ボーイング・ロータークラフト・システムズ)社である。続いて儲かるのは日本の商社であり、キックバックが転がり込む政治家たちである。すべて日本国民の税金であるのだが、もはや感覚が、「国民の税金は自分のもの」となっているのだ。

いずれにしても安倍晋三の命運は尽きた可能性が高い。

現在の状況は、日本民族特有の変わり身の早さ、愛国心の欠如、無節操が露出してきたものだ。

その例を、『朝日新聞』の戦争中の記事に見てみよう。1942年12月6日の記事で、朝日は東條英樹についてこのように書いている。

「「戦う日本」の首相として常に我等とともにあり、銃後国民にその名、その姿、既に親しい東條さん。ある時は壇上に獅子吼えして、戦う祖国の行く手を大きく指し、ある時は、山にもぐって、農夫と膝を交えつつ素朴な生活をかたり、軍装に身をかためては皇軍の先頭に立ち、時には巷に唄う子供達の肩をたたいて遊ぶ「われ等の東條さん」。

きのうも寒さをついてオープン車を飛ばして街頭を疾駆する間も民情を視察しようという熱心さ。路上で目ざとく見つけた市民たちは「あっ、東條さんだ!」と親しみの会釈で車上の姿を追う。

それに対しても一々親しく挙手の礼を返す我等の東條さんである。大東亜戦争第2年へ首相として、また陸相として東奔西走、席のあたたまる時もない激務の連続に心からの感謝の声援をおくろう(後略)」

わたしは、『朝日新聞』が戦時中はこんなことを書いていた、と批判したいのではない。どの新聞も同じである。政府や軍部を批判して潰された新聞は1社もないのだから。

前回のメルマガで、徳川幕府250年の間に約200の大名家が幕府の命令で取り潰されているが、ひとつとして幕府に弓を引いた大名はなかったと述べた、あれと同じなのだ。

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現在の日本人は自国の歴史を知らない。また、自分たちがどのような民族であるかも知らない。

そこから、日本の武士道を、何か立派なことのように勘違いしている。やたらとスポーツの国際大会でも「サムライ」をキーワードに使いたがる。

武士道とは、究極までに奴隷化された精神のことである。けっして権力に楯突かない。命令に背かない。たとえそれが悪であり、不条理であっても、権力の反抗しない。考えない。この究極の奴隷精神を何かいいことのように言挙げしているのだ。

武士道精神で死ぬべく訓練された軍隊が、いかに弱かったかは、太平洋戦争で証明されている。

戦争体験を語る元兵士たちが、決まって「戦争は二度とやってはならない」といって泣くのは、いかに日本の支配層と軍の上部が、非人間的で無駄な、意味のない死を兵士たちに強いたかの証拠である。

わたしがいいたいのは、総じて権力に弱い日本民族の隷属体質であり、権力や時代の空気が変わったときの、その変わり身の早さである。

新聞を採り上げるのは、それがあまりにも極端であり、多くの影響を国民に与え続けてきたからにすぎない。

こんなことは米国をはじめ、世界中が知っていることなのに、呆れたことに日本国民の多くが自分を知らない。

『朝日新聞』は敗戦1年後の1946年8月15日の社説でこのように書いた。この変わり身の早さ。無節操。

「この1年間に示された連合軍最高司令官マッカーサー元帥の偉大な業績については、内外ひとしく賛嘆をおしまないところである。われわれは、心から元帥に対して深厚なる感謝の意を表明するものである。元帥には、日本ならびに日本人をふかくいたわる気持ちがある。この気持ちが、日本の人民を信服せしめた。

この気持ちがなかったならば、天皇と日本の政府機構をいかに有効に占領目的を達成するために使用したとしても、そのことだけで、今日までの偉大な業績は示し得なかったであろう」

このふたつの『朝日新聞』の記事は、いずれも鈴木敏明の『逆境に生きた日本人』からの孫引きである

それにしても、こうも変わるものか。節操も何もない。一貫しているのは、ただ権力に隷属する奴隷精神だけだ。しかも日本人の場合は、そこに苦渋も悲哀も恨みも何もない。「東條さん、万歳」が「マッカーサーさん、万歳」に変わり、いままた「安倍さん、万歳」に変わっているだけだ。

これは新聞だけではない。

「長崎では、原爆による放射能の影響調査にやってきたアメリカの科学者チームの責任者に、ガラスケース入りの人形が贈呈されているのです。またその後すぐに住民たちは、駐留する占領軍人とともに「ミス原爆美人コンテスト」を開催したというのです。

敗戦寸前まで激しく戦った国民が、敗戦直後に見せた豹変ぶりはまったく信じられないくらいで、この豹変ぶりはある種の脅威とか異常とか呼べるような気がします。まさに私が主張する異常なまでの変わり身の早さではありませんか。決してほめられる民族の態度ではないことは確かです」

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状況への呟き(2月25日・26日 沖縄県の翁長雄志知事)

状況への呟き

(今日は、2月25日・26日のツイートをまとめました。
文章はブログ用に加筆・編集してあります。
また、「状況への呟き」では、ここで新たに作った呟きを入れることがあります。

投稿サイト、あるいはご自分のブログへの引用・転載等は、ご自由にどうぞ。

投稿サイト『阿修羅』などに、上手わたしのツイートを編集して投稿してくださる篤厚の方がいて、1位にランクされているのを何度も見たことがあります。
また、ブログ『晴耕雨読』に、ツイートをうまく編集して掲載していただいております。
感謝しております)

2月25日

沖縄県知事の翁長雄志の行動の遅さに、内外から疑問の声が起きてきた。
官僚的に、手続きをゆっくり踏みすぎている。
いくら丁寧に手順を踏んでも、安倍晋三が無視して工事を急ぐことは目に見えている。
安倍は訪米が控えている。オバマへの手土産に辺野古工事継続は必要なのだ。
翁長は結論を早くいうべきだ。

翁長はまず結論をいって、おのれの退路を断ち、その後の状況と闘う、といった手法をとるべきだ。
いくら手続きを完璧にやっても、まず安倍は聞かない。無視して工事をやり続ける。
その新たな状況と闘うのだ。早くその新しい状況を作るべきだ。
山城の逮捕に米軍が出てきたので、余計、翁長の遅れが際立ってきた。

翁長はうまくやっているつもりかもしれない。しかし、先にいくほど状況は厳しくなる。実務官僚のやりかたでは100%負ける。
すでに米軍が出てきた。
翁長は行動を早めるべきだ。スケジュール闘争をやっているように見える。
それでは辺野古基地建設は止められない。安倍の方が必死でやっている。

翁長には、知事就任時のような力はもうない。悠長にやり過ぎる。
時間が経つほど外堀、内堀と埋められていく。
安倍がなりふり構わずにやっているのに、翁長は紳士的に実務的にスケジュールで組んでいる。
これでは勝てない。
早く結論をいうべきだ。
そして状況を新たな段階に上げるべきだ。

今の翁長のやり方では100%負ける。
まるで学者の研究会のようだ。
これだったら警察権力だけで翁長に勝てる。
早く結論をいい、政治問題化すべきだ。
そして無視され、犠牲を強いられる沖縄県民に、これでいいのか、と問うべきだ。
翁長は負けるためのスケジュールをこなしているように見える。

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2月26日

安倍晋三を狂人と呼ぶ批評は多い。
実際、かれの核への野心は本物のようだ。
岸信介は戦時中に原子爆弾のプロジェクトを育てている。安倍の核武装は、祖父譲りの情熱である。
ただ、安倍は、米国とイスラエルに、もてあそばれている可能性が高い。
日本は核をもたない道を歩んだ方がいいのだ。

日本は核を持たない方がいい。
それは、原発さえ管理できなかった政治家・官僚が、核を管理できるとは、とても思えないからだ。
危険なのは、日本民族の幼稚で無責任な文化風土だ。
もし日本が核をもてば、必ず使うものと思われる。
そして誰ひとりとして責任を問わないし、とらないにちがいない。

日本の劣悪に政治で、米国・イスラエルに太刀打ちできる筈がない。
民主党政権時の鳩山由紀夫は、米国の同意を得たイランへの濃縮ウラン提供で、イスラエルの怒りを買い、それが福島第1原発事件を呼び込んでいった。
今回の安倍晋三の中東歴訪におけるISISと戦う国への後方支援表明、対ISIS宣戦布告も、これから大きな悲劇を呼び込む可能性が高い。

中東に、米国・イスラエルと組んで関わるのは、世界で日本だけだ。つまり、よほどのバカでなければやらないことを、安倍晋三はやり始めた。
ISISに自爆テロを東京でやらせれば、もうこの国は引き返せなくなるだろう。
この国では、戦争に反対することよりも、権力に迎合することの方が価値が高いのである。

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沖縄反基地闘争への米軍弾圧

最近は、ジャパンハンドラーのマイケル・グリーンがいったと伝えられる「日本の総理はバカにしかさせない」を思い起こすことが多い。

実際、バカばかりがなっている。日本と外国のトップとの際立つ違いは、日本の総理が、反日であり、日本民族への裏切り者であり、売国奴であることだ。その具体的なミッションは、日本の国富を米国に献上することである。

利口な政治家、あるいは利口までいかなくても普通の政治家は、母国を愛する。国益を考える。そんなことは当たり前だ。しかし、この国にいると、立派な政治家ということになる。それは、民族自体が裏切りの民族的DNAをもっているからだ。

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最近の例では、民主党も自民党も、TPP参加賛成で民族を裏切っている。少し遡ると、太平洋戦争後に、天皇裕仁が沖縄を米国に献上している。その沖縄では、前の知事の仲井真弘多が辺野古の埋め立て申請を承認した。

旧社会党の村山富市は、旧社会党時代は安保条約反対を主張していた。しかし、自民党と連立政権を組んで首相になると、国会で堂々と安保条約賛成を称えた。わたしは、かれが国会の壇上で、「いいですか、わたしは安保条約に賛成なんです」と開き直ったように2回繰り返したのを、まだ昨日のことのように覚えている。

小沢一郎の周辺を見ると、まるで小沢は、気の毒にも裏切り者の出世の踏み台にされてきた観がある。小沢一郎によって09年に政権交代を果たすと、鳩山由紀夫は小沢を党に追い出し、内閣に迎え入れなかった。菅直人、野田佳彦にいたっては、米国・自公・官僚に隷属して、剥き出しの小沢排除とマニフェスト裏切り(つまり国民への裏切り)へと動いた。そして究極の裏切りが、野田佳彦による民主党への裏切り、自爆解散である。

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まさに裏切りの歴史である。

鈴木敏明は『逆境に生きた日本人』のなかで、これまでのわたしたちの「常識」を覆すことを書いている。

「東京大学で日本の戦国時代の歴史を学んでいた外国人留学生が、あまりの裏切りの多さに「倫理観以前の人間性に疑問を感じる」とまで言っているくらいです。

(中略)

江戸時代に起きた赤穂浪士の討ち入りがあまりにも印象深いために、私たち日本人は、忠義、忠節をつくす民族と思いがちですが、実は私たち日本人は、忠義、忠節はどうでもいいのです。おのれの信念とかおのれの主義、主張は、どうでもいいのです。

私たちは、絶えず大勢に同調しようと、あるいは時勢、時流に乗ろうと、あるいは権威、権力者につこうと虎視眈々と狙いをつけている非常に変わり身の早い民族なのです。

赤穂事件関連を調べてみると、幕府の一方的な命令で殿様が切腹させられたり、大名家が取り潰されたりしたのは、何も播州浅野家だけではないことがわかります。徳川幕府250年の間になんと約200の大名家が幕府の一方的命令で取り潰されているのです。

その中には福島、加藤、最上家など50万石級の大大名があります。取り潰された大名の遺臣たちが、取り潰しの原因を作ったものに復讐を試みたのは、浅野家だけです。浅野家の家臣四十七士は、例外中の例外であったのです。それだけに数百年も語り継がれてきたわけです

「私たちは、絶えず大勢に同調しようと、あるいは時勢、時流に乗ろうと、あるいは権威、権力者につこうと虎視眈々と狙いをつけている非常に変わり身の早い民族」と剔抉されると、おもしろくないといった感情とは別に、現在の日本の状況が実によくわかることだけは確かだ。

誰もが、この2年余の日本社会の激変に驚いている。官僚、 東京の大手メディア、大学教師の変わり身の早さはいうまでもない。国民までもが、ものすごい速さで堕落してしまった。

安倍晋三の理念に共鳴して変わったのではない。メディアに情報操作され、全体が軍国主義に向かい始めたので、乗り遅れまい、我が身の保全をはかろうとしているだけだ。

実は、徳川幕府250年の間に約200の大名家が取り潰されているが、復讐を試みたのは浅野家だけだった、という事実さえ疑わしい。なぜなら大石内蔵助は幕府に弓を引いたのではなく、老い先が短い吉良上野介に報復したのだからだ。そうすると徳川幕府250年の間に、取り潰しに反抗し、幕府と戦った大名はひとつもなかったことになる。

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今回のメルマガでは、安倍晋三が、米国益のために同胞を裏切る、という切り口から沖縄を見てみよう。

沖縄についてのツイートが増えてきた。黒田小百合とhopkinsのツイートを見てみよう。

2015年2月23日

黒田小百合

沖縄戦の歴史を読んだ。日本軍がいなかった離島では死傷者が出なかったよ。

2月24日

安倍ちゃんが政権掌握してからアジア諸国で「日本を敵国」とした国は18か国になったよ。その18か国は日本からの輸入額が減少してるね。ベテラン商社マン達は「戦後の日本が貿易大国になれたのは憲法九条があったからだ…」と語る。

hopkins

@kuroda06sayuri 日本を敵国にしているアジアの国は、中国、韓国、インド、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア、モンゴル、ウズベキスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、北朝鮮。

hopkins

@kuroda06sayuri 中国は、世界各国とパートナーシップを構築
2014/7 58カ国 2014/12 67カ国 5か月で9か国増えてる! これこそ積極的平和主義!!”

黒田小百合

安倍ちゃんの政権掌握以後に日本を仮想敵国にした国が世界中で急増した。現在67か国@hopkins201204: 日本を仮想敵国にしているのは、中国とパートーナーシップを締結した国です。(続いてリンクがあったが、削除されているので、ブログでは割愛。 注 : 兵頭)

自民党とその衛星党・官邸にはかつての戦争屋の孫達がゴロゴロいるよ、もし辺野古基地ができれば毎年1兆円の税金が戦争屋達に転がり込む構図ができている。朝鮮戦争・ベトナム戦争で儲けたように新たな戦争へ参入する安倍軍ー戦争屋は、辺野古基地を利用する密約が米軍とできているね」

その沖縄の、辺野古基地反対闘争で、見過ごせない重要な事件が起きた。

2015年2月24日の『琉球新報』の社説「市民の逮捕送検 米軍の弾圧は許されない」、それに「釈放された山城議長との一問一答」を中心に、わたしの意見も交えて、事件の概要をまとめると、以下のとおりである。

1 2015年2月22日、山城博治沖縄平和運動センター議長と男性ひとり(相互に面識はなかった)のふたりが、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で、普天間飛行場の移設に向けた新基地建設の反対行動をしていた。この22日は、ゲート前で、午後1時から、新基地建設に抗議する2千人規模の県民集会が予定されていた。

2 ふたりは、基地内に侵入しようとしていたわけではない。抗議する市民と県警とのもみ合いを制止しようとしていたのである。ゲートの詰め所よりも国道側に近い場所の地面に引かれた、基地内の境界線を示す黄色い線に立っていた。

3 午前9時過ぎ、機動隊とのせめぎ合いが厳しくなった。それで、不測の事態を避けるために、いったん下がろうといっていた。そのとき、いきなり米軍の日本人警備員が羽交い締めにしてきた。明らかに狙い撃ちである。そして山城議長を引き倒して両足をつかんで基地内に引きずって拘束した。引きずられながら、山城は頭だけを押さえていた。

4 山城の脚を引っ張ったのは、米軍の警備員である。敷地内で手錠を掛けたのは迷彩服を着た海兵隊員だった。山城は海兵隊員に建物のなかに連れて行かれた。

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状況への呟き(2月22日~24日)

状況への呟き

(今日は、2月22日~24日のツイートをまとめました。
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2月22日

IWJの岩上安身が、北海道・帯広で、昨夜10時半頃、ホテルに戻ったところで倒れた。救急車で運ばれ、「冠攣縮性狭心症(かんれんしゅくせいきょうしんしょう)」との診断。医者は、過労やストレス、急激な寒さ、睡眠不足などをいったらしい。
今の状況で、欠かせない大切な人物。早い恢復を祈る。

IWJの岩上安身が倒れたのには驚いた。タフな男のイメージが強かったので、やはりわたしたちの知らない苦労がたくさんあるのだと思った。
かれのインタビューを見る度に、たくさんの付箋のついた本が写る。いつ読んでいるのだろう、と不思議に思うほどの活躍だった。
一日も早い恢復を祈る。

IWJは、岩上安身の仕事の、少なくとも2~3割は肩替わりする人物を早急に作るべきだ。
「岩上安身の体調悪化と入院のご報告」にもあったが、周りの「成長」が急務だ。いつまでも頼っていてはだめですよ。
岩上も生身の人間だから、負担が重すぎる。

第三次世界大戦は、ウクライナか中東で発火するだろう。安倍晋三が登場するまでは、縁遠い存在だった日本が、もっとも悲惨な目に遭わされる可能性が高い。
それはロシアと中国に近接し、領土問題を抱えているからだ。
攻撃されるのは原発だから、日本が勝つことは金輪際ありえない。

自民党の保守・右翼思想が偽物であるのは明確だ。
かれらは対米隷属からの決別をいわない。
これをいわない限り、自民党は、対米隷属を戦略とする官僚に支配される政党なのである。

改憲といっても、日本独自の憲法など、現実的にも能力的にも作れないことは、自民党の草案をみれば明確だ。

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2月23日

日本の文官統制は幻想だ。
安倍晋三が軍国主義に走っている段階で、実質的な制服組の安倍晋三が、背広組をコントロールしている。「文官統制」は、実質的に全廃されていたのである。
もちろん、反対の闘いは必要だが、冷静に全体を洞察しておくのも大切である。

日本は、なぜ気楽に軍国主義に向かうのか。
それは無責任の民族的DNAがあるからだ。
このDNAは国会から国民に至るまで浸透している。
「戦争をやって、後で責任を問われないか」
誰もそんなことは考えない。
「負けるかもしれない」
それも考えない。
これほど幼稚で、考えない民族は日本だけだ。

日本民族は同胞を愛さない。
これを、利権確保のために官僚が率先してやる。それの政治的表現が、自民党である。
そして、その象徴的な事件が、官僚と自民党による国民の被曝への放置だ。
また、日本民族は、権力に隷属する。権力に痛めつけられるほど、忠誠を誓う。
こんな奴隷根性の民族は世界で日本だけだ。

日本民族は、大義に向かって、共闘できない。
その象徴が共産党である。必ず党勢拡大のドグマが前面にくる。絶対に譲らない。共闘すべき野党のなかで、もっとも票を得たことが勝利なのだ。
また、民主も維新も、野党を束ねようとしない。
怖ろしいまでに無責任で政治的民度の低い野党たちである。

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2月24日

(1)東海アマの「@tokaiama」がアカウントが凍結。1日も早い解除を望む。
表現もたいへん窮屈な時代になってきた。
わたしの若い頃、吉本隆明などは論敵に対して「死ね!」と悪罵を投げかけていた。いわれた相手も、読んだ読者も、それで法的な対応で決着をつけるなど誰も考えぬ時代だった。

(2)60~70年代と現在を較べると、遙かに表現の自由は、過去の方が優れていた。
今は、政権批判を許さぬ時代だ。
それを東京の大手メディア(「記者クラブ」メディア)が率先垂範している。
こんなバカなことはない。
時の宰相は、国民の批判に学ぶ、という度量の広さが必要なのだ。

(3)表現は表現者のその力量で意味が違ってくる。
「殺してやる」も、ほんとうに危険な場合がある。
しかし、「よほど頭にきたらしい」と笑ってすませる場合もあれば、「可愛い」場合さえある。
東海アマの表現の魅力は、強い正義感と行動力に裏打ちされた、繊細でとんがった表現にある。それが多くのフォロワーを掴んだ。

(4)ツイッター社は、1日も早く東海アマのアカウント凍結を解除してほしい。
東海アマのフォロワーの大きさは、人気の大きさを物語るばかりではない。
東海アマが意図したものでなかったにしても、ツイッター社への貢献度をも物語るものだ。

(5)とりあえず、東海アマの新しいアカウントを紹介しておく。
それは、「@tokaiamada」だ。
わたしも続けてフォロワーになった。
先日、岩上安身が倒れたと思ったら、今度は東海アマのアカウント停止だ。いやなことが続く。
ふたりとも、今の危機的状況に欠かせない重要な表現者である。(完)

安倍自民党の本質。
放射能被曝で見殺し。
ISISの人質で見殺し。
沖縄も見殺し。
アホノミクスで失敗した後、これから株でも失敗し、年金を大幅に減額して、年金生活者を見殺し。
見殺しにしないのは、この国の1%(富裕層)と米国だけ。

(日本民族は)猿に支配されれば、徹底して反抗するより、国民こぞって木登りの練習をする民族」と鈴木敏明はいう。
ただ、3.11以後、すべては変わった。
次の戦争の後は、複数の原発を破壊されて、山も海も汚染され、「国民こぞって木登りの練習」とはいきそうにない。

日本では、大臣が次々と辞任する。国民もそれに慣れっこになっている。辞めたら終わり、という政治文化だ。
つまり、辞めるような政治家を大臣にする首相、あるいはそういった人材難の政党に対する怒りは、国民のなかにまったくない。
国民自体が非常に権力に弱く、批判ができないのである。

沖縄で、山城博治が米軍によって基地内に連行され、拘束された問題は、米国に対して沖縄県民を守れない、日本の植民地の実態が露出したものだ。
安倍晋三は国民を徹底的に棄民し、売国に励んでいる。
それが保守を僭称するところに、この国の絶望的な状況がある。

(日本人警備員の逮捕は私人逮捕にあたる。近くにいた約30人の警察官にすぐに身柄を引き渡せばいいはずだった。しかし、警察には渡さず、米軍敷地内に連れ込む)

(日本人警備員の逮捕は私人逮捕にあたる。近くにいた約30人の警察官にすぐに身柄を引き渡せばいいはずだった。しかし、警察には渡さず、米軍敷地内に連れ込む)

安倍の売国の究極が、日本の軍国主義である。
日本軍国主義の意味は、侵略のための、無償の傭兵の献上である。
また、膨大な米国軍産複合体への国富の献上である。

だまされてはならない。

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日本民族の5つのDNA

2月22日(2015年)の『東京新聞』が、「「文官統制」廃止へ法案 制服組、立場対等に」と題して、次のように報じている。文中の漢数字は、兵頭の方で算用数字に改めてある。

「防衛省が、内部部局(内局)の背広組(文官)が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法12条を改正する方針を固めたことが分かった。自衛隊の部隊運用(作戦)を制服組主体に改める「運用一体化」も改正法案に盛り込む。背広組優位からの転換となり、背広組が制服組をコントロールする「文官統制」の規定が全廃される。

制服組や制服OBの国会議員からの強い要求を受け入れた形。3月に設置法改正案を通常国会に提出するが、万が一、制服組が暴走しようとした際に、阻止する機能が低下するとの懸念もある。

設置法12条は、大臣が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の幕僚長に指示を出したり、幕僚長の方針を承認したり、一般的な監督をする際に、背広組の官房長や局長が「大臣を補佐する」と規定。これにより「文官統制」ができる仕組みになっていた。改正案では、官房長、局長らは各幕僚長と対等な立場で大臣を補佐すると改める。

1954年の防衛庁、自衛隊発足時、旧軍が暴走した反省から設けられたのが文官統制だ。制服組の政治への介入を阻むため、文民統制(シビリアンコントロール)が日常的に行われるよう文官が関わる制度で、その要は、内局の局長らが所掌を超えて大臣を直接補佐する参事官を兼ねる「参事官制度」だった。

しかし、自衛隊の地位向上や国民からの支持増大などを背景に制服組が反発を強め、2004年に参事官制度撤廃を要求し、09年に廃止。制服組は、設置法12条を「背広組が制服組より上位と解釈される」として強く削除を求めていた。

改正後は、運用面でも「自衛隊の行動の基本」を所掌してきた内局の運用企画局を廃止し、統合幕僚監部(統幕)に一元化。内局が持っていた運用計画を作成して大臣決裁を求める権限が統幕に移行する。作戦計画を文官がチェックする機能が弱体化することに、背広組幹部は反発を強めている。

◆歴史の教訓全否定

<纐纈(こうけつ)厚・山口大教授(政治学)の話> 政府の十分な説明もなく、国民的議論もないままに文官統制を実質無にする案にぼうぜんとする。大胆な恐るべき改悪だ。このまま法律が変われば、文官は軍事的分野に立ち入れなくなり、制服組優位が実質化してしまう。防衛強化の流れの中で非常に不安が大きい。

戦前、軍事専門家である軍人に全てを委ね、国民が知らないうちに決定がなされ、戦争に突入してしまった。その反省からつくられた文官統制をほごにするのは、歴史の教訓の全否定につながると考える

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背広組が制服組をコントロールする「文官統制」の規定は、太平洋戦争の、最大遺産のひとつであった。これがまた安倍晋三によって破壊される。まさに現在の日本は、狂人にして無能、しかも奇人の男によって、破壊され続けている。

制服組には、実際に戦場で戦って死ぬのは自分だ、という思いが強い。背広組に対して、口舌の輩が何を偉そうなことをいうか、という思いが強い。まずいことには、日本官僚に愛国心が希薄なことだ。

しかし、制服組が優れた軍人かというと、そうではない。それは太平洋戦争を振り返ると、いかに日本の軍人が無能だったかがわかる。

確かに背広組も無能だが、制度としては、やはり「文官統制」は必要なのだ。

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わたしは背広組が、いつかは制服組をコントロールできなくなる日がくると思っていた。

記事は「作戦計画を文官がチェックする機能が弱体化することに、背広組幹部は反発を強めている」と書く。ほんとうなのだろうか。文官たちは、ただ記者の前では自己正当化に努め、実際の行動では何の異議申し立てもしていないのではないかとわたしは思っている。

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この記事を読んで、すぐ日米合同委員会を考えた。

日米合同委員会で気になるのは、その構成メンバーである。米側がほとんど軍人なのだ。

まず米側代表は、在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。

日本側代表は官僚だ。外務省北米局長である。

代表代理として、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官が出席する。

米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの表徴なのだ。日本官僚は日本の支配者であり、上位支配者の在日米軍の意向を受けて、官僚の利権を維持拡大しているのである。

この日米合同委員会で決まったことが、日本官僚を通じて自民党に降ろされる。そして法案化されていく。

つまり日本の現実は、上位法として、日米合同委員会で作る不可視の「密約法体系」がある。続いて安保法体系が存在している。その後に下位法として憲法が存在している。

将来の、自公とは違った民主的な日本国政府が、どんなに素晴らしい憲法を作ったとしてもあまり意味はない。上位法として安保法体系が存在し、さらにその上位に日米合同委員会などの不可視の密約法体系が存在する。これが日本の現実である。

わたしの考えでは、すでに文官統制も文民統制(シビリアンコントロール)も、現在の日本にはない。

安倍晋三が、極端なまでに軍事国家建設に走っている。これは、背広を着た制服組(安倍晋三)が、背広組のトップに立っているのと同じである。すでに文民統制(シビリアンコントロール)は制服組(安倍晋三)に奪われているのだ。

制服組(安倍晋三)が、武器輸出を可能にし、集団的自衛権行使を可能にし、中東に参戦し、改憲もやって、地位と権力を掌握している。

現実が先行し、法制化が遅れてやってきているのだ。

わたしは、将来的には、日米合同委員会に自衛隊の幹部が出席するようになるのではないかと考えている。

つまり、植民地を永続化するために、軍事国家に変える。軍人の権力を拡大し、最終的には日米合同委員会を、宗主国の軍人と植民地の軍人とで仕切る。

今回の「文官統制」廃止は、そこまでいくだろう。

いよいよやってきた無残な日本の戦前回帰。それを前にして、わたしは今、鈴木敏明の『逆境に生きた日本人』を読んでいる。現在の状況に露出する日本人を見るには格好の良書だ。

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第二幕は安保関連法の整備、見殺しを貫徹して訪米成功へ(パート2)

安倍晋三の中東歴訪での、対ISIS宣戦布告、人質見殺し事件は、技術的対応への批判や背後関係の詮索が多く、安倍がやってしまったことの政治的意味、これまでの、日本外交の大転換に対しては、不思議なほど批判が少ない。

安倍は、対米隷属の究極を、中東歴訪で、ISISと戦う国への宣戦布告、後方支援という形で世界に宣言したのである。その意味は、今後、米国が敵視し、あるいは現実的に開戦した国に対しては、日本は必ず米国に同調し、参戦するという、世界に向けての表明であった。

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早くも、具体的に集団的自衛権が行使されたのである。集団的自衛権の正体は、自衛ではなく、他衛(米国防衛)である。それが中東で暴露されたのだ。少なくともISISとは開戦したという認識が重要だ。

安倍が帰国して、どんなに取り繕っても、世界はそのように受け取っている。また、安倍も、わたしの解釈を否定しないだろう。

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1月24日

安倍の、ISISへの宣戦布告・見殺しを受けて、湯川遥菜の処刑動画が投稿される。

2月1日

安倍の、ISISへの宣戦布告・見殺しを受けて、後藤健二の処刑動画が投稿される。

湯川も後藤も、その処刑の理由が安倍の挑発的な言動と宣戦布告にあることを、ISISが動画で明言している。

2月21日のMBS毎日放送の「報道特集」でも、外国の、危機対応コンサルタント会社の専門家が登場して、「ISISは交渉に応じてきた実績がある。1月20日以前は救出の可能性はあった。安倍の中東での発言で、交渉が難しくなった」といった趣旨の発言をしていた。これが世界の常識である。

ちなみに1月20日とは、安倍晋三の中東歴訪での、ISISと戦う国への後方支援表明、対ISIS宣戦布告を受けて、ISISが、湯川遥菜と後藤健二の身の代金が2億ドルであり、身の代金支払いまで72時間(3日間)待つとネット投稿の動画で宣告した日である。

また、この日の犬HKの日曜討論で、「生活の党と山本太郎となかまたち」の代表者を、犬HKは排除した。日本中が衝撃を受けていて、安倍晋三の中東での挑発言動が誘発した事件だった。これを正面から指摘し、国民に問題の所在を啓蒙できる政党は、「生活の党と山本太郎となかまたち」しかない。それで排除したのである。

「生活の党と山本太郎となかまたち」の考え方は、「シリアにおける邦人殺害事件について」と、記者会見で概要をしることができる。

2月2日

菅官房長官が記者会見で、湯川遥菜と後藤健二の遺体の引き取りは困難であり、やるつもりがないと語る。

2月4日

日本時間4日午前2時頃、ISISは、ヨルダン人パイロットのムアズ・カサースベ中尉を、生きたまま火をつけて殺害したとする映像を投稿。

ヨルダン政府は「徹底して報復する」と声明。報復として、サジダ・リシャウィ死刑囚と、もうひとりの死刑囚の死刑を執行した。

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それぞれ拘束されてから処刑までの期間を再掲すると、次の通りである。

サジダ・リシャウィ(約9年2か月後に処刑)

ヨルダン人パイロットのムアズ・カサースベ(10日後に処刑)

湯川遥菜(約5か月後に処刑) 

後藤健二(約3か月後に処刑)

この期間からわかるのは以下の3点である。

1 サジダ・リシャウィの約9年2か月という期間が、死刑が確定したにも関わらず極端に長い。これはヨルダン政府が、将来の捕虜交換のカードとして生かしておいたことを物語る。これも安倍がヨルダンに対策本部をおいて、人質の見殺しを謀った煽りを食らって処刑された。

2 もっとも短いのはヨルダン人パイロットのムアズ・カサースベである。10日後には処刑されている。これはかれの身分が関係してくる。軍人であり、位の高い中尉であった。それで憎悪の赴くまま即決で処刑されたものと思われる。

3 湯川遥菜は約5か月後に処刑、後藤健二は約3か月後に処刑されている。かれらふたりの日本人は、ムアズ・カサースベのような軍人ではなかった。民間人である。これはISISには、安倍晋三の中東歴訪における、ISISと戦う国への後方支援表明、対ISIS宣戦布告までは、ふたりを処刑する気がなかったことをうかがわせる。

2月21日のMBS毎日放送「報道特集」によると、警察・外務省は、後藤健二の妻に、英国のコンサルタント会社を交渉役に使うな、と指示し、後藤の妻は、いわれた通りに交渉をやめたという。

その後、対応は警察と外務省とが引き取った。引き取ったといっても、別にコンサルタント会社に代わって交渉をやったわけではない。(「報道特集」が確認をとったところ、警察・外務省は事実を否定」)

番組は、後藤健二の妻が交渉役として依頼した英国のコンサルタント会社は、主にトルコのルートを使ってISISと交渉していた、と語る。交渉はうまくいっていたという。これは、これまでわたしがトルコのルートを使うべきだったという説の正しさを裏付けるものだ。

さらに、もし安倍晋三の中東での、幼稚な宣戦布告と挑発言動さえなかったら、交渉は実り、かれらはこのままずっと生き延びることができたのではないか、というわたしの判断を裏付ける。

まことにふたりは安倍晋三に殺されたのである。もしこの最悪のタイミングでの中東訪問がなかったら、そして中東での安倍の挑発的な言動がなかったら、ふたりが突然処刑される理由がみつからない。

安倍は、3日の参院予算委員会で、共産党の小池晃政の質問に答えて、「過激主義と戦うイスラムの国々をしっかりと支援していくと表明することが極めて重要だ」「テロリストに過度な気配りをする必要はまったくない」と言い放った。

この姿勢からは、ISISを相手に、ふたりを救出する気持ちは生まれてこないだろう。ただ、オバマに向かって媚びる、幼稚な植民地総督の姿が浮かび上がってくるだけだ。

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状況への呟き(2月20日・21日)

状況への呟き

(今日は、2月20日・21日のツイートをまとめました。
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2月20日

カジノは、横浜と大阪でやることになるらしい。
本命は東京と沖縄だったが、うまいこと、知事が代わって、難を逃れた。
金はそこそこあればいい、という哲学を、個人も県も国も持った方がいい。
まして博打で食っていこうなど考えぬことだ。博打は、個人も県も国も変える。金以外のものが価値を落としていく。
真面目に、こつこつ働いて食っていくのがいい。

フセイン・カダフィー・サダトは、いずれも「独裁者」と呼ばれ、否定されてきた。
しかし、かれらが独裁をふるってきた時代以上に、現在、国民が幸せかというと、そうはなっていない。
これは、米国の「大義」が、ほんとうは語られたものではなかったことを物語る。
「分裂と混沌」を中東にもたらすこと。それだけで、すでに米国は目的を達しているのだ。

国家は、企業が経済活動で利益を出さないと運営できない。しかも議員は、政治活動に企業から献金をもらっている。
つまり国家は企業の支配下にある。銀行は、その企業に融資して、経営を監督している。
つまり、この世界で、もっとも強大な権力は銀行であり、続いて企業が続く。3番目に国家がくる。この視座は重要であり、とくに若い人たちは手放さないことだ。
国家が戦争に赴くとき、背後で企業が指示し、銀行が大笑いしている。戦争は、99%の若者の死で商うビジネスだからだ。

ロスチャイルドが銀行を掌握するのは、結局、その国の中央銀行さえ掌握すれば、企業も国家も支配できるからだ。
ロスチャイルド(国際金融資本・シオニズムのグローバリスト・ワン・ワールド主義者・世界統一政府の樹立者)たちの夢は、けっして陰謀論ではなく、TPPによって現実化されつつある。
陰謀論で片付けた気になるのは、それだけこの国の民度が低く、国民がお花畑で家畜化しているからである。

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2月21日

総務省は、テレビのない世帯からも、インターネットを使っている国民からも料金を徴収する検討を始める。
(1)パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案、それに(2)テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案などがある。
テレビをもたない個人、テレビを見ない個人、犬HKを見ない個人からも、犬HKだけが料金をとるというのだ。これは、いわば犬HK職員の超高給生活を支えるための、強制カンパである。
冗談じゃない。犬HKは、政府の広報機関から脱し、超高給を改めるべきだ。いよいよこの国は北朝鮮以下になってきた。

(それだったら政府のホームページを見たらいいだけのこと)

(それだったら政府のホームページを見たらいいだけのこと)

インターネットをやっていれば、テレビがなくても犬HK受信料をとるなど、冗談ではない。
とにかく洗脳したがっている。
それに現在の超高給生活を維持したがっている。
国民の生活苦はそれどころではなくなっている。
洗脳を拒否して新聞を止める、あるいは生活苦から新聞を止めるご時世に、洗脳の元締めが金を取るなと、冗談じゃない。

(今日も洗脳・誘導に励む犬HK。この見出しは、嘘。ODA開発大綱は「原則」非軍事分野と記述されている。「例外」を認めて、軍事にODAを活用するのが狙い)

(今日も洗脳・誘導に励む犬HK。この見出しは、嘘。ODA開発大綱は「原則」非軍事分野と記述されている。「例外」を認めて、軍事にODAを活用するのが狙い)

追加緩和や増税、物価をめぐり、安倍晋三と黒田東彦日銀総裁との間で、すきま風。
黒田が、財政の信認が揺らげば将来的に金利急騰リスクがあると安倍に直言した。
これは以前から国内外で指摘されていたこと。
黒田は財政破綻・ハイパーインフレの前に逃げ始めたのだろう。

安倍自民党は、口先で「原発事故の収束と福島の復興」をいうだけだ。
今や趣味としての戦争に全情熱を傾けている。
これは、日本破壊が、かれらにおいては自然な政治行為だということを物語る。
その矛先は、沖縄へ、そしてISISへと向けられた。
今、外国の識者が見ているのは、日本民族の愚かさだ。

「この道しかない」と叫んだ安倍晋三の、アホノミクスは失敗に帰した。
安倍には、もう他の道はないのか。
安倍には、お花畑の愚民を煽って、戦争ですべてをチャラにするしかない。
アホノミクスも、国民からの借金も、国民の貯金も、すべてチャラにする。
つまり「この道しかない」は戦争だったのである。

欧米も、そしてロシアも中東もシオニストのグローバル・エリートによる新世界秩序(NWO)を念頭に政治をやっている。
世界で日本だけが新世界秩序(NWO)と聞いただけで陰謀論で片付ける。
それだけ民度が低いのだ。
日本の愚劣さは、この新世界秩序(NWO)の先兵に位置づけられていることだ。

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安倍晋三の中東訪問失敗の意味

状況がどんどん深刻になる。

「ヒラメ」は、海の底にいて上ばかりを見ている。そこからヒラメ裁判官という言葉が生まれた。

しかし、今や、日本は政治家・官僚・メディア・知識人・国民と、ヒラメ人間が大半を占めるまでになった。総じて民族が堕落してきた。

国民は、お得意の長いものには巻かれろで政権与党になびく。メディア・知識人も同じで、権力に監視され、権力の意を忖度して自粛する。政治家・官僚は、米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本に対してヒラメになる。

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2月17日、衆院本会議での共産党志位和夫の代表質問中に、自民党の山田賢司が、「さすがテロ政党」とヤジを飛ばす。これもヒラメ人間の生態である。まず米国と安倍晋三に対してヒラメになる。続いて「テロ即過激派」と「共産党即過激派」といった、間違った認識が小さな脳みそでブレンドされる。そこからヒラメ政治家のヤジが飛ぶ。

上のヤジが意味不明なら、下のヤジも意味不明である。

2月19日の衆議院予算委員会で、安倍晋三が、西川公也農水相の献金疑惑を追及する民主党の玉木雄一郎に対して、「日教組はどうする!」「日教組! 日教組!」とヤジを飛ばした。これが首相の飛ばしたヤジなのだ。このレベルの低さ!

(目前の質問者にヤジを飛ばす一国の首相)

(目前の質問者にヤジを飛ばす一国の首相)

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これだったら、人質のことなど意に介さず、米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本に対してヒラメになって、ISISを挑発してみせるわけだ。

ISISの悪であるのが自明なように、安倍の頭では日教組は先験的な悪なのである。だから蔑称として、自分がどういった状況におかれているかも顧みず、気分でヤジが飛ばされる。

日教組即悪、日教組即左翼、といった認識は、すでにネトウヨのレベルのものだ。オールドファッションである。

日教組からは多くの校長が生まれている。これらの校長派は組合の味方であり、あらゆる改革の妨害者であり、守旧派である。組合もまた、かれらを守り、一体化している。安倍晋三の認識はとても古く、現実を反映したものではない。

いつもの単純で幼稚で古くさい二項対立なのだ。

問題のシーンはこうである。

「安倍首相「日教組! 日教組!」

玉木議員「総理、ヤジを飛ばさないでください。今、わたし、話してますから、総理、ヤジを飛ばさないでください、総理」

安倍「日教組をどうするんだ! 日教組をどうするんだ!」

玉木議員「これ真面目な話ですよ。政治に対する信頼をどう確保するかの話をしているんですよ」

安倍「日教組!」

大島理森予算委員長「総理もちょっと静かに」

安倍「日教組!」

玉木「日教組のことなんか、わたし、話してないじゃないですか!」

大島「ヤジ同士のやりとりしないで」

安倍「(何かのヤジを飛ばす)」

玉木「総理、ちょっと興奮しないでください」

http://youtu.be/PJKSJi5GSZg

いかに感情的で、幼稚な男が、この国を軍国主義にもっていったか、貴重なシーンである。

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ここから、もっとまともな政治に目を向けて見よう。

小沢一郎が、「生活の党と山本太郎となかまたち」の記者会見(2015年2月3日)で、次のように語っている。

「これはメディアも各党も、事件(中東での安倍の発言とふたりの人質の処刑 注 : 兵頭)のことだけを色々と報道しておりますけれども、何故こういう事態になったのか。日本の国の立ち位置は、どうなったが故にこういう事件になったのか。その本質について全く議論していない。

また、各政党も「人命が大事だから党派を超えて」と。人命大事なことは分かりきっている。一生懸命救出しようというのは当たり前のことです。

この事件が起きたのは、結局、安倍総理が、わざわざ向こう(中東)まで行って、アメリカを中心とする有志国の一員としてISILと戦う国々や人たちに支援をするという声明を発表し、その結果として起きたわけです。

「人道支援だから軍事支援とは別だ」などと言うメディアや政党もありますけれども、これはまさに集団的自衛権の事実上の行使と言いますか、実行そのものです。

何度も何度も、私が申し上げますように、前線で兵隊さんが撃ち合うだけが戦争ではありません。戦争するときに先ずは、費用をどうやって賄うか。戦費の調達が、古今東西、あらゆる戦争の前提になるのです。それがなければ戦争ができないですから。その戦費を調達し、それによって兵士を作り、兵士の戦いのために食糧・武器・弾薬あらゆる物を補給するのが戦争です。

従ってISILの良い悪いは別にして、それと戦っている国々あるいは人々にそれを「人道支援」と名前をつけようが何しようが、それら(国々や人々)を元気づける、手助けする行為は、まさに戦争そのものであるということを、日本のメディアも政党も全く議論しなかった。私は当初からそういうことを申し上げておりました。

今回のことで日本は、大きな、大きな一歩を、安倍さんは踏み出したと思います。ですから、例えばISILが敵対国として日本に対して何らかの破壊行為、テロ行為をしたとしても、それは彼らにとっては敵を攻撃することですから。

安倍さん自らが立ち位置を明確にしたことによって、日本はそういう立場に立ってしまった。本当に大きな、これからの日本の将来を左右する、本当に国家的な大きな転機になることだったと思います。

私は、日本国と直接関係のない国際紛争は、あくまでも国連を通じて日本は参加し、その平和のために努力するべきだということを、これまたずっと言い続けてきましたが、安倍さんはアメリカを中心とする有志国すなわち特定の国々と協力して対抗するということに踏み切ったわけであります。これは今後の日本にとって非常によろしくない由々しき方向だと、そのように思っております。

単に人命尊重・救助がどうのこうのという問題ではなくして、今後大きなさらに大きな災いをもたらすかも知れないほどの、日本の国策のある意味で大転換を、安倍さんは今回行なった。そういうふうに私は見ておりまして、大変今後のことを心配しております」

今は、湯川遥菜と後藤健二の処刑に衝撃を受けて、その猟奇的な処刑と、背後関係が論じられている。しかし、大切なことは、安倍が、無自覚に、やってしまった政治的な意味の大きさなのである。

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状況への呟き(2月18日・19日 太平洋戦争・ウクライナ・シリア)

状況への呟き

(今日は、2月18日~19日のツイートをまとめました。
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2月18日

ウクライナが険しくなっている。
NATOとロシアの武力衝突を止めているのはドイツとフランスだ。
日本は、いくら背伸びしても、フランス並み、イギリス並みの国にはなれない。政治力が違いすぎるからだ。
軍事力は政治力の延長である。いかに軍事力が優れていても、それを使う政治家が凡庸であれば、戦争には勝てない。太平洋戦争でそれが証明された。
しかし、政治家がおのれを知らないから背伸びする。

安倍晋三を批判するのはISISを利する。これほど愚劣な意見は珍しい。
ぜひこの言葉は残したいものだ。
戦争に向かう日本が、いかに単純で、幼稚で、愚かな連中に引っ張られていたか。その証拠になる。
今は、誰がほんとうに人間として強いか、弱いか。実によくわかる状況になってきた。

正木ひろしは『近きより』で、次の3点により、日本国民は太平洋戦争を反省しないと考えた。
(1)日本人は、戦争は不可避なものだと考えている。(2)日本人は戦争の英雄的であることに酔う。(3)日本人は国際的知識がない
この3点は、敗戦後70年ほどたった現在の日本国民に当てはまる。
現在の政治家で、日本国民をバカばかりと思っていない者はいないだろう。
ただ、かれらはバカのお陰で政治家になれたバカである。口にするときは、国民を褒めることになっている。政治家が国民を叱らないから、いつまで経っても、日本国民は賢くなれない。

日本人の戦争観は、人道的な憤怒が起きないようになっている」(正木ひろし)
太平洋戦争が終わっても、支配層に怒った人はごくわずかだった。
日本に進駐したとき、日本民族を知って、いかにマッカーサーが喜んだか、わかりますよ。「12歳の少年」という評価に侮蔑だけ見ては間違う。
マッカーサーは驚喜して、絶対、留まり続けると思った筈だ。

太平洋戦争で、日本の支配層が敗戦を引き延ばしたため、国民の死者が急激に増えていった。
「高級職業軍人や憲兵や検事の大部分」が、引き延ばした理由は、「敗戦になれば、戦勝国の手による刑罰の必至であったため、(中略)絞殺されるよりは、国を焦土と化し、全国民と無理心中するため」だった。(正木ひろし『近きより』)
日本人は、突撃と玉砕、焦土の無条件降伏ばかりで、途中での賢い引き方、幕の下ろし方を知らない。

自民党のダメなところは、国民がお花畑のバカばっかりと知って、そこで止まったこと。
これは政治の責任であって、この民度を上げようとしなかったこと。
GHQの政策のままに国民を放置したこと。
そこから大量の世襲議員が生まれ、今、劣化した政治が戦争に向かい始めた。

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2月19日

9.11と、3.11は、黒い霧に覆われている。
9.11に関しては、ほぼハイジャックされた飛行機によるビル倒壊でないことが明確になっている。
3.11の謎は人工地震の問題だ。これは国会でも採り上げられている真面目な問題なのである。
世界の諜報機関は知っていて、日本国民だけ知らないことが多すぎる。

シリアは狙われている。その最大の理由は、シリアにはロスチャイルドに買われた中央銀行がないことである。
つまり、アサド体制を倒し、ロスチャイルドの中央銀行を作るために、シリア攻撃がなされている。
この理由はリビアと同じだ。
ロスチャイルドの中央銀行がない国は滅ぼされるのである。

シリアはなぜ狙われるか。大きな理由のひとつは、シリアには世界通貨基金(IMF)から借金がないことだ。
だからシリアは新世界秩序(New World Order、略称:NWO)に抵抗できる。そのため逆に攻撃されるのだ。
IMFの支配下におき、ロスチャイルドの中央銀行をおくのが、シリア侵略の最大の狙いだ。

ネットでは、すでにISISが米国の傭兵であることは常識になっている。
今時、米国とISISとが敵対関係にあるといった論は、お花畑の国会か御用メディアでしか通じない。
ISISにシリアを侵略させ、そのISISを叩くふりしてシリアを攻撃する。
ふたりの人質見殺しのあと、日本もその悪行に手を染める。

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ISISとウクライナはリンクしている

国会での安倍晋三の態度が笑いを提供している。野党の質問の途中に、官僚が作った答弁の練習をしているのだ。

日本は官僚独裁国家である。それを実によく現した光景である。いわば質問と答弁とが同時並行で進んでいる様は笑わせる。

国会は、限りなくセレモニーに劣化してきた。自民党の一強状態なので、米国も官僚も、今のうち、やりたいことをすべてやってしまおうということなのだ。

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しかし、一強とはいっても、実態は有権者の約25%の支持で、70%の議席を確保するという、少数支配である。この少数支配にも関わらず、原発を売り、武器を売り、国まで売る。それが急速に進んでいる。

現在の日本を、深刻な状況が襲っている。それをみておこう。なお( )内の文章は、一部、これまでのメルマガの文章をもとに書き換えたものである。

1 集団的自衛権容認による海外派兵

(これはISISとの対テロ戦争とばかり思ってはならない。米国はウクライナの極右勢力への支援をやめていない。また、ウクライナへの軍事支援も強化している。ISISもウクライナも、支援の中心は米国である。敵対を装う米国のISIS支援は、将来の、ウクライナを舞台としたNATOとロシア軍との戦争にリンクしている

(以下、メルマガの一部だけ公開します。

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2 福島第1原発事件の被曝疾患の表面化

(マンクーゾ博士は語った。「被曝はスロー・デス(時間をかけてやってくる死)を招くのです。死は徐々に、20年も30年もかけて、ゆっくりとやってきます。原子力産業はクリーンでもなければ、安全でもありません。それは殺人産業といっていいでしょう」。今年はこのスロー・デスが目に見える形で増大してくる)

3 アホノミクス、円安、消費税増税を中心とした経済政策・金融政策の破綻

(ドルの崩壊が近い。グリーンスパンもドルを「幽霊通貨」と切り捨てた。中国・ロシアは、ドルに見切りをつけ、人民元決済に突き進んでいる。BRICSのほか、イランなど非米的な国も、ドル崩壊に備え、決済の非ドル化を進めている。

世界では金・銀が買われ、銀行預金も、安心できない状況になっている。無能な日本官僚・政治家だけが、ドルとの心中に突き進んでいる

4 沖縄辺野古での闘いと暴力による弾圧

(沖縄は日本に留まる限り、米国隷属の、東京政治の犠牲になり続けるだろう。最近の日本首脳(麻生太郎・菅直人・野田佳彦・安倍晋三)を見ても、沖縄県民の側に立って、米国と交渉するつもりも能力もない。沖縄は独立しない限り、永遠に米軍基地を押しつけられよう。

独立後の、米軍の国外への移転が、唯一の解決策である。

もう一点、沖縄が考えておかねばならないことがある。それは、今後、TPP参加によって、日本の立法府の上に、ISD条項を使うグローバル企業が君臨する現実だ。TPP参加によって、日本の政体が変わる。日本政府の立場は、さらに弱体化する。ますます沖縄の立場は無視されよう。

米国政府にさえ相手にされなかった日本の政治家たちが、さらにその上に立つグローバリストに相手にされる筈がない。独立しない限り、沖縄は永遠の本土の犠牲者になり続ける

5 消費税増税による99%の生活苦

(日米の「新帝国循環」は、以下のようなものになる。

(1) 日本が「財政の健全化」、「社会保障」の名目で国民をだまして、消費税増税をする。

(2) 日銀の金融緩和とGPIFの年金株式運用拡大で、円安(円弱)・ドル高(ドル強・ドル防衛)を実施する。これは実質的な日本破壊である。

自国の通貨を安くするということは、自国の不動産、車、食材などの通貨の価値を下げることになる。したがって物価が上がることになる。給料が上がらないのだから、国民は阿鼻叫喚の状況になる。

(3) 日本の永遠に続く米国債購入で、大量の資金が米国に入ってくる。その金で米国は、破綻した「日本買い」を実施する。その日本買いは次のようなものになる。

(イ)倒産した、あるいは倒産しかけた日本企業を買収する。

(ロ)日本企業の株を購入して株主として日本企業を支配する。

(ハ)日本の不動産を購入して日本資産の権利を獲得する。

米連邦準備理事会(FRB)が、昨年の10月29日に、量的緩和終了を決定した。これは日本のこれまでの「異次元の金融緩和」で日本の国富が数百兆円規模で米国に移転されたことを物語っている。

ここでさらに日本が逆に自国通貨を下げる政策をとったわけである。これは自国を犠牲にした、さらなる米国支援にほかならない。

まさに、日本を安くしましたので、日本から献上したお金で日本を買ってください、といっているのと同じ悲惨な結末になる。これが現在の日米による新帝国循環である

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6 TPP参加

(TPPの本質は、米国系グローバリズムによって構想された新植民地主義である。農業をカモフラージュに使いながら、真のターゲットは、我が国の郵貯マネー約270兆円、医療保険を通じた日本人個人資産700兆円の収奪にある。

TPPは、一部、すでに具体化されている。たとえばわが国の郵貯マネー約270兆円の収奪、それに国家戦略特区がそれである。国家戦略特区の思想は「日本を世界一企業が活動しやすい国にする」ことにある。これは、必然的に労賃の低下を招く。安倍は、賃金の安さで、外国企業誘致を狙い、やがてはそれを日本中に広めようとしている)

さて、今回のメルマガでは、「1 集団的自衛権容認による海外派兵」に絞って、認識を深めることにする。

『マスコミに載らない海外記事』(2015年2月18日)が「欺まん的な‘反ISIS’有志連合」と題して、スティーヴン・マクミランの記事を載せている。

すでに国民の知らないあいだに、日本は有志連合に入っていた。自・公の与党に、「民・維新・次世代」の自民党二軍勢力で、少数野党無視、国民無視、米国・官僚・財界隷属の、実質的な大政翼賛会ができている。

この危険な状況裏に、いったい有志連合とは何か、これに加わることは何を意味するのか、参加によってどういった未来が、わたしたちに待ち受けているのか、それを考えてみよう。

(ブログの紹介によると、「スティーヴン・マクミランは、独立した作家、研究者、地政学的専門家で、The Analyst Reportの編集者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”にも寄稿している」)

「欧米が生み出し、イラク軍とレバノン政府の一部も、大きく関与しているこの集団と、シリア代理戦争が始まって以来、戦っている主力は、シリア軍とヒズボラとイラン革命防衛隊だ。

国際テロに対する戦いと、反政府集団と積極的に戦っている勢力への支援への、ロシアの姿勢はゆるぎなく、ロシア特殊部隊が、シリア国内で、積極的に対テロ作戦を遂行していると推測する報道もいくつかある。ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフは、対ISIS有志連合の支持を繰り返し表明したが、その有志連合とは、国連安全保障理事会によって承認され、国際法にのっとったもののことだ。

こうした部隊とは、戦っていると主張している集団に資金を提供し続けている、ISISに対する姿勢が二枚舌の、アメリカが率いる有志連合ではなく、本当にISISと戦っている組織のことだ。

(中略)

バグダッド・アメリカ大使館 - ISIS司令基地

イランのバシジ(志願兵)軍司令官のモハマド・レザ・ナクディ准将は、バグダッドのアメリカ大使館が、ISIS司令基地であり、アメリカは依然テロリスト党派“直接支援している”と述べた。

アメリカは直接イラクのISILを支援し、アメリカの飛行機が、イラクのISILに、必要な支援物資や兵器を投下している

これはもちろん、アメリカが、こうしたものは、投下地域を間違えて、単にうっかり落としたものだと主張しながら、ISIS戦士に、医療用品、手榴弾、弾薬や他の兵器を含む兵器を、空中投下しているというニュースを裏付けるものだ。

捕虜になったパキスタン人ISIS司令官も、パキスタンで、シリア政権と戦う反政府兵士を採用するISIS活動を行う為に、アメリカから“転送された”資金を受け取ったことを最近明かした。

(中略)

アメリカ主導の空爆は“国際法に反する”

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、シリア政府の同意無しのシリアにおける対ISIS空爆に反対しており、ロシアのラブロフ外務大臣は、政府の同意無しの武力行使は“国際法に反する”と強調した。

ラブロフ外相が指摘した様に、もし有志連合が本気でISISを打ち負かしたいのであれば、有志連合がシリア軍、ヒズボラやイラン軍と全面的に協力すれば、数週間の内に、劇的にISISを弱体化できるはずだが、これはテロ集団と戦うという口実で、シリア政権転覆を狙ったものであり、実際この集団を絶滅させることが狙いではないのだ。

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