状況への呟き

（12月30日のツイートをまとめました。
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12月30日

今日は12月31日。今年も大晦日になった。

大変な激動の1年だったが、その大変さにはふたつの意味がある。

文字通り外部状況が劇的に変わり、戦争に向かい始めたという意味での大変さである。

もうひとつは、自公支持者を中心に、状況の激変に気付いていないという意味での大変さだ。

おそらく自公支持者には、戦争が自分の問題になることは永久にないのだと思う。気付いてみれば銃を持たねばならない時代になっており、あるいは銃を持たされていた、という事実が、外からやってきて、自分に突きつけられた、という展開しかないのだと思う。

自分が戦争に荷担してきた、という内面化、そこから生まれる責任感は永久に生まれないのだと思われる。

しかしそれは許されない。それを許してしまい、亡国へ突き進んだのが、太平洋戦争だった。今度の戦争では、自公の支持者に、そして選挙を棄権した国民にも多大の責任があることを、はっきりさせる。

無辜の民などというものはないのである。無知も罪なのだ。その考えに立たなければ戦争は止められない。

年末年始の貧困者への炊き出しをさせないために、東京都渋谷区が区立宮下公園など3公園を閉鎖した。それでも支援団体は、29日に宮下公園隣接の歩道脇で炊き出し決行した。
「行くところがどこにもなかった。命に関わるため、やむを得なかった」と。
いいことをしても、悪いことをしているような日本になっている。
こういうのは外国に発信するのがいい。わたしたちの良識は、外国ではまだ多数派だ。
外国から日本の劣化した政治、戦争に向かう政治を包囲しよう。

宮下公園での、年末年始の貧困者への炊き出しは、歩道脇で実施することになった。貧困者への冷たさは日本民族のDNAである。この国は、社会的弱者を、そしてそれに手を差し伸べ、救う者をせせら笑う。
国の予算を見ると、それがよくわかる。外国にばらまくのも、それが、進出した日本の企業に（富裕層）に返ってくるからだ。1％に返らない施策はしないのである。

宮下公園での、年末年始の貧困者への炊き出し。これは本来、行政がやるべきことだ。欧米ではそうしている。
支援者は、行政がやらないからやっているのだ。その本質を見失ったらいけない。
日本の貧困な政治は、困ったらボランティア任せである。それが習い性になって、図々しくなって、今では閉め出す始末だ。この国は最低の国になっている。

カルト政治が劣化し、弱肉強食をやり始めた。そこで99％が棄民され、福島だけだったジェノサイドが全国に拡大してきた。これが、福島第1原発事件後の日本である。
いかに政治家に人がいなくなったかを現している。政治家が既得権益支配層（1％）の側に立ち、自分さえよけりゃ、で政治を行っている。東京の大手メディアがその政治に荷担している。

TPPとは「コーポレートクラシー」（企業利益優先主義）による世界支配のことである。グローバル企業が国家の上に立つ。その権力の基盤がISD条項なのだ。これはすでに日本を浸潤しており、後は形式的な条約成立のみになっている。
優しさや善意の放棄であり、弱肉強食の肯定である。強くて、儲かれば、売国もまた然りなのだ。その意味でも、安倍はナショナリストではない。

世界が驚く、自国民への放射能被曝によるジェノサイドは、それからも理解できる。福島は弱者であり、日本の99％すべてが弱者なのだ。この精神は、これから外部にも向けられていく。戦争である。
自国民を殺害できる日本の1％にとって、他国民の殺害は容易なのだ。なぜならそれはただの弱者、弱肉強食で敗北した99％にすぎないからだ。

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状況への呟き

（12月28日のツイートをまとめました。
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12月28日

日本には、他の誰がやっても構わないし、関心さえもたれないが、小沢一郎がやるとスイッチが入って目の色を変える人たちがいる。
それだけ小沢一郎は、どんなに小さな政党になっても、政界に存在すること自体が恐怖を与える存在なのだ。なかには安全証明のために、小沢批判をする左翼までいる。
皆さんと同じ、既得権益支配層側の、安全な左翼というわけだ。

新党「生活の党と山本太郎となかまたち」が大騒ぎになっている。
その「生活の党と山本太郎となかまたち」というネーミングと政党交付金（政党助成金）の問題。大いに議論したらいい。
ただ、党名については、わたしはなかなかセンスがいいと評価している。
わたしたちは、様々なドクサ（根拠のない思いなし）に囲まれて生きている。いつの間にか党名は、自民党や民主党がドクサとしてすり込まれ、このバリエーションでなければならないと信じ込まされているのだ。このドクサを揺さぶり、引っかき回し、新たなものを生み出すのが革命なのである。

この1年の日本の没落ぶりがひどい。安倍は、もはやオバマに会ってさえもらえない。安倍の相手は副大統領がすることになっている。
国のトップが、日本破壊に執念を燃やしたにしても、ここまで堕ちるのか。しかもすでに得権益支配層は何もいわない。なぜ太平洋戦争が起きたのか、よくわかった1年だった。

全有権者の約25％の支持で、約70％の議席の確保。つまり現在の政権は少数支配で権力を握っている。
低投票率の組織選挙。これしか勝算がないとなれば、追い詰められた政権だといっていい。その焦りが、年末の、低投票率が期待できる解散総選挙になった。
これほど劣化した政権はない。

本質的に少数支配の、追い詰められた権力。それがなりふり構わずに戦争にこの国を追い込んでいく。
「戦争のできる国」という。戦争がいいことのように聞こえる、愚かな表現である。「人殺しのできる国」といった方が、ことの本質がよくわかる。
戦争には相手がある。日本も相手の原発を狙うだろうが、相手国も日本の原発を攻撃する。
日本は複数の原発をやられて確実に滅びる。

集団的自衛権行使で、いよいよ日本が戦争を始める。この戦争は、実質的には米国に要請されて始まる、必然性なき、必要性なき戦争になる。
したがって報復のテロも想定される。日本の国民性から推して、一挙に憎悪の火が付くだろう。ますます国際的地位は低下する。孤立を深めることになる。

集団的自衛権が行使されれば、米兵と同様にPTSD（心的外傷後ストレス障害）に苦しむ兵士が出てくる。
世界で若者の自殺者がもっとも多い日本は、その不名誉な記録をさらに高めるだろう。そればかりではない。もっとも深刻な問題は、米国と同様に戦争で食っていく国に、日本が堕落することだ。

これまでイラクの場合は、殉職した兵士に最大で1億円給付となっていた。かりに7，8000万平均だとして、安い命になる。
何のために生まれてきたのか。人生で、必然性なき、偶然の、意味のない死ほど悔やまれるものはない。これからの日本兵の死はそうなる。
待っているのは、米国の傭兵としての死、日米の軍需産業のための死だ。

日本政府を、よほどのバカだと見ている米国は、これから日本単独での戦争を指示してくるだろう。米国が介入せずにすむ南シナ海。そして中東。この扇動に抵抗できるほどの利口さは、日本政府にはない。乗せられて単独で戦争を始めるにちがいない。
米軍産複合体は大喜びする。米国の若者は死なずに、大儲けできる。これが、将来の見取り図だ。

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状況への呟き

（12月24日～25日の2日間のツイートをまとめました。
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12月24日

首相と東京の大手メディア幹部との、投開票日の翌々日の会食。「寿司談義」。もしここにカメラを設置して全国に流せたら、お花畑の日本のおバカ国民も一気に目覚めるだろう。
自分がいかにだまされていたか、おバカの花園に住んでいたか、わかるだろう。腰を抜かすような話が出た筈だ。
戦前・戦中と同じく、日本は東京の大手メディアとともに戦争に向かう。
次の戦争では、もう復旧も復興もない。
原発を攻撃されて、住める国土はなくなるだろう。

原子力規制委員会委員長の田中俊一。よくテレビの前に出てきて喋れるな。これほど小役人の臭味を放つ人物は珍しい。
彼のいっていることは、「わたしは原発が安全だとはいっていない。再稼働を決めるのは政府である。将来の事故に対して、わたしには責任はない」これだけだ。
早く辞めろ、といいたい。
現在の日本は、亡国の要所を小物が占めている。

時事通信の田崎史郎。小物は、こうしないと政治評論で食っていけない、という典型だ。
政権ににじり寄り、リークされたガセネタを、テレビで政府広報として喋る。それでまた政権に重宝される。これの繰り返しだ。
テレビ出たがりの政治評論家にも、あそこまでは堕ちたくないと思われているようだ。

これまでは日本政治のお粗末さも、あまり世界に知られることもなかった。しかし、福島第1原発事件だけはどうしようもなく広がった。なぜなら放射能汚染を世界にばらまいたからだ。それでお得意の棄民も対米隷属も世界に知られることになった。
しかし、日本国民だけがそれを知らない。

メディア問題は、日本では政治問題である。日本ほど大手メディアが権力と癒着し、広報機関化している国は、先進国ではない。
日本では、大手メディアが真実をブロックして国民に知らせない。日本国民の民度が低い大きな理由は、大手メディアが真実を国民に知らせないからだ。
新聞をすぐにも止めよう。何も困ることはない。
こだわるものがあれば、すでに洗脳されているのだ。

12月25日

この国が良くなったら、自公に投票した人びとに拍手する。
もし良くならなかったら、自公に投票した人びとは責任をとるべきだ。
責任は、政治家だけがとるべきことではない。自公に任せた不明も、また責任をとるべきなのだ。
その責任は、戦争の責任、つまり人殺しの責任と、売国の責任が中心になるだろう。

今度の戦争は、「勝っても負けても、またやり直したらいいさ」にはならないだろう。
つまり、勝っても負けても複数の原発を破壊されて、亡国は必然である。
結果は、世界史に残る漂泊の民だ。しかし、それは迫害の漂泊になるだろう。
なぜなら敵国だけではなく、地球環境を壊した民族になるからだ。

昔から物書きは絶望しない。もっとも絶望しているのは政治家だ。
とりわけ改革派の政治家だ。
政治家の絶望は、状況的でシリアスだ。放った言葉がすぐに人生を左右する。
この数年を見てもよくわかる。大江健三郎が小沢一郎以上にバッシングを受けたわけではない。

現在の状況にも民族性がよく出てきている。長打を食らいそうだ、という場合、欧米は外野の守備を深くする。日本の場合、外野は観客席に逃げ込む。そして打者に声援を送る。
周りの観客を含めて、観客席はクズなのだ。それをわかっても、残った少数のプレーヤーは、観客に何もいわない。

民主党の代表選。国民の関心が向かない理由は、民主党自体が反省していないからだ。A級戦犯が知らぬ顔で復活してきたではないか。
菅直人・野田佳彦などは、まるで飯を食うために国会議員になっているようにさえ見える。もう総理にもなったのだから、後進に道を譲るべきだ。
民主党にとってマイナスだけの存在だ。

民主党の代表選。フランケン岡田が出てきて、多くの支持を集めること自体が幻滅の最たるもの。どこが自民党と違うのか、明確でない。
むしろ自民党の正統派のような政治家だ。岡田代表選出こそ、米国の考える理想の二大政党制である。ということは、そうなるのかもしれない。

外国の識者は、福島でユニークな人体実験をやっていると見ている。
これを知らないのは、お花畑の大多数の日本人だけだ。
かりに知っても、黙っているだろう。周りが静かだからだ。だから知ってもパニックはおきない。
テレビが、逃げろ、といって、初めて大混乱になるだろう。
しかし、政府批判には向かわないだろう。徹底的に思考の言葉を奪われ、家畜化されている。

人口は減り、逆に政府の借金は増え続ける。
官僚も政治家も、自分の無能無策は棚に上げて、現在の自分さえよければいい、と考えている。
そこで失政を帳消しにするための、悪だくみがハイパーインフレだ。これこそ究極の棄民策である。
食糧が高騰して買えなくなる。債権者に死ねという御託宣が債務者から下る。

現在、凄まじい勢いで日本は後退し続けている。
国のトップがいかに大切かを、一部の人は再確認している。
政府は、国民から借りた借金を、もう払えないだろう。
米国債は、米国が国家破綻する前に売却すべきなのだが、宗主国への上納金なので売却できない。
日本国債も米国債もいずれ紙切れになる。

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状況への呟き

（12月21日～22日の2日間のツイートをまとめました。
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12月21日

ハイパーインフレを起こして、日本をデフォルトにもっていく。そして国民から国が借りた借金を踏み倒す。その目論見が着々と進捗している。そうなったら貧乏人は餓死しか道はない。そこで、せめてエネルギーを太陽光発電にしておく。何と、日本の場合は、この利用価値がある。

もうすべてが遅すぎる。手遅れになっている。家畜化した国民が、自民党に政権を託すのだから、状況は悪化の一途を辿る。
東京の大手メディアが徹底して国民を愚民化する。それで日本民族は、おそらくあちこちの原発が破壊しても、自民党を支持するか、棄権するのである。
しかし、外国はそれではすまない。国民は知らないが、日本はすでに孤立している。

日本人には、徹底して権力に逆らうな、というDNAが植え付けられている。「和」が真理よりも論理よりも優先される。大抵の会議は、ガス抜きにすぎない。政府の諮問委員会など、結論はあらかじめ決まっている。バカなことを営々とやり続けるものだ。呼ばれて出て行く学者もまた言葉なき家畜なのである。

今年を振り返って、大きな結節点になったのは、特定秘密保護法である。こんな温和しい家畜に、特定秘密を暴露する勇気も問題意識もあろう筈がない。必然性のない、必要性のない法律である。
集団的自衛権行使もまた、必然性・必要性のないものなのだ。中国・北朝鮮の脅威など、政治的に作られたものにすぎない。
安保ムラに住み着き、安保で食う者たち。その者たちには脅威が必要なのだ。なければ意図的に作り出す。その先にあるのは、戦争をする国から、戦争なくては食っていけない国家への堕落である。
これこそ、米国が意図した究極の日本改造なのである。

12月22日

年末になったが、平和な年の瀬の感じがない。風雲急を告げるのは、他でもないアホノミクスの大失敗からデフォルトが確実になってきたことだ。しかも米国より先に、日本が破綻するといわれだした。安倍・黒田・竹中でやった日本破壊の結末である。メディアが騒がないので、国民はぽかんとしている。

サウジは、現在の原油安策を見ると、ポチ国家ではないようだ。明確に米国シェール革命を今のうちに潰して、エネルギーの覇権を握り続けようとしている。やるときは国益に即して米国とも対決するのである。イスラエルも米国を顎で使っているようなところがあり、純然たるポチ国家は日本だけになる。

選挙が終わる。お互いに健闘をたたえ合って、総理と東京の大手メディア幹部が会食をする。先進国でこういうのは日本だけだ。
誘う総理が悪いが、誘いに乗っていくメディア幹部の破廉恥さも相当なものだ。共通しているのは、国民はバカだから、問題にはならないと両者とも高をくくっていることだ。

日本のメディアの問題は、情報の問題ではなくて、政治の問題だ。戦前・戦中も同じだった。海軍も首をすくめるほど、「鬼畜米英」で国民を煽ったのである。現在、それが「鬼畜中朝」になりかけている。東京の大手メディアは責任をとらない。安倍と飲み交わして官房機密費をもらう、今がよけりゃいいのである。

現在の東京の大手メディア幹部は、仕事に通じるよりも、身過ぎ世過ぎで生きているようだ。かれらがテレビで喋っているのはリーク情報ですらない。もっと積極的な権力へのおべっか、ヨイショなのだ。もちろん、かれらは信じる国民がバカばかりだと思っている。そうでなければ、こんな罪な生き方は、とてもできない。

米国は太平洋戦争後に、［3S＝補助政策］と［WGIP］とで、徹底した日本民族の愚民化を図った。これは成功して、現在のおバカ政治家と東京の大手メディア、それにテレビ・新聞が真実を報道していると勘違いしているおバカ国民を生んだ。それが戦争に使えるほどに成長してきたのが、現在の姿だ。

日本人は、だいたい悪い奴の味方をする。悪い奴というのは、たいていバカで権力と金をもっている。大きな声を出し、暴力をふるう。会議で多数決をとると、まず悪い奴が勝つ。
逆に、日本人は正しい人に、沈黙と譲歩を強いる。「逆らうな、長いものには巻かれろ」という民族のDNAがあるのである。これで戦争にゆく。

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今年を振り返ると、政治状況の中心には、当然のことながら安倍晋三がいる。その安倍政治の特徴は、以下の8点のように思われる。

1 対米隷属

2 徹底した金持ち優遇政策（社会的弱者の切り捨て）

3 中国敵視

4 軍事国家の建設

5 福島第1原発事件に対する無為無策

6 だましの政治

7 少数派による日本統治

8 メディア支配

こうしてみてくると、まず、「1」の、 NSC、集団的自衛権、TPP参加をやり、国と軍隊を売る対米隷属、そして「2」の、 徹底した金持ち優遇政策（社会的弱者の切り捨て）をやる新自由主義者・グローバリストとしての安倍晋三が浮かび上がる。

続いて「3」の、靖国参拝をし、中国を敵視し、「4」の、軍事国家を建設する国家主義者・歴史修正主義者としての安倍晋三が共通のものだと分析できる。

この「1」「2」と、「3」「4」とは、一見矛盾するように見える。しかし、安倍晋三においてはまったく同じものである。

わたしは、「3 中国敵視」と「4 軍事国家の建設」とは、「1 対米隷属」と「2 徹底した金持ち優遇政策（社会的弱者の切り捨て）」の産物だと考えている。

つまり徹底した対米隷属であるがゆえに、米国のアジア戦略に従って中国を敵視する。そして米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本（米金融ユダヤ）のために日本を対中戦争にもってゆく。これが安倍の実像であり、ミッションであるように思われる。

(以下、「2014年を振り返って」の一部だけ公開します)

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機能的には、「3 中国敵視」と「4 軍事国家の建設」のふたつが、「1 対米隷属」と「2 徹底した金持ち優遇政策（社会的弱者の切り捨て）」の売国政策をカモフラージュしている。宗主国指示の様々な売国政策を容易にしている。

この「6 だましの政治」のために、絶えず安倍は正体を見破られる恐怖に襲われる。そこで「7 メディア支配」が企てられ、正体が喧伝されないようにしているのだ。

民主主義は最初から放棄され、「7 少数派による統治」が企てられる。今回の衆議院選挙でも、例年、もっとも投票率の低い12月が投票日に選ばれ、東京の大手メディアに選挙を盛り上げないための恫喝を加える。

さらに「自民党圧勝」の喧伝をさせて、無党派層の投票意欲を殺ぐ。こうして戦後最低の投票率を実現して政権を維持したのである。

今回の衆議院選挙の投票率は、戦後最低の52．66％だった。しかし、自民党の狙った少数派支配の目論見は実現された。

全有権者の自公に投票した比率は、約25％にすぎない。これで、国会議員の68．4％を支配することになった。

つまり今後の国会は少数派による、少数派のための政治が行われることになる。

いずれにしても、あくまでも安倍晋三の正体は、新自由主義のグローバリズムにあることを、見抜かなければならない。

安倍晋三については、ネット上でもさまざまな批判が加えられている。今、ツイッターから、いくつかのツイートを取り上げると、以下のようなものがある。

「12月19日

hopkins

日本の社会は、第二次安倍政権下でどう変化したか。

人種差別や民族差別が増えた。
公共放送のニュース番組が、首相や政府に対する批判的内容を一切報じない。
日本人を礼賛する本やテレビ番組が急激に増加。
政府に批判的な人間への威圧・恫喝・見せしめ。

12月20日

浅井久仁臣

最近の時事通信の田崎氏を見ていると、ジャーナリストと言うよりも政府の広報官のようだ。
また、その田崎氏を多用するメディアの方針にも異を唱えたい。ジャーナリズムは政府権力を監視するのが役目。政府の情報の読者や視聴者への提供者であっても、代弁者であってはならない。

総選挙の翌々日の16日には、安倍首相が「読売」「朝日」「毎日」「日経」、ＮＨＫ、日本テレビ、時事通信の編集委員・解説委員らを招いて都内のすし屋で会食したとの情報もある。
完オフ（話の内容は極秘）だとのことだが、マス・メディアの皆さん、あなた達は誰の代表なのですか？

12月21日

Sarah Yamasaki 山崎淑子

転載：これがアベノミクスのカラクリ！ QT“@olivenews: 輸出大企業上位20社に 消費税8864億円還付 大企業は「いただく税金」中小業者・国民の税金が大企業に渡されている。

壺井須美子

300議席安倍政権は、来年から1万円の子育て世帯への給付を廃止、貧困世帯にだけ6000円を決定。鳩山小沢政権の子供一人当たり月27000円の子供手当、覚えてますか？　財源？　安倍さんはこの数か月で62兆円海外にバラまき、軍需産業に補助金、法人税減税。国民は小沢サンを見直すべきです

内田聖子

経済3団体トップ「痛み伴う改革も」。首相に要望：日本経済新聞
日本商工会議所、経済同友会、経団連のトップは、TPPの早期合意の他、原発再稼働も求めたという。恥を知れ、と言いたい。

hopkins

安倍政権下で日本は世界第4の軍事大国に。

日本の軍事費10年で3.9倍増。
1970年5,695億円。
1980年2兆2,302億円

2015度防衛予算の概算要求は5兆545億円」

問題は、徹底した対米隷属が生む中国敵視に対して、米国がどのように関わるのか、ということだ。米国のアジア戦略を押さえておくことが、何よりも大切なのである。

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