棄民と日本政治の劣化

今回のメルマガでは、日本政治の劣化を、棄民の状況に見てみる。

日本政治の劣化を挙げたら、幾らでも材料はある。多すぎて困るほどだ。何しろ安倍晋三が国の舵取りをやっているのだから当然である。自民党に人がいなくなったことを痛切に感じる。とにかく安倍に2回も総理をやらせるのだから。

ひとつは福島エートス・プロジェクトの状況である。ふたつめは黒田小百合のツイートを素材に、安倍の政治そのものについて見てみる。

1月28日に、福島県で、被ばく医療や線量計の購入、管理にあたっていた主査が、職員や医療従事者用に保管していた放射線量計181本を個人的に売却していたことがわかった。

この男は、売却して得た約375万円を、パチンコや借金返済に使っていた。

男性主査が、テロへの抗議、といわなかった分、まだマシか。

上が腐れば、下も腐る。今の日本には屁理屈や嘘が横行している。

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『週刊朝日』(2015年2月6日号)が、「個人線量計が最大4割低く表示」福島県内の子供が危ない!」と題したスクープをしている。読んでみよう。

「どの程度被曝したかを知るために福島の住民が首からぶら下げているガラスバッジ。

ガラスバッジは100円ライターほどの大きさの容器に特殊なガラス素材を封入。放射線を照射した後に紫外線を当てると発光する現象を利用し、個人の積算被曝量を測定する線量計だ。

(中略)

その表示が空間線量率(周辺線量当量)に対し、最大4割も低く示されることがわかった。

住民からは「正しい数値を示さないなら余計な被曝を強いるだけだ」と反発の声が上がっている。

(中略)

だが、実は放射線管理区域でない低線量の場所では正しく機能しないとの指摘は以前からあった。原発内で放射線管理員として働いた経験もある男性がこう指摘する。

「一定の線量がないとガラスバッジは正しく表示しない。千代田を含む大手メーカーに確認したところ、毎時10マイクロシーベルト以下の環境では性能試験をしていないため、測定値の保証はできないと言われました。特に横方向から放射線を浴びた場合、形状的に0.6倍程度の被曝量しか反映されないというのです」

この男性は3か月、ガラスバッジに一定量の放射線を当てる実験をしてみた。すると積算量として3.8ミリシーベルトを示さないといけないのに、0.45ミリシーベルトしか測定されなかったという。問題なのは、こうしたガラスバッジ測定で得られた正しくない個人被曝線量データが、除染、帰還政策などの復興を進める際の参考に使われていることだ。

(中略)

それでは、住民の実際の被曝量はどれだけなのだろうか。千代田テクノルのガラスバッジを使用する南相馬市が昨年6月から8月にかけて約7千人の市民を対象に実施した個人線量調査がある。それによると年間被曝推計値が1ミリシーベルトを超える人は13%で、9割近くが国の目標値内に収まる。だが、実際は4割低いことを考慮して再推計すると、実に全体の40%の市民が1ミリシーベルトを超える被曝をしていることになるのだ。

(中略)

福島で子供の甲状腺検診を行っている北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏が言う。

「いまの低線量の福島ではガラスバッジの数字は当てになりません。実効線量だって正しく検証されていないのです。放射線を扱う仕事をしている人たちでも年1ミリシーベルト以上の被曝をするのは全体の約5%。それなのに福島の子供たちは間違いなく年間1ミリ以上、被曝している。

このままいけば10年後には免疫不全などの健康被害が増える危険性がある。帰還を進めるなら、最低でも年1度の全身健康管理が絶対に必要です」

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最大4割も低く表示する個人線量計を住民にもたせる。

その間違った個人被曝線量データをもとに、福島はもう安全だと称して、避難していた住民を帰還させる。ひとり当たり月10万円の慰謝料支払いを打ち切る。

頭がおかしくなる。もう住民は人間として見られていないのだ。

これは犯罪である。怖ろしいことには、こういった発想のできる人間が現実にいるということだ。わたしは間違いなく指摘できる、これを考えついた人間は、非情でもなくニヒリストでもない。ただのバカである。かりに高級官僚であろうが、間違いなくバカである。

わたしは、この問題が明らかになっても、福島の人たちは怒らないのではないかと思っている。ほんとうは、日本国中が怒らないといけないのだが、その怒りは起きないだろう。

日本国民は今や総家畜状態にある。国民が立ち上がろうとすると、すぐに東京の大手メディアが水を差すから。

わたしたちは、もういい加減に政府や県、専門家、業者といった、総じて1%を信じることをやめねばならないのだ。こういう棄民は、これからも出てくるだろう。

したがってわたしたちがとるべき対策は次の2点になろう。

1 野田佳彦も福島原発事故の「収束宣言」をやらされている。野田を越える巨大な権力、つまり国際原子力ロビーと日本官僚が、原発の安全物語のために福島県民を見捨て、福島の子供たちを見捨てたのである。

米国政府も日本政府も、原発事件を起こした自治体住民は基本的に見捨てる。できるだけ現地に留めて貴重な人体実験のデータをとる。あとは保険と医療のマフィアが暴利を貪る。これが新自由主義、グローバリズム下の原発事件の宿命である。

したがって、国や県、それに専門家、業者のいうことを信じない。基本的に、かれらは国民の健康、生命、生活のことなど考えていないのだから。

2 わが身は自分で守らなければ、この国では何をされるかわからない。1%の考えていることは、福島エートス・プロジェクトによる、福島での人体実験である。そういうことに寿命を縮めてまで協力するのは愚かである。1回きりの人生である。もう遅すぎるのだろうが、それでも一刻も早く決断して避難することである。

さて、今日の政治の劣化を、バカがやった福島の棄民に見てきた。もうひとつ違った角度から、劣化した政治の棄民を見てみよう。

1月30日に、連日、重要なツイートを海外から投稿している、元軍事ジャーナリストで、現在は報道関係の翻訳をしている黒田小百合(わたしが、これまで「S ・Kuroda」で紹介してきた女性)が、深くて鋭い情報を投稿していた。

「米国の軍事企業の年間純利益額は約15兆円(利益率約25%)、その6割(約9兆円)は工作費に使用されている(スノーデン談)、シンクタンクCIAを通じ日本・東アジアの政界・メディア界にも約2兆円が流れているよ。

安倍ちゃんはオスプレイを5機(1機105億円)購入した、同じ機をイスラエルは約30億円で購入してるよ。同じように多くの軍事兵器を最高値で購入する日本は米国のドル箱だね。日本が中東地区に参戦すれば、米国軍事企業は増益する。当然、集団的自衛権容認姿勢を示す政界・メディア界も潤うよ。

祖父岸は安保で、叔父佐藤は沖縄返還で当時の首相年収の約200倍の資産を米国ースイス銀行経由で残したね。
集団的自衛権容認ー憲法改悪で安倍ちゃんはどれくらいの隠し資産を残すだろうか。

安倍ちゃんがカイロで「戦闘宣言ーエジプト支援」の演説の後に、エジプトで20名以上の死者が出た戦闘があったよ。日本でこれは報道されているかな?

自衛隊志望者が激減、防衛大学志願者も減少、退職者は増加‥‥徴兵制も早急に検討されるだろうね。イスラエルのように女性徴兵制も施行されるかな。イスラエルの母子家庭の女性25%は軍隊でしか働く所がないのよ。

<日本政府の数字のマジック>団塊世代の定年退職者が約320万人、新卒者求人は約160万、当然求人倍率は増加するよ。米国の失業率には「不本意な非背正規雇用者」は失業中として集計しているよ。日本も同じように計算すれば失業率は10%を超えるわ」

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状況への呟き(1月28日・29日 家畜への同調圧力)

状況への呟き

(今日は、1月28日、29日のツイートをまとめました。
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また、「状況への呟き」では、ここで新たに作った呟きを入れることがあります。

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1月28日

ISISの人質交換について、国会は、「生活の党と山本太郎となかまたち」を除いて、ほぼ「安倍を批判するな」で固まっているようだ。
共産党の志位和夫にいたっては、安倍を批判した所属議員を叱る有様だ。
状況的な思考ができない。状況的に振る舞えない。共産党の負の体質がまたぞろ出てしまった。

晴れ着を着て、テロに抗議。何とも破廉恥な議員たちだ。放射能にやられたとしか思えない。
将来、東京で自爆テロでも起きたら、また晴れ着を着て、テロに抗議するがよい。
世界のジャーナリストが集まってきて、「日本は猿でも政治家になれる」と興奮して書くだろう。猿には失礼だが。
海外から優れたツイートを投稿している黒田小百合が、1月30日に、こんなツイートをしていた。

久しぶりに衛星放送で日本の国会を少し観たよ。事前に用意された質問状と回答書を読み上げるだけの風景。以前「異常な日本の国会ー無知でもできる日本の首相・国会議員」という独TV番組があったよ、日本の国会の風景をお笑い番組で放映してたわ。

こういう現実を、わたしたちは知っておくべきだ。政治家が、バカにされながら金を世界にばらまく。無能なので、政治とは「金目でしょ」なのだ。国民は、政治家よりもさらにバカに躾けられていて、ついに世襲政治家が総理になり続ける。

kimono shameless

イスラエルの通信社が、リシャウィ死刑囚と後藤健二の人質交換で合意を伝えている。
これしかヨルダンとしては打つ手はないだろう。ともあれ、後藤健二が解放されるのは喜ばしい。
問題は、ヨルダンのパイロットがまだ生きているかどうかだ。ヨルダン政府が疑うほど、現地の状況は厳しい。
明日はわが身、という発想が日本人にはできない。日本人は優れていて、ヨルダンパイロットのようなことはないし、米国が失敗した捕虜奪還も、日本ならできる、と勝手に思い込んでいる。
安倍晋三は、この12歳のお花畑から「戦争のできる国」「人殺しのできる国」に日本を破壊しようとしている。
ただ、これは三番叟で、これから自衛隊を中東に参戦させれば、日本のパイロットがヨルダン軍パイロットと同じ運命になる。捕虜を奪還する能力など、日本にはない。

これからは日本人をターゲットにした身の代金ビジネスが世界で流行りそうだ。これも安倍晋三が火を付けたもの。
「テロと戦う」「交渉には応じない」。結局、これで今回は失敗した。
最初の段階で10億円(交渉で7億円程度だろう)で湯川を解放させておけば、後藤健二もヨルダン政府も助かったのだ。
こういう論理的で合理的な政治力が、日本の政治家にはないのである。
太平洋戦争もそうであったが、破局まで、ずるずると引き延ばす。
そしてわが身第一の、安っぽい政治をやり出す。後藤の拘束を隠しておこうという政治。
無能を、隠蔽と棄民で糊塗する政治。

200,000,000$ support

ISISは、スンニ派の組織。
「アラビア半島の独裁体制が相次いで崩壊した後に、終末のカリフ国家が誕生する」というコーランの予言とのつながりに生きている。
米・英・イスラエルがこの幹部を育てたのは、シーア派のシリア、イラクを攻撃させるためである。
しかし、末端の兵士は純粋な教義に生きている。

ISISは、ネットに強い。日本のツイッターもまず読まれていると思って間違いない。このネットの強さが、アフガニスタンのジハードとの違いである。
欧州、それに東南アジア(マレーシア・インドネシア)から、多くの若者が参加したのはネットのプロパガンダといわれている。

安倍が一生懸命にやっているから、今は批判するな、と野党の国会議員。
野党の仕事をしろよ。国民にはどう説明するんだ。権力をとる気はあるのか。万年野党のお花畑で、抗議の着物を着て、もう幸せいっぱいか。ピント外れの税金泥棒が。

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1月29日

自己責任は、植民地の高級奴隷から下級奴隷に向けて放たれる、家畜に転落しろ、という命令だ。
考えてみると、動物はすべて自己責任の世界で生きている。言葉を奪われた人間とは、奴隷から家畜に転落した状態のことだ。
戦争を始めたのも、戦地に行ったのも、死んだのも自己責任。
植民地の高級奴隷には責任はないのである。
国民の窮状は、政治のせいではなく、自己責任なのだ。
もっと主権者としての、誇りをもちたいものだ。安倍は25%の支持で、好き放題にやっている。そして失政にも批判の口を塞ぐ。

同調圧力。これが野党から御用メディア、国民にまで蔓延している。
これだったら、中東へ自衛隊が派遣されたら、「お国のために(!)自衛隊が頑張っているのだから、政府批判はするな」となる。
こんなおバカな国は日本だけだろう。
共産党までが、お花畑で昼寝をしている。

ヨルダンの捕虜の父親は、もし息子が生きて帰らなかったら、政権はもたないと怒る。
日本の母親は、拘束された子どもについて世間様に謝罪する。
これが日本の異様さだ。同調圧力の象徴である。
民度が低く、まずは世間様に謝罪させられる。
日本では、政府批判など、もってのほかなのだ。

中庸をわきまえた、いい子を装う。共産党のこの戦略は、万年野党の現在だけ許される。
もし権力に近付けば、「記者クラブ」メディアと司法官僚によって、小沢一郎以上のバッシングに遭う。鍛えられていない党員は激減する。戦略が間違っているのだ。
状況で闘い、国民を啓蒙し、覚醒させなければ、権力はとれない。

イスラム教徒は、世界で16億。ほとんどは敬虔な宗徒である。また、親日家はキリスト教より遙かに多い。広島・長崎にも同情的だ。これまで日本人が中東に築いてきた大切な財産を、米国の国益に邁進する、死の商人安倍が、ひとりで破壊している。
一度失った信頼は、二度と戻ってこない。

arms merchant

イスラム教徒のうち、スンニ派は、とりわけ東南アジアのインドネシア、マレーシアで主流である。ともに親日国である。これからの日本の経済にとっても重要な国だ。
それを、米国と日本の軍需産業にしか顔を向けない安倍が、ひとりで破壊しようとしている。野党と国民は、一部を除いて、へらへら笑っている。

同調圧力。これは「長いものには巻かれろ」という、日本民族の奴隷根性が露出したものだ。安倍の外交失敗と、それが招いた人質交換を批判してならないのなら、戦争になっても、お国のために戦っている兵士を前にして黙れ、ということになろう。
これが1%に都合のいい愚民化策・家畜化策であることを知るべきだ。

もし安倍が自衛隊を中東に派遣すれば、いずれ16億のイスラム教徒の信頼を失うことになる。
とりわけ東南アジアで親日的なインドネシア、マレーシアを失うことになる。
放射能による地球環境汚染もある。今でも友達のいない日本は、いずれ世界の嫌われ者になろう。
ばらまく金も早晩底をつく。

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同調圧力の前に、国会から国民まで総家畜化する状況

これまでメルマガで、ISIS(=イスラム国)の幹部クラスと末端の兵士たちとは切り離して考えるべきだ、と述べてきた。

今日は、末端の兵士たちがISISに憧れ、欧州、東南アジアなどから参加する理由について考えてみよう。それは現在の、安倍晋三のISIS壊滅宣言に対する、ISISの人質交換の要求を考える上でも、一度は考えてみなければならない問題である。

ジョセフ・リョー・チンヨンは、「イスラム国のアジアへの拡大」のなかで次のように書いている。

(ジョセフ・リョー・チンヨンは、ブルッキングズ研究所シニアフェロー(東南アジア研究担当)。南洋理工大学(シンガポール)国際関係大学院副学長)

「イスラム国の支持者が東南アジアで増えている理由として、いくつかの要因を指摘できる。まず、敬虔なイスラム教徒たちはイスラム国に神学的な親近感を覚えていることだ。彼らはイスラム国の目標に、「アラビア半島の独裁体制が相次いで崩壊した後に、終末のカリフ国家が誕生する」というコーランの予言とのつながりをみいだしている。

「(黒い旗を掲げて戦うとされるイスラムの救世主)イマーム・マフディの勢力と(偽の預言者)(の間で終末戦争が起きる」という予言にも現実味を感じている。

(中略)

宗派問題も、東南アジアでイスラム国が支持されているもうひとつの理由だろう。イスラム国が起こしている戦争はスンニ派対シーア派の抗争の延長として理解されている。

スンニ派の中でも特に原理主義的なサラフィー派にとって、イスラム国がイスラム教シーア派系のアラウィー派であるバッシャール・アサド大統領率いるシリア現体制に闘いを挑むのは当然のことなのだ。

また、イスラム国がイラクの体制を激しく攻撃してきたことも、サダム・フセイン後のシーア派主導政権に対するスンニ派の反撃として理解されている」(『Foreign Affairs Report』2014 NO11)

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この文脈でいえば、米国軍産複合体、イスラエル、英国、国際金融資本(米金融ユダヤ)が、ISISを育てたのは、バッシャール・アサド大統領率いるシリア現体制(イスラム教シーア派)に戦いを仕向けるためだったのである。

terror

また、イラクのシーア派主導政権を攻撃させるのにも、スンニ派を使うという戦略に基づいている。

ただ、末端のISISの兵士たちは、純粋に「アラビア半島の独裁体制が相次いで崩壊した後に、終末のカリフ国家が誕生する」というコーランの教えに基づいて行動している。

こういった指導部と末端の思惑の違いは、古今東西、どこにも見られるものである。日本の政党でもそうである。また宗教でもそうである。

わたしたちは、「イスラム教徒即テロリスト」という単純な無知をそろそろ卒業して、一般の敬虔なイスラム教徒と、イスラム原理主義者を分けて考える時期にきている。

後者も、米国軍産複合体、イスラエル、英国、国際金融資本(米金融ユダヤ)に育成されて、今も武器(トルコ経由)、資金の提供を受けているISISの幹部クラスと、末端の兵士たちを分けて考えねばならない。

このことを認識しておきたい。

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さて、安倍のISIS壊滅宣言への、ISISの反撃。そして湯川遥菜の処刑。この模様は世界中に配信されている。世界中から注目されて、安倍晋三は喜んでいるのかもしれない。とにかく感覚が常人とは違っているので、まさか、は通じないのだ。

ISISに炙り出された日本の状況には、文化人類学から見て、関心をそそられる日本民族の本質が露出している。

『Sear china』に「「イスラム国」の邦人人質事件 なぜ人質家族は謝罪するのか=中国メディア」と題する興味深い記事が載っている。

「記事は、湯川さんの父親による謝罪の言葉は中国語に翻訳され、中国の簡易投稿サイト・微博(ウェイボー)や、チャットアプリ「微信(ウェイシン)」などで広まったと紹介し、中国のネット上では

「自分の子どものことより、まず社会に向けて謝罪するとは。日本人は恐ろしい民族だ」、

「日本人の全体主義とは本当に恐ろしい」、

「日本人は“イスラム国”より恐ろしい民族じゃないか」

などの反応が見られたことを伝えた」

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後藤健二は、子供ではないのだから、母親がカメラの前に出てきて謝罪することもないのである。ところが日本の場合は、メディアが親を引きずり出し、謝罪させることがセレモニーになっている。

しかし、後藤の母親に「あなたは謝ったが、いったい息子さんの何がどのように悪かったのか」と訊けば、母親は「世間様をお騒がせしました」といったあいまいなことしか答えられないにちがいない。

つまり子供が悪くなくても、とりあえず世間に謝る。すると世間のほうもそれ以上は追及しない。もし追及すると、今度は追及した方が悪者にされる。これが日本社会である。

これは変えていかねばならない。世間様のなかには政府も含まれる。その政府も含めて、何の面倒も見てくれない、愚かな日本の世間様なのである。

だから「ごめんなさい」の息苦しい卑屈な文化よりも、わたしたちは「ありがとう」の明るい共生の文化を育んだ方がよい。

もし親が訊かれたら、「親としていわせてもらえば、ほんとうにいい子です。解放に尽力いただき、ありがとうございます」といえばよい。

政府は、今頃になって、昨年8月と11月の時点でヨルダンのアンマンに現地対策本部を作ったと喋っている。しかし、国民には、今年の1月20日に現地対策本部を設置すると虚の発表をしていたのである。

しかもヨルダンのアンマンに現地対策本部を作っていたにも関わらず、安倍は中東で挑発的なISIS批判を繰り返し、イスラエルの関係国にだけ支援をしたのである。これは宣戦布告であった。

そういうつもりではなかったとすれば、文字通りの外交音痴、政治音痴である。一刻も早く政治の場から退場してほしい。

いずれにしても、湯川遥菜については、2014年8月に10億の身の代金要求があった。それを払っておれば、湯川は処刑されずに済んだのである。また、湯川を助けに後藤が出かけることもなく、今日見られるようなヨルダン政府の窮状もなかったのである。

間抜けで、99%には1円も金を出したくない日本政府によって、悲劇が外国まで巻き込んでいるのだ。

ところで、湯川遥菜が処刑されたあと、残された後藤健二の人質交換について、状況が激しく動いてきた。

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状況への呟き(1月25日~27日)

状況への呟き

(今日は、1月25日、26日、27日のツイートをまとめました。
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1月25日

安倍のISIS壊滅宣言への、ISISの反撃。そのひとつが、安倍・外務省の無能無策で、湯川遥菜の処刑となった。
日本人のダメなところは、こういう場合に政治の責任を問わないことだ。この傾向は野党にまで及んでいる。そのため、政府が国民のことを考えない。バカにしきって、自衛隊の中東派遣に利用することしか考えない。

fool abe

人質がひとり処刑された段階でまだISISとの接触ができない。政府も外務省も、しもじものことと邪魔くさいのだろう。
これが官僚や政治家が人質にとられていたら、動きは違っていただろう。現在の安倍自民党の棄民政治を見ると、そう思わざるを得ない。中田考も常岡浩介も邪魔な存在なのである。

米国も英国もイスラエルも、まれに見る「填められ型」トリックスターの出現に興奮している。
こんなバカは見たことない、と思っているのだろう。
どんな国のリーダーも、他国の謀略から自国民を守るのに必死だ。ところが安倍だけが、国富も国民も差し上げますから、好きに使ってください、といっている。

rascal

ISISの「日本は主敵、十字軍の一員となった」との認識はとても重いものだ。
こういう場合、相手がどのように認識したか、が重要なのである。
この認識は、時間をかけて中東に、そして世界に広がるだろう。これは、新冷戦のなかの、NATO軍の意味だ。安倍のもと、名実とも死の商人国家に日本は転落するのである。

安倍の三流政治家ぶりは、想像力欠如に現れている。
後藤健二がまだ拘束されているのに、「今回のような人質事件が発生したときに自衛隊を派遣できるように」法整備を検討すると。
このタイミングで、一流の政治家はこういうことはいわない。喋るほど、幼稚な単純さが露呈される。

狂人、奇人、無能。この3つのどれかに該当する政治家は、早く辞めてほしい。
安倍晋三の場合は、この3つを併せ持っているのだから、すぐにでも辞めさせなければ危険である。
今回の事件は、戦争やテロを非常に身近に感じさせる結果になった。もはや国内で自爆テロが起きてもおかしくはない。

安倍政権に外交チャンネルがないのはISISだけではない。
隣国の中韓の首脳会談もできない。宗主国の大統領とも会ってもらえない。世界からつまはじきされている。
それでも世界に金をばらまき続ける。すると日本は孤立させた方がいい、ということになる。とにかくこの男を辞めさせなければならない。

日本国内のテロを考える時期にきた。わたしは原発が狙われるといってきた。今回の湯川遥菜処刑で、現実味を感じた人も多いと思う。
中東は戦乱のなかにある。日本のようなお花畑の、のほほんとした世界ではないのだ。「日本は主敵、十字軍の一員となった」とのISISの認識を重く見るべきだ。

日本国民の不幸は、全有権者の25%の支持率で、70%の議席を占める政権ができていることだ。それがやりたい放題の政治をやっている。
他国から嫌われる原因も、同胞が殺される原因も、すべて狂ったリーダーが作っている。
蒼氓が作った中東の信頼と敬意を、安倍がぶちこわしにしている。

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1月26日

安倍のISIS壊滅宣言への、ISISの反撃。これであまり指摘されていないのは、外国からの、解放のための協力の申し出がないことだ。
これはいかに日本が、金をばらまくばかりで、友達のいない国であるかがわかる。
つまり外務省が劣化している。ほとんど米国の日本支部になっている。

異様な政治が続いている。
安倍晋三の感覚が常人と違う。
人質をとられているのに、宣戦布告のようなことをやる。
人道支援と、あわてて付け足しているが、支援するのがイスラエルの関係国ばかりである。これこそ最高の宣戦布告なのだ。
しかも帰国して、こういう場合の自衛隊派遣を口にする。
まだ人質がいるのにだ。

世界の日本の位置づけは、金を出す国、ということだ。ある種の蔑みのまなざしがある。
これこそ、品格のない日本の官僚と政治家が作ってきたものだ。
「金目でしょ」。
これを国内ばかりか、世界でやっている。
現在、貧困な国民をさらに酷税で搾り取り、世界に金をばらまく悪政となっている。

新聞のアンケート調査は、その「新聞社の希望と方針」と見た方がいい。
昼間、在宅している、主として専業主婦に訊いている。
電話によるアンケートなど、訊き方で答えは決まるのである。
それに答える方は、名前と住所を知られているという警戒心もある。
無難に答えるに決まっている。新聞のアンケート調査は、日本人が周りにあわせることを知った、洗脳と誘導の一種である。

安倍のISIS壊滅宣言への、ISISの反撃。湯川遥菜の処刑。
戦争が身近になった。
野党のおとなしさが不気味だ。今に大政翼賛会が完成するのかもしれない。
安倍自民党になってからの、日本の変わりようで、もっとも責任があるのは、民主党のA級戦犯たちだ。
かれらが壊したのは日本そのものだった。

安倍のISIS壊滅宣言への、ISISの反撃。
後藤健二の解放は長引くかもしれない。
日本の反イスラム機運・海外派兵機運を盛り上げるのには、人質が都合がいいからだ。
後藤健二は、とんでもない国際政治の権謀に巻き込まれた可能性がある。
早い解放を願うばかりだ。

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1月27日

御用メディアの洗脳が凄まじい。
オバマを「交渉するな」の旗頭にする。そして安倍を「命が大切」の旗頭にでっち上げる。
悪質だ。湯川処刑、後藤健二拘束の原因を作ったのは安倍である。
しかも安倍は、オバマに隷属して「交渉はしない」のだ。
ただ、ことばで、やっているフリをしているだけだ。

御用メディアによる後藤健二の美談作りが進んでいる。
美談は必要ない。
それは、何も考えない家畜国民の、反イスラムを煽り、中東への自衛隊派遣に繋げるためのものだ。
必要なのは後藤健二の解放だ。そのために、ヨルダン任せではなく、政府が直接ISISと接触することだ。

現在の日本の脅威とは何なのか。ISISか。中国か。
安倍晋三なのだ。
ISISも中国も、無理に、でっち上げられた仮想敵だ。しかも両者とも多数の親日家がいる。
なぜ敵視するのか。それは戦争が軍需産業には儲かるからだ。こんな1%の守銭奴のために、命を失ってはならない。

後藤健二は折に触れて「生きて帰る」決意を語っていた。
それを東京の御用メディアが、「何が起こっても、わたしはシリアの人たちを恨みません。何が起こっても、責任は私自身にあります」という後藤の最後の動画を流す。
悪質である。メディアが、政権の無能無策の、「自己責任論」を応援しているのだ。

超党派の「和装振興議員連盟」の貴族たちが、26日に、高い着物を着て国会正面玄関前で記念撮影。
「国民衣装である着物を着て、国民が一致結束してテロ組織に対応している姿を示す」と。
こんなおバカな国では、ますますテロの対象国になる。
そんなヒマがあったら、普段着でデモに参加しろ。ヒマな特権階級が。

kimono shameless (3)

安倍の理屈。儲かるものなら何でも売る。原発でも兵器でも。その最高のビジネスが戦争だ。
米国の軍産複合体が中東に自衛隊を派遣してくれって? それならそうしよう。
何、放射能被曝? それは儲けにならないから棄民でいこう。
1%が儲けられたら、99%の日本なんかどうなってもいいんだ。

安倍を含め、後藤の解放に熱心なフリをする議員の中核は、日本・イスラエル友好議員連盟に入っている。
後藤は、同胞の解放ではなく、中東参戦ビジネスの利用対象になっている。
後藤の解放が長引くほど反イスラムをおバカ国民に煽れる。中東参戦が容易になる。
後藤解放は日本の縮図になっている。

クリスチャンの麻生太郎が、シオニズムの安倍内閣に入って、シオニズムに接近する。
このおバカぶりに、今日の日本が象徴されている。
日本は、論理の間違いで滅びるのではない。幼稚な無知による、戦争趣味によって滅びるのである。

ネトウヨやリアルの極右は、覚えておくがいい。中国に対しても中東に対しても、日本が先に仕掛けたことを。
これは誰も否定することはできない。
世界の知性は、君たちほど猿ではない。(猿くん、比較してごめん。きみたちは自信をもつべきだ。人間はかくも愚かなのだ)。
反戦。これで猿と差を付けよう。

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中東のISISを巡る状況では全体を見よ

1月25日のメルマガで、外交交渉を成功させるには、リーダーの経験とキャラクターが重要なことを述べた。

安倍晋三は、1月17日から21日にかけて中東を訪問した。これこそ、その好例だったのである。

出発前の1月7日に、フランスでシャルリ・エブド襲撃事件が起きた。当然、無能な外務省内からも、「今の段階での中東歴訪はタイミングが悪い」という声があがった。

このときの安倍の反応が興味深い。

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「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた。

(中略)

総理は総額25億ドル(約3000億円)の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」

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わたしは、日頃から安倍晋三の狂気と無能を指摘してきた。しかし、今回の事件を通じて狂気や無能だけでは説明できないものを感じている。つまり、奇人としての安倍晋三だ。「常人の感覚とは違う」というのは奇人ということだ。

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常人から見ると、狂気に駆られていて、奇人で、なおかつ無能。こういう人物が一国のトップに立つ。そういうことはあり得るのである。

たいていは独裁政権となって、国民に散華をもたらす。そういう意味で、わたしたちは最大限の注意を安倍に払わなければならない。

小沢一郎が、安倍のISIS壊滅宣言への、ISISの反撃について触れていて、それがとても示唆に富んでいる。

「兵站(戦場の後方にあって、食糧・弾薬などの軍需品を補給するための機関のこと。 注 : 兵頭)が無ければ、兵士は戦いを続けられないのです。
先の第二次大戦で日本軍が兵站を続けられず、敗戦したことは歴史が証明しています。

すなわち、テロ対策費支援は兵站そのものであり、今回のテロ対策支援発言は、戦争そのものに加担することなのだということです。

こうなれば西側諸国と戦っている側から見れば、日本を敵国と見ることは自然な流れとなるのです。

ですから人質事件が起こり、国民から非難の声が出るや否や、人道支援だと強弁しても弁解以外の何物でもありません。通る話ではないのです。たとえ、英米側の国が理解したとしても公平な目線で見ると今回のテロ対策支援は、兵站に違いないのですから。

このような中で集団的自衛権行使が実行され、自衛隊が海外派兵された場合を想像してみてください。今後益々、日本の安全は危なくなることは確実です。火を見るよりも明らかなのです」

今回の安倍晋三の恐るべき大失敗に関しても、並み居る政治家のなかで、ここまで論理的に全体を見ているのは小沢一郎だけである。

共産党の志位和夫も、はっきりいうところは評価する。しかし、深みに欠ける。状況を論じさせたら、よくずっこける。結果的に自民党を助ける。安倍晋三にしたら、警戒しているのは、遙かに小沢一郎の方だろう。

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このコメントで、内容以外で大切なことは、小沢一郎が、正面から安倍晋三を批判して対立軸を鮮明に打ち出していることだ。これが権力を奪還する野党の政治である。違いを打ち出していかなければ政権は取れないのだ。

民主党の細野豪志などがテレビに出てきて「この人質問題では与党も野党もないので、政府に協力する」といった趣旨のことをしゃべっていた。これがお粗末な三流政治家の証明なのだ。

安倍晋三が大失敗をやらかしたのだから、ここは明確に批判して、国民にこの政権の危険性と無能を知らしめなくてはならない。

テレビに出てきて、自信なさげに、協力しますよ、といっているような不甲斐なさだから、自民党と同じじゃないか、と国民に見切りをつけられてしまうのだ。

全体を見ること。そのことの大切さをわたしは指摘してきた。安倍のISIS壊滅宣言への、ISISの反撃。湯川遥菜の処刑。この状況を分析するときに、もっとも大切なのは、この事件が、米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)、それにISISによって作られている深層を認識することである。

このなかでISISのバグダディを初めとする幹部クラスは、米国・英国・イスラエルなどによって教育・訓練された者たちだということだ。こういう場合、複雑なのは、末端の多数の兵士たちが、本気で反米・反イスラエル、そして純粋にカリフ時代のイスラム国家の再現を信じているということだ。

ただ、頭は米・英・イスラエルが押さえているので、後藤健二の解放は、非常に厳しいものと思わなくてはならない。

日本を中東戦争に巻き込む、といった高度な政治判断には、末端ではなく、幹部クラスの政治判断、すなわち米・英・イスラエルの政治判断で決まるであろう。

安倍晋三が、中東でやってしまったISIS壊滅宣言に対しては、直ちにISISの反撃があった。それは湯川遥菜に加えて、これまで外務省と政府とがひた隠しにしてきた後藤健二の拘束の暴露だった。

安倍が、中東に留まってイスラエルのモサドの情報提供を受けずに、早々に逃げ帰ったのは、ISISと交渉するな、とネタニヤフに一括され、取り付く島もなかったのかもしれない。

米・英・イスラエルにとって、日本を中東に参戦させるためには、ふたりの処刑が好都合だから、解放の協力などないのである。

また、安倍晋三と外務省は、基本的に米国の植民地総督府としての政治をやっている。米国の指示は交渉に応じるな、この機会を利用して海外に派遣できる自衛隊に法整備せよ、ということである。ふたりの解放については、これまでもやる気はなかったし、今後もないのである。

何しろ、自国の国民を放射能被曝にさらしたまま、何もしない官僚・政治家たちである。ふたりの日本人の見殺しなど朝飯前なのだ。

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無能・無策の他国頼みの果てに

1月7日のシャルリ・エブド襲撃事件で、仏国民を反テロ、反イスラムで熱狂させる。仏で370万人デモが繰り広げられ、余勢を駆って、シャルル・ド・ゴールが出航。ここまでが仏版のストーリーである。

続いてわれらが安倍の出番。1月17日にカイロで25億ドルの支援を表明する。安倍のISIS壊滅宣言への、ISISの反撃が行われる。ISISがふたりの拘束した日本人と、身の代金要求をネット上で公開する。続いてオバマが、イスラム国破壊宣言をぶつ。ISISが、湯川遥菜を処刑したことを表明する。これが日本版のストーリーである。

terrorism nation USA

本日(1月25日)のGIGAZINE(ギガジン)が、この情報を詳細にうまくまとめている。

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「イスラム国が日本人1名を殺害したとする画像・動画がネット上に投稿される

イスラム国が日本人1名を殺害したという画像・動画を公開した記事に「総理は私を見殺しにしないでくれ」などの発言を追加しました。

イスラム国が日本人1名を殺害したという画像・動画を公開記事に、安倍首相が人質を即時解放するように要求していくと発言した件を追加しました。

イスラム国が日本人1名を殺害画像・動画公開記事に、午前1時半頃の安倍首相による記者会見の内容を追加しました。

イスラム国が日本人1名を殺害記事に、日本時間24日に妻宛に画像が送られていたという政府関係者証言とアメリカの情報機関が画像の真偽を検証中という件を追記しました」

今後は国会でISISへの「非難決議」をやって、「テロには屈しない」という思考停止に国会議員と国民を縛る。その後、自衛隊の中東派遣に向けて、法案を通していく。

民主党を初め、維新も次世代も、自民党二軍はすべて賛成する。

こうして戦争のできる国、つまり人殺しでビジネスをやる国へと、日本は堕落していく。

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これは国民の意識を大きく変えるだろう。つまり改憲への抵抗を薄め、軍事国家へと雪崩れ込んでいく。

もちろん湯川遥菜も後藤健二も助けられたのである。政府と外務省に解放させる気がなく、お坊ちゃん育ちの貴族のような連中が、適当にお茶を濁し、見殺しにしたのである。

「テロに屈しない」というのは、「何もしない」と同義ではない。ほとんど再発防止のためのテクニックのひとつにすぎない。それが日本の場合、政府と外務省の無能無策のために、米国が何もしてはいけないといっているから「何もしない」になっている。

つまり、安倍らのいう「テロに屈しない」は、植民地の屁理屈なのだ。米国に距離をおいている独立国は、水面下で様々な外交交渉をやって、自国民の救済に成功している。起きてしまったことは仕方がないから、とにかく救出して、再発を防止すればいいのである。

1%の金儲けのためなら、世界中に何兆円の金をばらまく。しかし、99%の人命のためには税金を使いたくないのだろう。

安倍自民党の国内政治を見ていると、そうとしか思えないことが多すぎる。これが、もし皇族や自民党の政治家、それに官僚、さらには財界人が人質にとられていたなら、今のような、のほほんとした対応をとったか。

呆れることだが、ひとり処刑された日までに、外国頼みばかりで、政府はまだISISと接触できていないのである。

日本の外交力が極端に劣化している。

安倍晋三の外交力はもちろんだが、安倍をサポートすべき外務省の外交力も極端に劣化している。日本の外交・政治は、まるで依然として「12歳の少年」のままだ。

世界の外交・政治はどのように展開しているのだろうか。その優れたひとつの例を冷戦終結時に見てみよう。

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ロバート・ブラックウィルは、「証言 いかに冷戦は終結したか―ドイツ再統一とNATO加盟問題」のなかで、次のように証言している。証言の内容は、冷戦終結時の、米国大統領、西ドイツ(当時)、ソ連(当時)の外交交渉についてである。

(ロバート・ブラックウィルは、米外交問題評議会シニアフェロー)

「(うまく機会を生かす上で)指導者の経験とキャラクターは非常に重要だった。

このほかにも、(アメリカ側が)うまく機会を生かせた理由は二つあった(第1は当時の国務省とホワイトハウスの関係がスムーズだったことだ)。私はホワイトハウスで4度にわたって働く機会を得たが、ホワイトハウスと国務省の関係は常に緊張している。(中略)

第二のポイントは、再びパーソナリティが関係してくるが、ブッシュ大統領(初代 注 : 兵頭)とコール首相が見事な信頼関係を築きあげたことだ。私の記憶では、二人はこの時期に少なくとも10回にわたって会談している。

あまりに頻繁に会っていたので、ブッシュ大統領は(ずっとホワイトハウスにいられるように)ベッドルームを提供しようかとコール首相にジョークを飛ばしたことさえある。

ベーカー長官とハンス・ゲンシャー外相も連日電話で協議を重ね、2週間に1度は会っていた。冷戦をいかに終結させるかをめぐって、この4人の指導者が信頼関係をもっていたことは非常に重要だった」(『Foreign Affairs Report』2014 NO12)

冷戦を終結するために、政治家たちが汗をかいている様が描かれている。歴史的なチャンスであり、成功すれば偉業だった。そのときに、指導者の経験とキャラクターが非常に重要だったことを、ロバート・ブラックウィルは指摘する。

もし、米国のブッシュ(初代)、西ドイツのコール、ソ連のゴルバチョフの、どのひとりかが欠けていたら、とりわけゴルバチョフが欠けていたら、冷戦は終結しなかったかもしれない。

それほど指導者の経験とキャラクターは非常に重要だった。かれらは相手の立場を尊重し、強引に出て、相手を国内で窮地に陥らせないように神経を使っていた。

今の安倍晋三を見るがいい。その経験とキャラクター。まるで「ええかっこしいの12歳の少年」のようだ。

ISISに束縛され、身の代金を要求されている邦人がいたのだから、普通の賢明なリーダーなら、このタイミングで中東訪問はしない。

それをぬけぬけと訪問し、そしてエジプト、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンとイスラエル関係国ばかりに金をばらまく。しかも挑発するようなISIS批判を繰り返す。もはやふたりの邦人を殺してくれ、といっているのと同じである。

間抜けな安倍晋三と外務省が予想もしなかったのは、中東歴訪中に日本政府が国民に隠してきた後藤健二の拘束が、ISISに暴露されたことである。

これで遅くとも昨年の11月から身の代金の要求が後藤の家族にあり、その解決ができないままに安倍が中東で挑発的なISIS批判を繰り返したことがわかった。

官邸と外務省との関係は、両者が劣化しているので、ただ米国の意図に沿って「身の代金は払わない」を繰り返すのみである。

偉そうにいうのではない。安倍晋三は、隣国の中国・韓国の首脳と会談さえできない。さらにオバマにさえ満足に会ってもらえないという体たらくである。会わずに信頼関係など築けるはずがない。

ブッシュとコールは「あまりに頻繁に会っていたので、ブッシュ大統領は(ずっとホワイトハウスにいられるように)ベッドルームを提供しようかとコール首相にジョークを飛ばしたことさえある」といった関係国が、日本にはないのである。見事な外交だ。孤立し、やたらと外国に金をばらまく。これをやれば日本は孤立させた方がよい、ということになる。

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安倍晋三の「わたしはシャルリ」が日本を戦争に巻き込む(2)

(このテーマは、長いので分けて配信します)

政治の劣化は恐ろしいものだ。それは、ただ単にわたしたちの生活が苦しくなるだけではない。グローバル化した世界では、世界のパワー・ポリティクスの波に襲われ、未曽有の国難をもたらす。国民の命を奪う(戦争)ところまで行き着く。

日本の場合、国民は今や崖っぷちに追われている。その危機感が、そして踏みとどまる賢明さが果たしてあるだろうか。

パリの仏風刺週刊紙シャルリ・エブド襲撃事件も、ISISによる安倍のISIS壊滅宣言への反撃も、周到に作られたものだ。

このような複雑な国際的事件では、全体を抑えることが何よりも大切である。反対に細部から入ると、間違った結論に導かれる。

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シャルリ・エブドでは、事件を「表現の自由」問題に矮小化し、反イスラムの警察国家に雪崩れていくのがそうである。

現在の、ISISによる安倍のISIS壊滅宣言への反撃は、身の代金と解放との技術的問題に矮小化して、これも反イスラムと自衛隊の中東派遣、そして軍事国家に雪崩れていくのがそうである。

事件の正体を見抜き、本質をしっかりと洞察しなければならない。

ISISによる安倍のISIS壊滅宣言への反撃は、「米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)・ISIS(幹部クラス)」による、日本を中東における反イスラム戦線に巻き込むための策動である。

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安倍晋三は、18日午後(日本時間19日未明)にイスラエルでネタニヤフと会談した。そのとき、ネタニヤフに「世界的にテロの動きに直面している。日本も巻き込まれる可能性があり、注意しなければいけない」と脅されている。おそらく安倍晋三は、直立不動で、顔をこわばらせて聞いていたことだろう。

また、安倍晋三は中東から日本に逃げ帰った後、22日の午後7時ごろ、英国のキャメロンと電話会談を行い、「テロリストには身の代金を払わないというG8サミットの方針を再確認」させられている。

安倍が裏切ると、かれらの戦略がぶちこわしになるので、逃げ口を閉じたのだろう。

日本側は、この内容を発表しなかったが、きちんと英国に発表されてしまった。日本より遙かに上手なのだ。

さらに早く米国には、身の代金を払うなと釘を刺されていた。国務省のサキ報道官は、1月22日の会見で、「身の代金を支払うべきではない」との考えを日本側に伝えていたことを明らかにした。「身の代金を支払うことは、国民をさらに危険にさらすことになる。アメリカの方針は、日本側に非公式に伝えている」と。

「ええかっこしい」のお坊ちゃん首相としては、オバマ、ネタニヤフ、キャメロンに釘を刺され、完全に逃げ口を閉ざされた感じである。

現在の政府の対応は、処刑待ちの状態だ。

これをわたしは新植民地といっている。属国は、まだ問題によっては米国とぶつかる。しかし、日本のような新植民地は、見かけ上は独立国を装いながら、内部に利権で繋がった積極的な新植民地賛成派をもっている。しかも政権まで握っている。

宗主国の指示で、あるいは宗主国の意図を忖度して、自国民を見殺しにするのである。現在、ネット上で「自己責任」がかまびすしいが、あれが新植民地賛成派の声だ。

今回の身の代金問題については、S ・Kurodaの次のツイートが優れている。

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「1月22日

欧州・中東のメディアの電子版をざっくり読んだ。安倍ちゃんの外遊を「人道支援」と記しているのは1社のみ、10社以上は「軍事商訪」「挑発外交」「銃と金融セールス」stc.‥と記しているよ。

福島被害補償減、子育て支援切り捨て、介護費減、多数の独居老人の餓死etc‥‥、軍事拡大の海外にはポンと25億ドル(3000億円)の支援。

今回の「茶番劇ー拘束身の代金事件」もやがて第2のスノーデン君が登場して解説してくれるといいね。脚本・演出はCIA、出演は戦争好きな日本人達‥‥、舞台係はネタニヤフ、監督はマケイン、準備は1年前から…と。
これで米国の中東への戦費は20%削減できる」

東京の大手メディアなど読んでいても、非常識なバカになるだけなのだ。

安倍は、「軍事商訪」「挑発外交」「銃と金融セールス」に、26社の軍事関連を含む企業を引き連れて中東を歴訪した。そして早口の金切り声でISIS壊滅を叫んだのである。

こういう情報を、東京の大手メディアは隠すのだ。この隠蔽による洗脳に、毎月4000円も情報料として払うことはないのである。

今回の、ISISによる安倍のISIS壊滅宣言への反撃について、1月22日の午前、日本外国特派員協会で、イスラーム学者の中田考が会見を行った。そのなかで、中田は、要旨次のようなことを語った。この会見は重要である。

1 今回の事件は、タイミング的に安倍の中東歴訪に合わせて、発表があった。安倍は、中東に行ったことが地域の安定につながる、和平につながると信じていたと思うが、非常にバランスが悪い。

2 中東で、イスラエルとそもそも国交を持っている国がほとんどないというような事態を、安倍は正確に実感していない。これは中東あるいはアラブ・イスラム世界では非常に偏った外交とみられる。

3 安倍は、難民支援、人道支援を強調していたが、シリアからの300万難民の、半数以上の160万人がトルコにいる。トルコが外れているところで人道支援、難民支援を強調しても、これは信用されない。

4 訪問国がエジプト、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンと、すべてイスラエルに関係する国だけである。そういう選択をしている時点で、米国とイスラエルの手先という風に当然、認識される。

5 安倍のいう「中東の安定」が失われたのは、イスラム国が出現する前のことだ。わざわざ「イスラム国」だけ名指しで取り上げて、「イスラム国と戦うため」といいながら、人道支援だけやっているといっても通用しない。

6 日本人の人質ふたりがいるなかで、わざわざ「イスラム国と戦う」ということを発言するというのは、非常に不用意である。

7 テロリストの要求をのむ必要はないが、しかし、そのことと交渉するパイプを持たないということは、まったく別のことだ。正しい相手と、正しく話をするパイプがないことには、そもそも話にならない。

8 わたし自身、ISISとの交渉に行く用意がある

9 人道援助は、イスラム国に対しても同じように適用されるべきだ。わたしの提言としては、イスラム国の要求している金額を、難民支援、人道支援に限るということで赤新月社(赤十字)を通じ、そしてトルコに仲介役になってもらって、難民の支援を行うのがいい。

(全文)

(動画)
【イスラム国・邦人人質事件】イスラーム学者・中田考氏の緊急会見を生中継

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状況への呟き(1月19日・21日・22日)

状況への呟き

(今日は、1月19日、21日、22日のツイートをまとめました。
文章はブログ用に加筆・編集してあります。
また、「状況への呟き」では、ここで新たに作った呟きを入れることがあります。

投稿サイト、あるいはご自分のブログへの引用・転載等は、ご自由にどうぞ。
投稿サイト『阿修羅』などに、上手わたしのツイートを編集して投稿してくださる篤厚の方がいらして、1位にランクされているのを何度も見たことがあります。
また、ブログ『晴耕雨読』に、ツイートをうまく編集して掲載していただいております。
感謝しております)

1月19日

市場経済では、神も商品になる。
シャルリー・エブドは商業紙であり、神は、侮辱しても売れる商品だった。
売れるから漫画家に書かせた。売れなかったらやめたのだ。今は売れるから大増刷をして大儲けしている。
たいそうな「表現の自由」の問題ではない。書いた漫画家たちも殉教者ではない。

資本の論理が貫徹する市場経済では、シャルリ・エブドは神を売って食っていた。
それが襲撃されたあと、「私はシャルリ」を名乗ったパリ市民は、倒錯した世界を生きている。それは、「私も神を売るシャルリ」の意味だ。
神を売ってしまえば、イスラエルを助ける戦争(人殺し)も楽になる。

シャルリ・エブドは、売れると思ったら、何でも侮辱した。福島第1原発事件で苦しむ日本は、揶揄と侮辱の材料に過ぎなかった。奇形の相撲取りの風刺画を売り出している。
しかし、下品で軽薄な営利主義が、今は倒錯した殉教者の世界に祭り上げられている。
そろそろパリ市民も目を覚ますべきだ。

安倍晋三が、ネタニヤフに「国際社会と緊密に協力しながらテロとの闘いに取り組みたい」と。
これが「私はシャルリ」だ。
「私はシャルリ」は、戦争(人殺し)に繋がっている。
今こそ「私はシャルリじゃない」で、反戦と和解の世界に進まなければならない。

安倍晋三は、ネタニヤフと会談し、シャルリ・エブド襲撃事件を厳しく非難し、テロ対策での連携強化で一致した。
安倍は「卑劣なテロは、いかなる理由でも許されない。国際社会と緊密に協力し、テロとの戦いに引き続き取り組む」と表明した。
こんな危険に自国を巻き込むトップは安倍だけである。

ネタニヤフは、すぐに安倍のお坊ちゃんを見破って、「世界的にテロの動きに直面している。日本も巻き込まれる可能性があり、注意しなければいけない」と脅した。
ここまでイスラエルに深入りした首相は、安倍が初めてだ。
今後、日本は、政治の劣化から、イスラエルという新たな主人を持つことになる。

安倍とネタニヤフは、日本とイスラエルの投資協定締結に向けた準備交渉を、早期に始めることで一致した。
「敵を知り己を知らば百戦危うからず」だ。
安倍は敵も知らなければ、己も知らない。
米国を動かすイスラエルだ。日本はカモであり、今後、劣化した日本政治は、イスラエル・米国で動かされることになる。

仏が「わたしはシャルリ」と叫んでいる。あのスローガンは間違っている。ほんとうは「わたしは神を売るシャルリ」だ。
今は大増刷で、受けがいい。これからさらに神を冒涜して売り続ける。その天罰は戦争だ。もしこのまま行けば、仏は天罰を受ける。しかし、賢い仏は、いずれ目を覚ますだろう。

シャルリ・エブド襲撃事件。資本主義の市場経済下で起きたことを、多くの仏人が見失っている。
弱肉強食の原則は、風刺画でも生きていた。
風刺される神々・予言者のなかで、ムハンマドは弱者で、仏教・キリスト教は強者だった。その弱者を侮辱することで、読者の拡大が図られたのである。

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1月21日

ISISに身の代金を要求されたふたりは、安倍晋三の中東訪問中の不注意な発言で殺される可能性がある。
安倍には最大の責任がある。
安倍は日本のトップとして責任を果たさねばならない。
それは交渉をまとめて、ふたりを救出することだ。それがナショナリズムであり、保守であり、日本人ということだ。

もし安倍が日本人であれば、ふたりの日本人を助けねばならない。
米国の方針は米国のものだ。日本の方が歴史は古く、東洋の哲学と智恵がある。
「テロには屈しない」は、米国の1%の理屈だ。何でも隷属するな。
日本の智恵で、ISISと話し合うべきだ。しかも身の代金要求の最大の責任は安倍にある。

安倍の「人命救助が第一」は、すでにふたりを見捨てる意思表示かもしれない。
昨年11月に、ISISから後藤健二に対して身の代金10億円の要求があったが、安倍は、米国の指示で断っていた可能性が高い。
「人命救助が第一」は、非難されないためのパフォーマンスだ。

安倍は「テロには屈しない」を金切り声で繰り返す。これはナルシズムにすぎない。ISISを刺激するだけで、ふたりのためにはならない。
今、必要なのはISISとの交渉のための政治だ。安倍はナルシズムを抑えて早く交渉の入り口にたつべきだ。
今のやり方は欧米に向かって自己宣伝に努めているにすぎない。

今回の身の代金要求事件の責任は、安倍の軽率な発言にある。
お坊ちゃん育ちの、「ええかっこしい」(みえっぱり、外面だけがいい)で、現地でも驚く「反テロ」(本音は反中東)をぶちまくり、それがISISの身の代金要求に繋がった。
安倍が作った問題であり、安倍はふたりの命に責任がある。

ISISが、安倍を誤解していると東京の大手メディアが洗脳する。
しかし、エジプト大統領との会談で、安倍は「国際秩序全体の脅威であるISISが弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べている。

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1月22日

安倍と外務省の無知・無能がひどい。
中東の悪として現地でISISだけを名指しで批判。しかしISISから見ると、日本は進んで十字軍に参加したことになった。
安倍と外務省は、好きなように「米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)・ISIS(の幹部クラス)」に操られている。

ふたりの邦人の生死を安倍晋三が握っている。
しかも身の代金要求の原因を作ったのは安倍だ。
安倍は、日本人として責任をとらねばならない。
お坊ちゃん育ちの「ええかっこしい」(みえっぱり、外面だけがいい)で、現地で反ISISをぶちまくった。
今、「ええかっこ」するなら、辞任してでもふたりを助けることだ。

安倍の対応が怪しい。
後藤健二と湯川遥菜を助ける気が、最初からないのじゃないか。
なぜなら、昨年11月に、ISISから後藤健二に対して身の代金10億円の要求があったが、安倍は解放に動かなかった。
福島・沖縄同様に、ここでも安倍は対米隷属の棄民をやるかもしれない。

安倍晋三の挑発とISISの身の代金要求。この後、日本の反イスラム機運が盛り上がる。その結果、安倍が中東への派兵をやりやすくなる。
つまり、シャルリ・エブドと身の代金要求事件はリンクしている。
安倍の「わたしはシャルリ」が、結局、日本を戦争に引きずり込んでいく。

犬HKなど大手メディアの大本営発表は、しきりに2億ドルに対するISISの誤解を喧伝している。
しかし、これは誤解ではない。
昨年、安倍は、イスラエルと「包括的パートナーシップ」(2014年5月12日)を結んでいる。これには軍事協力も含まれている。日本の支援はこれを原点にするものだ。

安倍は、エジプト大統領との会談で「米軍による過激派ISIS掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるISISが弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べて挑発していた。
この情報を犬HKは報道しない。片時も洗脳・誘導をゆるめない。

東京の腐った御用メディアは安倍の外交失敗を隠している。そしてISISの収入減少から身の代金要求の物語を作っている。
この後、反イスラムを煽り、安倍による自衛隊の中東派遣をやりやすくする。
要は中東での戦争ビジネスへすべては向けられている。お花畑の国民は、すでに反ISIS気分になっている。

自衛隊の中東派遣には、仮想敵が必要なのだ。それで米国の作ったISISの出番になった。
かれらのミッションは、なるだけ凶悪なイメージを日本国民に与え、安倍の自衛隊中東派遣をやりやすくすることだ。
政府に、まるでやる気がないのは、ふたりの死がもってしまった政治的メリットのためである。

元同志社大学客員教授でイスラーム学者の中田考も、フリー報道記者の常岡浩介も、いい男だな。立派な男といってもいい。
かれらを、拘束されたふたりの解放のために使わない手はない。
ひどい政府だ。棄民が身に染みついている。皆さん、この国の政府には自国民を守る気など毫もないですよ。

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安倍晋三の「わたしはシャルリ」が日本を戦争に巻き込む(1)

(このテーマは、長いので分けて配信します)

ISIS(=イスラム国)が、20日、72時間以内に身の代金2億ドル(約240億円)を支払えと、安倍晋三に要求してきた。

要求に応じなければ、拘束中の、フリージャーナリスト後藤健二と民間軍事会社「ピーエムシー(PMC)」の湯川遥菜(はるな)とを殺害すると警告するビデオ声明を、ネット上で発表した。

この身の代金要求事件は、仏風刺週刊紙シャルリ・エブド襲撃事件とリンクしている。ISISを使って、「米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)」が、日本(さらには世界)世論を反イスラムに動員するために仕組んだ疑惑は捨てきれない。

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そのせいか、世界の熱気はふたりの救出に冷めている。

仏と日本が狙われたのである。

ISISに限らず世界中で、日本は脅せば屈服する国とみられている。この侮りは、劣化したわが国の官僚・政治家が長年にわたって作ってきたものだ。能力がないので、国内・国外を問わず、たいていのことは金で始末する、堕落した政治文化・外交文化が日本には蔓延している。

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その原資は税金である。それを東京の大手メディアがまったく問題にしない。それで国民には問題意識すらない。無関心の状態が続いている。

今回の身の代金要求事件は、「米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)・ISIS(幹部クラス)」によって周到に準備されたものである。このとき、もちろんISISですべてを知っているのは幹部クラスだけであって、末端の兵士には何も知らされていない。そのことがISISの身代金要求にリアリティを与えている。

編集された動画をまず見てみよう。

1 動画では、拘束されたふたりの影の角度が異なっている。

2 動画では、拘束されたふたりの、風に揺れる服の動きが異なっている。

3 動画では、拘束されたふたりの、顔への光の当たり方が異なっている。

つまり安倍晋三の中東訪問以前に、動画の一部は準備されていた可能性が高い。そこに軽率な安倍が、中東でペラペラとISIS批判を繰り返し、身の代金要求の口実を与えてしまったのである。

重大なのは、集団的自衛権行使による自衛隊の中東派遣以前でも、日本がISISの標的になったということだ。今後、中東に自衛隊が派遣され、活動するようになれば、具体的に日本で破壊活動が起きる可能性が高まってきた。

わたしは、1月18日の号外「わたしはシャルリじゃない」で、今回の中東訪問の危険性を、安倍の現実認識のひどさも分析しながら指摘した。

安倍はエジプトで、過激派ISISの台頭やフランスの連続テロ事件を踏まえ、中東安定化へ「伴走者」として貢献する姿勢も打ち出していた。中東地域情勢に関しては、「テロや大量破壊兵器を広がるに任せたら国際社会に与える損失は計り知れない」と強調した。

また、エジプト大統領との会談では、「米軍による過激派ISIS掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるISISが弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べていた。

安倍に合わせて、ネオコンのジョン・マケイン米共和党上院議員ら7人の議員がそろってイスラエルを訪問している。安倍は現地で一緒に食事をしている。

さらに今回の安倍のイスラエル訪問には、軍事関連を含む26社の日本企業の幹部が同行していた。

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これらはすべてISISに身の代金要求の口実を与えるものだった。避難民救済だと安倍が早口で述べたところで、それを信じるフリをするのは、東京の大手メディアだけだろう。言葉は、わたしはこういうつもりでいった、ということよりも、相手がどのように受け取ったかが、重要なのだ。

あっちではこういい、こっちでは違ったことをいう。
「安倍の嘘」が止まらないのだ。国内では通じたこの嘘が、外国では通じないのだ。

「お前(安倍晋三)は「イスラム国」から8500キロ以上離れた場所にいるかもしれないが、お前(安倍晋三)らは進んで(対「イスラム国」の)十字軍への参加を志願したのだ」というISISの話を聞いて、あまりにもすべてがよくできていると感心した。

欧米のテレビは、イスラエル国旗を背景に「テロには屈服しない」と語る安倍を盛んに流した。日本の頭を撫でて中東戦争に巻き込む「米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)・ISIS」の策動に対して、安倍も外務省も何の警戒心も配慮もしない。

DAVID abe shizou

東京の大手メディアのバカテレビが、日本円にして240億円の支援は、避難民救済のためである、と「安倍の嘘」を繰り返している。また、メディアスクラムを組んで、身の代金を出すべきではない、と国民を洗脳している。

金に色がついているわけではない。回り回って一部が日本の兵器購入に充てられることはわかりきったことだ。それがまた日本の狙いでもある。

それにもましてISISの日本認識が正しいことは、日本がイスラエルとの間に「日本・イスラエル間の新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明」(2014年5月12日 以下「包括的パートナーシップ」と略称)を結んだことだ。そのなかで安倍は、明確にイスラエルとの準同盟的な関係強化を謳っていた。

(  )内は兵頭のコメントである。

「(前略)

双方は、両国の防衛協力の重要性を確認し、閣僚級を含む両国の防衛当局間の交流拡大で一致した。双方は、自衛隊幹部のイスラエル訪問で一致した。

(「閣僚級を含む両国の防衛当局間の交流拡大」となると、准同盟と見做してよい。軍事的な二国間の関係強化は、米国の指示だと思われる。こういった動きは、中東諸国にはショックだっただろう。このイスラエルとの「包括的パートナーシップ」があるから、避難民支援といったおためごかしは通じないのだ。ISIS殲滅と正しく理解されることになる)

(中略)

双方は、イランの核問題の真の解決を実現する必要性について一致した。

(これも現実認識の間違いである。イランの核疑惑が濡れ衣であったことは、すでに明らかになっている。米国に隷属して動くので、こういった誤解に基づくパートナーシップを結んだりする)

双方は、シリア情勢に深い懸念を表明し、人道状況の改善と政治的解決の重要性を強調した。
安倍総理は、シナイ半島駐留多国籍軍監視団への支援を強化し、それによって地域安定化に一層貢献する決意を表明した。ネタニヤフ首相はこれに謝意を示した。

(これはアフリカ東部のジブチに、国外で初の長期的な軍事基地の設置を検討することで、すでに具体化している。その規模は12ヘクタールで、自衛隊180人が駐留することになる)」

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安倍晋三の「わたしはシャルリ」

民主党の代表選が終わった。

先の衆議院選挙で海江田を落とし、おまけに菅直人を小選挙区で落選させ、比例で最後に拾い上げ、代わって1%にもっとも期待されている(選挙に弱いという意味で)フランケン岡田克也を新代表に選ぶ。このあたり1%(ムサシ)の思い通りになっている。

これからは、どうもおかしいと思った落選議員は、開票のやり直しを求めて訴訟を起こした方がいい。

民主党というのは、わたしもときどき第二自民党と持ち上げたりするが、ほんとうは自民党二軍といった方が、より剴切な表現になる。本来なら自民党から立候補したかったが、諸般の事情で仕方なく民主党から出た、といった人も少なくない。

だから民主党には、自民党とは違った政策を掲げて政権をとる、といった基本すらないのである。やたらと、国会の論戦でも民主党の代表選でも、自民党と同じ政策、協調性が強調される。

政治の何たるや、権力の何たるや、がわかっていないのだ。

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1%(日本の既得権益支配層)が期待した民主党の代表者は、次の順序である。

1 岡田

2 細野

3 長妻

相変わらずの、民主党壊滅の重鎮たちの顔ぶれである。とりわけ岡田克也は、その立候補自体が、有権者に民主党への絶望を突きつける。絵に描いたような対米隷属の政治家だ。この政党は、いまだもって、なぜ自党が壊滅したか、わかっていないのである。岡田個人には、何か政策とは違ったミッションがあるのかもしれない。

これは選挙で弱い順、米国・国際金融資本・官僚に好かれる順になっている。米国・国際金融資本・官僚にとっては、消費税増税・天下り(渡り)の継続が何よりも大切である。その点、岡田克也は貴重なエージェントなのだ。

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3人とも能力の低い政治家である。強いていえば長妻が代表になれば、敵失に頼らずに、自民党とはある程度異なった政策を掲げて政権奪還に挑んだ可能性がある。だから長妻には民主党内で票が集まらない。

結果としては1位の岡田克也が新代表に選出された。これは次回選挙での必敗コースである。なぜなら岡田克也は政界再編成に反対しているからだ。これで1強多弱の国会は、当分続くことになった。

これで自民党二軍は、民主党、維新、次世代となった。この塊が野党のなかでは、もっとも大きい。

ただし、自民党と自民党二軍とでは、政策に大きな違いはない。すると次の選挙でも国民の棄権を誘発する。しかも、投票する国民も、似通った政策なら自民党に投票することになる。受け皿になり得ないのだ。

明確な自公批判票は、政権獲得よりも党勢拡大に力を入れる共産党に向かうことになる。共産党には選挙協力を組んで自公政権を終わらせ、新しい連立政権に参加する気概が希薄である。

岡田代表の選出で、民主党再生の最後の光が消えた。真剣に国難を憂えている民主党国会議員は、分党すべきである。それが政治家としての誠実さの証しになる。今の民主党は、多くの政策に関して、アクセルとブレーキが混在している。

その結果、国民には、いったい何をやりたいのか、どこが自民党と違うのか、わかりにくくなっている。

そればかりではない。民主党にいる、比較的99%に近い議員たちの良さが、菅直人、野田佳彦、前原誠司、岡田克也、枝野幸男、玄葉光一郎、安住淳らによって利用され、自民党二軍の悪質さを隠蔽する役割をもたされている。

A級戦犯らは、分党さえすれば、今の次世代の党と同じように、すぐに消滅する連中にすぎない。

分党にしかこの政党の再生はない。

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さて、国外に目を転じてみよう。

報道によると、安倍晋三は、日本時間の18日夜、イスラエルで、ネタニヤフ首相と会談した。そして仏で起きたテロ事件に関連し、卑劣なテロはいかなる理由でも許されない、と非難した。国際社会と緊密に協力しながらテロとの闘いに取り組みたい、とネタニヤフに伝えた。

abe & Israel

これが安倍晋三の「わたしはシャルリ」である。

イスラエルと協力して「反テロ」をやると発言するトップは、世界でも安倍ぐらいなものだろう。

戦争を知らないだけではない。国際政治の感覚が、非常に劣化している。シャルリ・エブド襲撃事件の当事国の仏でさえ、イスラエルに言及するのは配慮していたのに、愚かとしかいいようがない。

ネタニヤフも、こいつを利用しない手はない、と思ったにちがいない。

案の定、この日に、イスラエル軍のヘリコプターが、シリア南部クネイトラ県のゴラン高原で、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの車列を空爆した。そして戦闘員ら6人を殺害した。日本を盾に利用したのである。

これでヒズボラが報復に出たら、間接的に安倍の言動が武力衝突を誘発したことになる。

とにかく勇ましいこと、景気のいいこと、総じて見てくれで世間を欺き、評価に繋げていくという、幼稚さが、安倍晋三の特徴である。

もし安倍晋三が、「表現の自由」を守らなければならない、とでもいえば、現在の、日本の一部の「わたしはシャルリ」は総崩れになる。実は、すでに安倍はそのようにいっているのだが、日本のお花畑の「わたしはシャルリ」は、わからないのである。

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