すでに国を失った東京の大手メディア

今回の衆議院選挙は、決定的に重要である。

そのひとつの理由は、ポストオバマにある。共和党が勝てば、伝統的に「米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)」の強固な支持基盤に立っており、新大統領が誰であろうと、シリアへの参戦に躊躇しないだろう。

もし民主党の大統領が続いた場合、ヒラリー・クリントンの可能性が高い。彼女は過去の言動から推して本質的な軍事強硬派である。米政界の好戦ムードを利用して政権運営をうまくやるためにも、軍事的強硬路線に傾くものと思われる。

つまりポストオバマは、政党に関係なく軍事的強硬派になる可能性が高いということだ。

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もしわが国で自公政権が続けば、対米隷属による日本の軍国主義化は一挙に深化するだろう。安倍晋三が続いても、石破茂が受け継いでも、ともに幼稚な軍事オタクであり、目も当てられない軍国主義政治が進捗することになる。

その一端が、早くもメディアへの圧力として明らかになった。

(以下、「すでに国を失った東京の大手メディア」の一部だけ公開します)

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ご存知のようにわたしは、これまで東京の大手メディアを御用メディアとして批判してきた。

ところで選挙中のテレビ報道はこのようにやれ、という圧力が、自民党から東京のテレビ局に入っていた。これには驚いた。まだ東京のテレビは権力の犬として不十分だったらしいのだ。

安倍政権は、政府の広報・広告機関として、東京の大手メディアにさらなる純化を求めているわけだ。いっそテレビに自公の選挙宣伝、アホノミクス礼賛をやらせた方がいいのではないか。

本当にテレビをやめようかと思っている。

偏向報道もさることながら、外国人の指摘するのは日本のテレビの幼稚さ・軽薄さである。

報道は政権の肩をもつし、やたらとバラエティーが多い。ドラマもBSなどは、外国ドラマで溢れている。自分では作らないのだ。手抜きなのである。

しかもちょっと考えさせる大人のドラマがあるかと思えば、必ずといっていいほど外国のドラマである。ことほど左様に日本のドラマがダメなのだ。主人公の若い男女の、あの子供っぽさ!

コマーシャルはやたらと米国企業のものが流れる。朝から晩まで「アフラック」とやられると、売国の惨状に暗澹としてくる。国民皆保険も風前の灯火である。

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テレビを見ない時間、見ない日が増えてきた。

自民党が東京のテレビ局に圧力をかけた件は、もちろんテレビ局が問題にしたわけではない。上杉隆のインターネット番組「ニューズ・オプエド」で暴露されたものだ。

暴露されてもテレビ局は頬被りして知らぬフリをしていた。しかし、ツイッターに情報が拡散し始めると、ようやく事実関係だけを報道し始めた。われらの犬HKにいたっては、そのように通知が来たかを含めてノーコメントを貫き通している。

これで権力の監視なのか。逆に権力に監視されているではないか。

「ノーボーダー編集部」の、「【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力 メディアは一切報じず」(11月26日)を読むと、その圧力の内容がよくわかる。

「衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。

ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。
「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。

1.出演者の発言回数や時間を公平にする

2.ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと

3.テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと

4.街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと

1については、これまでもテレビ局側の自主規制により候補の取り扱いが平等になるよう配慮されているが、2については番組の出演者にまで介入し、3は番組内容についても介入している。

特に3についてはアベノミクスなどの政策について議論することも止めろという圧力で、「事実関係について淡々と報じるように」と指示されたという証言もある。
4は、安倍総理が解散直後の19日に各局テレビに出演した際、TBSの「ニュース23」の街角インタビューでアベノミクスを批判するような映像が流れ安倍総理が番組中に激怒する一幕があり、これを受けての圧力であるとみられる。

また、この文書は11月20日付けとなっており、在京キー各局はこのような政治的圧力を加えられていながら、少なくとも6日間一切報じておらず、すでにテレビ報道が政権の意向に添う形になっている現状が明らかになった。

「ニューズ・オプエド」にゲスト出演していたジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は「選挙管理委員会から来るならまだしも、一つの政党から来るのは一党支配の政治が存在することの証明だ」と話し、30年前とのメディアの違いを問われると、「ジャーナリストの人たちがジャーナリズムの本分を忘れている。真実を語らなければ、ジャーナリズムを失うだけでなく、国まで失ってしまう」と述べ、変わらない日本のメディアの状況を嘆いた」

安倍晋三によって、日本は落ちるところまで落ちるのである。

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権力が「政権に不利な報道をしないよう要請す」れば、ただでさえ政権に有利な報道ばかりを繰り返してきた東京の大手メディアは、さらにその姿勢を徹底するのである。

「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」などとは、たとえば前回2012年の衆議院選挙における、小沢一郎の嚮導した日本未来の党(当時)についてこそいわれるべきだ。

日本未来の党の敗因には、様々な要素があるが、もっとも決定的だったのは、自民党と東京の大手メディアが結託した、(1)日本未来の党隠し(「維新」大宣伝)が功を奏したことであり、(2)御用メディアの消費税増税、原発、TPPの政策隠しが成功したことだった。

さらに(3)御用メディアの自民党圧勝の予測報道(選挙妨害)と、無党派層の棄権への誘導が効果を発揮したこと。この結果、(4)最低の投票率が実現し、それが日本未来の党にマイナスに働いたこと。

(5)北朝鮮のロケット、中国航空機の領空侵犯などの、危険で国際的な状況の演出が、自民党と日本維新の会に追い風として働いたことである。

まさに権力と東京の大手メディアが一体化して小沢一郎とその嚮導した政党を攻撃したのであり、「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保」など微塵もなかった。

少しはおのれの過去の言動を振り返り、現在の言動の資格を問うべきだ。

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最後の選挙考

ロイターに「アベノミクスは失敗してない、増税延期は当然=浜田内閣官房参与」(11月18日)という、とても重要な記事が載っている。

その一部を引用すると、こうである。

「日本が民間と政府を合わせて世界最大の対外資産を保有していることに触れ、「日本ほど親が働いて資産を溜めている国はない」と主張。政府債務は累増を続けているが、「実現可能なネズミ講システムだ。普通のネズミ講はどこかで終わって破綻するが、どこの政府でも次の納税者は必ずあらわれる」とし、「政府が自転車操業でお金を借りまくることはいいことではないが、政府と民間を合わせれば、消費税を先送りしても信頼が崩れることはない」と述べた」

ついにアホノミクス生みの親から、実態は「ネズミ講(出資金詐欺)」だという暴露がなされたことになる。浜田宏一はエール大学の名誉教授である。かれは、どうも世間知らずのお坊ちゃん育ちのまま老いた奇人のようだ。

「アベノミクスは失敗していない」と言い張るところなど、安倍晋三とそっくりである。

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「日本ほど親が働いて資産を溜めている国はない」という勘違いも、安倍や麻生とそっくりである。1%にしか目を向けていないのだ。

(以下、「最後の選挙考」の一部だけ公開します)

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「どこの政府でも次の納税者は必ずあらわれる」、「消費税を先送りしても信頼が崩れることはない」とは、もはや象牙の塔で浮き世離れしている。米国のエール大学にいて、日本の99%の現実が何もわかっていないのだ。

しかし、いよいよ破綻が近付いてきたので、後ろめたさもあって、「ネズミ講(出資金詐欺)」と口を滑らせてしまったのだろう。

このロイターの記事は、もちろん東京の大手メディアはどこも報道しない。外国のメディアの方が真実を知るには優れている、ひとつの証左にもなっている。

その「ネズミ講(出資金詐欺)」を成功したと強弁して、安倍は選挙の争点に自ら据える。いかに国民をバカに仕切っているかがわかる。ごく近いうちに誰の目にも破綻が明確になるので、その前に選挙をやってしまおうというのである。

今度の衆議院選挙は、文字通り最後の選挙になるかもしれない。

そのような危機感をもった人は、わたしだけではない。しかし、残念ながらごく少数である。

日本には野党で優れた政党が存在している。しかしそんな小さな政党に投票しても、政権交代には手が届かないだろう、という現実論も牢固として存在する。そういう考え方は、投票先に民主党を考えているようだ。

自民党がダメなら民主党。民主党が裏切ったから自民党。自民党はやはりダメだから民主党…。繰り返すのである。

民主党の政権末期、野田佳彦が総理のときに「自民党野田派」とバカにされたことなど、多くの国民は忘れたのだろう。

問題はこの「ダメ」にある。99%にとって「ダメ」だからこそ、1%にとっては、どちらが政権をとっても「いい」のである。民主党も1%のための様々な貢献をしている。消費税増税や国民総背番号制、戦争の危機に日本を追い込んだ尖閣の国有化などは、その最たるものであろう。

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ただ、万が一、政権交代が起きても、民主党単独の政権はなさそうだ。「民・維新」を中心とした政権になろう。これが成長すれば、日本は、対米隷属、官僚隷属をベースにした、弱肉強食・新自由主義の二大政党時代になる。

どちらが政権をとっても米国・官僚にとってはかまわない。米国の日本構造改革が完成する。国民にとって牢獄が始まる。

選挙になると、きまって日本では野党候補の一本化、選挙協力が話題になる。選挙協力の結果、どの野党も当選者が増えたらいいように思われるのだが、これがなかなか進まない。そこで手っ取り早く最大野党の民主党へ投票する、という結論に至るようだ。

宗主国で起きたことは、日本でも起きる。必然性のないこと、必要のないこと、作らなくていい法律、作らなくていい制度など、すべて猿真似をする。日本の方が宗主国よりも優れていることがたくさんある。しかし、廃仏毀釈と同じで、日本古来のものはすべて捨てることになっているらしい。

正確にいうと捨てさせられているのだ。世界がうらやむ日本の国民皆保険も、いずれ実質的には捨てさせられる。それも日本の国会で捨てる法律を作ったことにさせられる。そうしないと国会と議員の存在理由がなくなってしまうからだ。

日本の米国化は進み、今度の選挙のあと、戦争に向けて一挙に安倍は走り出す。米国が走り出したので、ポチもついて走り出すのだ。

「第三次世界大戦に道を開く」(『マスコミに載らない海外記事』11月25日)で Paul Craig Roberts がこんなことを書いていた。

「アメリカ国民は、ワシントンが危険な戦争を開始する瀬戸際にあることを全く知らずにいる。情報に通じた評論家連中でさえ、ロシアがウクライナを侵略し、分離主義者に兵器を供給しているというプロパガンダ反駁で、大筋を見失っている。

(中略)

ワシントンはワシントン権力に対する制約であるロシアを除去するつもりなのだ。ワシントンの傲慢さが、ロシアに厳しい選択を強いている。臣下となるか、戦争か」

日本はすでに米国の臣下になっている。米国がロシアに臣下を求めているのは、ウクライナ戦争を見て、よくわかった。米国の傲慢さは今や神がかりのようだ。

オバマは、もしかすると、冷戦期のソ連の恐さを知らないのかもしれない。実に気楽にG8からロシアを外した。このしこりは相当に長期にわたって深刻な影響を与えるように思われる。

また、Paul Craig Roberts は、「次期大統領選挙で世界は戦争に近づく」で、こうも書いている。(『マスコミに載らない海外記事』11月25日)

「ヒラリーが大統領になれば、ロシアとの戦争を意味することになろう。ロバート・ケーガンやマックス・ブートの類のネオコン・ナチスが、彼女の戦争政策を仕切り、ヒラリーは、ロシアのプーチン大統領を、アドルフ・ヒトラーになぞらえているのだから、戦争は確実だろう。ミシェル・チョスドフスキーや、ノーム・チョムスキーが書いている通り、戦争は、核戦争になる」

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植民地支配ツールとしての憲法

衆議院選挙が近づいている。ネット上には自民党が大幅に議席を減らすという楽観的な見通しも出ている。

そうだろうか。

確かに現在の反日の劣化した政権を倒さないといけない。しかし、楽観は禁物である。

投票日は師走の日曜日だ。政権にとっては、もっとも低投票率が期待できるように仕掛けられている。

しかも国民にとっては訳の分からない選挙である。解散の大義がない。批判に慌てて安倍晋三がアホノミクスを争点として提出した。しかし多くの国民はいっそう訳が分からなくなっている。

「株なんかもっていない。円安で物価は上がり、給料は下がる。増税で生活が苦しい。だから自公には政権を降りてもらう」

投票の判断としてはこれで十分である 。しかし国民はここまで賢くない。新聞・テレビは、今に景気が良くなって給料も上がる、と政府広報に努める。それでさらに訳が分からなくなる。ふてくされて棄権するのだ。これが日本の政治民度である。

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さて、矢部宏治は、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、次のように書いている。(文中の漢数字は、兵頭の方で算用数字に改めてある。またディスプレイ上の読みやすさを考慮して、改行が増やしてある)

(以下、「植民地支配ツールとしての憲法」の一部だけ公開します)

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「たとえば日本と同じ敗戦国で、米英仏ソの4カ国による分割占領という、はるかに過酷な状況におかれたドイツですが、憲法問題に関しては実に見事な対応をしています。

ドイツにも、日本と同じく占領軍の軍政長官がいて(西ドイツだけで米英仏の3人の軍政長官がいました)、彼らから文章を渡され、「この方針に沿って憲法を改正せよ」と圧力をかけられる状況は同じでした。

現在の日本のように、首都を米軍基地で囲むという計画もありました。第二次大戦の戦後処理は、日本とドイツというふたつの敵国を、二度と自分たちに刃向かわないようにすることが最大の目標だったわけですから当然です。

しかし、やはりドイツは政治指導者や知識人がすぐれていた。まず占領中はいくら言われても絶対に正式な憲法をつくらず、1949年5月の独立時に各州の代表からなる議会代表会議によって基本法(ドイツ連邦共和国基本法)という形で「暫定憲法」を定め、そのなかに、

「この基本法は、ドイツ国民が自由な決定により議決した憲法が施行される日に、その効力を失う」(第146条)という条文を入れています。当時ドイツは東西に分断されていたため、将来の統一時にあらためて正式な憲法を制定するとしたわけです(結局、統一後も基本法のままなのですが)。

敗戦国ではありませんが、フランスも見事です。第二次大戦中、ドイツ軍による占領を経験したフランスは、戦後1946年に制定された「第四共和国憲法」に、

「領土の全部もしくは一部が外国軍によって占領されている場合は、いかなる〔憲法〕改正手続きも、着手したり、継続することはできない」(第94条)という条文を入れています」

ドイツといい、フランスといい、見事である。戦争に負けても、占領されていても、民族の誇りを失わない。文化と知性とがうって一丸となって、戦勝国の無理難題を拒否し続ける。

敗戦国となって占領された状態では、憲法を作らないのだ。それは戦勝国の、永久支配の戦略を秘めた押し付け憲法になることが、自明だからだ。

ドイツとフランスが例外的に立派だったのではない。

ハーグ陸戦条約では、「占領者は、絶対的な支障がないかぎり、占領地の現行法律を尊重する」と謳われている。

これが敗戦国の憲法の扱いに関する世界標準の考え方なのだ。

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日本の場合と何という違いであろうか。日本の場合は、このハーグ条約を持ち出すこともなかった。昭和天皇を先頭に、鬼畜米英から対米隷属に掌を返す。天皇にいたっては英文で渡された「人間宣言」をそのまま日本語で読み上げる。

いわれるままに従ったのではない。昭和天皇を中心に積極的に戦勝国に「協力」した。それはおのれの戦争責任を免れるためだったのだが、そのため日本民族の対米隷属が決まった。沖縄は戦後も軍事占領体制におかれたままである。

敗戦時の憲法の話をなぜするかというと、戦後も何も日本人は変わっていないことに危機感をもってもらいたいからであり、世の改憲論議に一石を投じたいからである。

太平洋戦争中に、正木ひろしは『近きより』で、次の3点により、戦後も日本国民は太平洋戦争を反省しないと考えた。

「(1)日本人は、戦争は不可避なものだと考えている。

(2)日本人は戦争の英雄的であることに酔う。

(3)日本人は国際的知識がない」

この3点は、敗戦後70年ほどたった現在の日本国民に当てはまる。正木は絶望的な日本の民族性を洞察していたのだ。「ネトウヨ」を中心に、中国との戦争は不可避なものだと考えている人は多い。

また、自民党の政治家を中心に、日本人には戦争のヒロイズムに酔っている人が多い。過去の戦争は、どんなくだらない平和よりも愚かで悲惨なものであることを教えている。

戦争を賛歌する者たちは、世代的に銃を持たなくてすむ者たちである。もし負ければ掌を返して戦勝国に隷属する者たちである。

日本人は国際的知識がないどころか、自国の歴史すら知らない。学校では、歴史の真実を教えないようにしている。ポツダム宣言・ヤルタ協定の重要な条文は、中学・高校の歴史の教科書から隠されている。

日本の現実とは、上位法として不可視の密約法体系があり、続いて安保法体系が存在している。その後に下位法として憲法が存在しているという、戦後の米国支配の現実など、どの教師も語らない。

少なくとも中・高時代に教えれば理解するのだ。真実のドアのノブに手をかけさせるだけでもいい。学校を出てから、5年、10年かけて考えを発酵させてゆけばいいのだ。

そうすれば、「敗戦後に米国によって押し付けられた憲法だから、変えなくてはならない」という物語が、改憲の理由に挙げられるとき、この嘘はすぐに見破られる。

憲法よりも上位法としての密約法体系と安保法体系を許容しているのは、自民党自身である。この構造を変えずにいくら自前の憲法を謳ったところで、意味はないのだ。

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もし改憲が具体化すれば、日米合同委員会から、秘密の草案が出てくるのはわかりきったことだ。それは人権を奪い、過酷な義務で国民を縛る、米国の植民地の憲法に変えられていく。

憲法が国会を縛るのではない。逆に憲法で国民を縛るのである。自民党の憲法草案の第102条で「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」としたのはそれを物語っている。

しかも憲法草案のなかには道徳が持ち込まれていた。
「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」(自民党憲法草案第24条)

自民党の憲法草案は、TPP参加後の、植民地奴隷の支配ツールなのである。

すでに、福祉や看護、生活保護、年金といった社会保障の領域から、官僚・自民党は撤退し始めている。その分、家族に対して、助け合いを法律で強制するのである。

奴隷には人権など必要ではなく、義務こそ必要だ、と考えているのだろう。

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解散と原発

ほんとうに寒くなってきました。今日から足元に湯たんぽを置いて原稿を書いています。湯たんぽを昔の日本人は冬の寒さを凌ぐのに大いに活用したものです。百均でも売っています。500円で買ったのかな(笑)。風邪を引かないように上手に冬を乗り切ってください。

これから誰の目にも明らかになる、(1)アホノミクスの大失敗と(2)金融破綻、それに(3)被曝疾患の爆発の前に、4年間の任期を詐欺的に奪取する解散が、21日午後に行われた。来12月2日公示、14日投票になる。
(以下、「アイヒマンの悪の凡庸」の一部だけ公開します)

dissolution

この11月20日は、午前から生活の党(衆院7人、参院2人)に関するデマ情報がネットを飛び交った。

わたしは生活の党の党員ではない。サポーターでもない。ただ、現代の政治家としては小沢一郎をもっとも高く評価している。この高い評価は、世界の多くの優れた政治家たちと共有するものだ。

中国との関係も、小沢一郎が、もし首相にでもなれば劇的に改善される。それもあっという間にだ。

なぜならすでに中国首脳部が、小沢一郎を信頼しているからだ。この物差しは外交ではとくに重要なのだ。とりわけ近隣国との関係においては。

逆にいえば、だからこそ「米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)・官僚・ジャパンハンドラー」は、必死になって小沢首相誕生を阻止した。この国を食い物にできなくなるからだ。

これはわたしの主観ではない。すでに、政権獲得を目前にした小沢一郎に対する政治謀略裁判で明確になっている過去の事実である。

生活の党に関しては、小沢恐怖症の面々からデマが飛ばされている。

この小沢恐怖症は、小沢が小さな政党の代表になった現在にいたっても続いている。それが、昨日あたりデマとなってネットを飛び交った。

小沢ひとりを残して生活の党全員が民主党に入るといったものだ。しかし、11月21日時点で、すでに第1次公認候補者(現職議員5名、元職7名、新人3名)の計15名が、生活の党公認として発表されている。

世間には裏小沢信者といった、小沢の凄さはわかっていても、小沢を刺し続けるユダがいる。それがことあるごとにデマをまき散らす。困ったものである。

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この公認候補者のなかに森ゆうこがいる。新潟県第5区から生活の党公認で出馬する。民主党県第5区総支部長の田中真紀子は、今回、衆院選の出馬を見送るということだ。すると俄然森の当選の可能性が高くなってきた。

やはり森のような人材を、ひとりは国政に送り込んでおかなくてはならない。司法官僚(検察)を批判して、1冊の本を上梓できる政治家はそうはいない。今度こそ彼女を落とさないようにしなくてはならない。

小沢一郎が、水面下で統一戦線作りに励んでいる。

それがどういった形に仕上がるのか、注目したい。

さて、矢部宏治は、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』のなかで、平井憲夫の「原発がどんなものか知ってほしい」を紹介している。

この文章は、全文を読んで欲しいので、ネットから引用し、リンクを付けておく。ぜひ全文を読んでいただきたい。兵頭の方で、原文の漢数字は算用数字に改めてある。また、ディスプレイ上の読みやすさを考慮して改行を増やし、その一部を紹介する。

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「最後に、私(平井憲夫)自身が大変ショックを受けた話ですが、北海道の泊原発の隣の共和町で、教職員組合主催の講演をしていた時のお話をします。どこへ行っても、必ずこのお話はしています。あとの話は全部忘れてくださっても結構ですが、この話だけはぜひ覚えておいてください。

その講演会は夜の集まりでしたが、父母と教職員が半々くらいで、およそ300人くらいの人が来ていました。その中には中学生や高校生もいました。原発は今の大人の問題ではない、私たち子どもの問題だからと聞きに来ていたのです。

話が一通り終わったので、私が質問はありませんかというと、中学2年の女の子が泣きながら手を挙げて、こういうことを言いました。 

「今夜この会場に集まっている大人たちは、大ウソつきのええかっこしばっかりだ。私はその顔を見に来たんだ。どんな顔をして来ているのかと。今の大人たち、特にここにいる大人たちは農薬問題、ゴルフ場問題、原発問題、何かと言えば子どもたちのためにと言って、運動するふりばかりしている。

私は泊原発のすぐ近くの共和町に住んで、24時間被曝している。原子力発電所の周辺、イギリスのセラフィールドで白血病の子どもが生まれる確率が高いというのは、本を読んで知っている。私も女の子です。年頃になったら結婚もするでしょう。私、子ども生んでも大丈夫なんですか?」と、泣きながら300人の大人たちに聞いているのです。でも、誰も答えてあげられない。

「原発がそんなに大変なものなら、今頃でなくて、なぜ最初に造るときに一生懸命反対してくれなかったのか。まして、ここに来ている大人たちは、2号機も造らせたじゃないのか。たとえ電気がなくなってもいいから、私は原発はいやだ」と。ちょうど、泊原発の2号機が試運転に入った時だったんです。

「何で、今になってこういう集会しているのか分からない。私が大人で子どもがいたら、命懸けで体を張ってでも原発を止めている」と言う。

「2基目が出来て、今までの倍私は放射能を浴びている。でも私は北海道から逃げない」って、泣きながら訴えました。

私が「そういう悩みをお母さんや先生に話したことがあるの」と聞きましたら、「この会場には先生やお母さんも来ている、でも、話したことはない」と言います。
「女の子同志ではいつもその話をしている。結婚もできない、子どもも産めない」って。

担任の先生たちも、今の生徒たちがそういう悩みを抱えていることを少しも知らなかったそうです。

これは決して、原子力防災の8キロとか10キロの問題ではない、50キロ、100キロ圏でそういうことがいっぱい起きているのです。そういう悩みを今の中学生、高校生が持っていることを絶えず知っていてほしいのです」

「原発がそんなに大変なものなら、今頃でなくて、なぜ最初に造るときに一生懸命反対してくれなかったのか」。まったくその通りである。返す言葉もない。この中学生は会場の大人たちに向けていってるのだが、もちろん日本中の大人たちが自分にいわれていると感じなければならない言葉だ。

とりわけ自民党の政治家諸氏である。自民党がわが国に原発を導入したのだから。

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「2基目が出来て、今までの倍私は放射能を浴びている。でも私は北海道から逃げない」。聞いて、佇立するとはこのことだ。ここには人間の普遍的な本質がくっきりと切り取られている。人間はある環境におかれると、論理的合理的な思考をやめ、モラルに向き合って闘うことをやめるのである。

3基目ができても4基目ができても同じことだ。「どうせ2基も作ったのだから、今更反対しても仕方がない。金さえもらえたら」となる。強大な悪に対して、金に対して、人間は従順になるのだ。

「「女の子同志ではいつもその話をしている。結婚もできない、子どもも産めない」って。

担任の先生たちも、今の生徒たちがそういう悩みを抱えていることを少しも知らなかったそうです」」。ここにも、圧倒的に強大な悪を前にしたときの、人間の弱さがくっきりと浮かび上がっている。教師が知らなかったというのは嘘だ。

会場にいた教師は嘘をついている。教師もバカではない。教師は様々な機会で子どもの悩みに接している。また、教師にも子どもがいる。自分の子どもを通じて、地域の子どもたちの苦しみを知っている。

知っていたと答えたら、それではどう指導してきたのか、と問われるので、知らなかった、と答えたまでだ。

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原発と、潜在的敵国としての日本

今回の解散総選挙のあと、安倍晋三は、国民の信任を得たとして、10%増税に突き進む。つまり「景気条項」は無視されることになろう。おバカな国民に自殺を選択させ、自分が殺したのではないというわけだ。非常に冷酷なやり方である。

消費税増税10%を18か月先送りしたということは、みずからアホノミクスの失敗を認めたことと同じである。それでアホノミクスは成功した、という。何という、恐るべき頭の悪さであろうか。

しかも「この道(アホノミクス)しかない」というから、日本はますます破壊される。

abe shinzou (15)

いくら不景気でも、国民が生活に苦しんでいても、増税したい。それでその大義名分を選挙で「信を得た」と勝手に判断する仕掛けが今回の選挙である。

12月の選挙は、毎回、投票率が低くなる。まして政治への諦めムードが漂っている。自民党と公明党の組織票だけで十分勝てる、と踏んだのだろう。

何度も書くが、消費税増税は社会保障のためにも財政再建のためにも使われない。使われるのは次の1%のためだ。

1 法人税減税をさせる企業

2 輸出払戻税を得る企業

3 天下り・渡り利権を延長確保する官僚

4 米国債・米国製兵器を購入させる米国

5 消費税増税で儲けた大企業の、配当金を得る外国(米国)投資家

6 消費税増税賛成の広告収入と減税をかちとる新聞

企業といっても米国系企業が多いので、まさに米国のための増税の観がある。

ところで、これは「貢ぐ」のではなく、日米両国1%による「収奪」と見た方がよさそうである。今はグローバリストが日米を支配している。国籍は関係ない時代に突入したからだ。

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そのひとつの例を見てみよう。

矢部宏治は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』のなかで、次のように書いている。(原文の漢数字は算用数字に変え、またディスプレイ上の読みやすさを考慮して、兵頭の方で改行を増やしてある)

「日本はアメリカの「同盟国&属国」というよりも、より本質的には「同盟国&潜在的敵国」だった。そう考えるとよくわかる不思議な出来事がいろいろとあるのです。

(中略)

米軍機の一機が、訓練ルートから遠く離れた四国の伊方原発のすぐ横に墜落したことがありました。(中略)原発の真上を低空飛行して、山の斜面に激突した。尾根の向こう側に落ちた機体は大破し、乗組員7名が全員死亡しました。

もしこのとき、機体が手前に落ちていたら、福島なみの大惨事になるところだったのです。墜落したのは広島の岩国基地から沖縄に向かう途中の米軍機でした。

おかしい。なぜこんな場所を低空飛行していたのか。
『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』の編著者である前泊博盛さん(沖縄国際大学教授)は、ドキッとするようなことを言います。

「原発を標的にして、演習してたんでしょう」最初は私も、
「いくらなんでもそれは言いすぎじゃないか。陰謀論じゃないのか」
と思ったのですが、よく考えると低空飛行訓練というのは、基本的に軍事攻撃の訓練ですから、演習には必ず標的を設定する必要がある。

そうした状況のなか、こんな場所をこんな高さで飛んでいたのは、確かに原発を標的にしていたとしか考えられない。
つまり、

「米軍機は日本全土の原発を爆撃するために低空飛行訓練をしている」
こう言うと、それは陰謀論になります。しかし、「米軍機は、日本全土で低空飛行訓練をすることで、いつでも日本中の原発を爆撃できるオプションをもっている」
これは疑いのない事実なのです」

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矢部宏治は、陰謀論と取られることを警戒して論の運びに苦労している。わたしのメルマガの購読者にはそのような人はいないと思うが、日本は東京の大手メディアの刷り込み(洗脳)がきつく、かれらの刷り込み(洗脳)とは違ったことを話したり書いたりすることは、非常に困難なのである。

今でも小沢一郎について、「本当は有罪だった、優秀な弁護士のおかげで無罪になった」と思っている国民は少なくない。自分が犬HKを頭目とするメディアにだまされていたとは考えないのだ。

自分が愚かだったと気付くほど賢くないのだ。わたしは、国会議員のなかにも少なからずいるのではないかと思っている。

中国、北朝鮮は、日本を敵視している。こう書くと、すんなりと受け入れられる。東京の大手メディアと同じ主張だからだ。

しかし米国は日本を潜在的に敵視している、と書くと、陰謀論で片付けられる。まして駐留米軍機が、日本の原発を標的にした低空飛行訓練を繰り返していると書くと、おかしいのじゃないか、と思われるのが落ちである。

ただ、キッシンジャーが周恩来に「われわれは日本の軍備を日本の主要四島防衛の範囲に押しとどめることに最善を尽くす」と語るぐらいであるから、「同盟国&潜在的敵国」という現実は、外国では広く知られているのだ。

henoko (20)

知らぬは亭主ばかりなり、というが、政治家と官僚は知らないふりをし、国民は本当に知らないのである。

「同盟国&潜在的敵国」という矛盾する関係は、主と奴によってしか成立しない。したがって集団的自衛権行使は、自衛隊の傭兵化によって成立するのである。

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米国ヤヌスのふたつの顔

寒さが厳しさを増してきた。メルマガ読者の皆さん、風邪を引かないように気をつけてください。

「よしぼ~」が11月16日にこんなツイートをしていた。

「小沢一郎は、2009年夏、官僚や財界、マスコミの総攻撃に会いながらも、「国民の生活が第一」を掲げて、民主党政権交代の最大のエンジンだった。
でも、もう一つの隠れたエンジンがあった。
共産党だ。共産党は小選挙区での候補擁立を全体の半数に抑えた。
この国難の時、ご協力をお願いしたい」

このツイートを読みながら、こんなことを考えた。「共産党はひとつのシグナルになる。共産党が全選挙区に候補者を立てたら、間違いなく負けの選挙。立候補者を半分ほどに自制してくれたら、政権交代が可能な選挙」

共産党が選挙協力に応じて、もしわたしの選挙区が共産党候補だったら、わたしは問題なく共産党候補に1票をいれる。

共産党としても、選挙協力の結果、票と当選者が増え、党勢拡大ができたらいいのだろう。

それに政権交代の局面では、共産党も連立政権に入り、大臣を出すべきだ。官僚の使い方など、大いに学び、自らを鍛えたらいい。民主党政権でも、社民党が抜けてから、菅・野田と、一挙に官僚に制圧され、第二自民党になってしまった。

共産党が、99%の側に立つ政権を見てみたいものだ。わたしたちの世代には、スターリニズムとして共産党を見る傾向が強い。これは世代的時代的な宿痾だ。しかし、わたし個人はそれほどこだわりはない。

共産党批判はする。それは選挙協力をしてほしい、連立に入ってほしい、という願いからのものだ。今のままなら、共産党は戦略的に自ら欲した万年野党、政治のニッチな日陰の、周りを後衛として小バカにし続ける自己満足の知的集団で終わるだろう。永遠の死票の墓場だ。

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今回の選挙では、意図的に政権側から、選挙民をバカにしたような声が出てきている。つまり、争点なき、どうでもいい選挙、ということだ。これは棄権を働きかけていると思って間違いない。

実際、意味のない選挙として投票率は下がるかもしれない。すると組織票の強い自公の勝利になる。

99%は生活に苦しんでいる。消費税増税の結果だ。今回の選挙は、「消費税増税8%凍結廃止、5%に戻す」で闘ったらよい。8%増税を諦め、認める必要はない。先の衆参選挙を、一部の野党はそれで闘った筈だ。

さて、『世界の裏側ニュース』(10月25日)が「洗脳から脱するには、洗脳を知ることから」という面白い記事を載せている。

それで前のメルマガで、その一部を批評して論じた。それはその項目に沿って、わたしのコメントを入れたものだった。より状況的にし、かつ深化したつもりだった。

今日のメルマガでは、「洗脳から脱するには、洗脳を知ることから」の、「4. 分断統治戦略(Divide and Conquer)」について書く。

読み比べていただいたらわかるが、内容はまったく違う。それでこの記事への関わりは、今回をもって終わりとする。項目名だけ、あえて同じにしたのは、「洗脳から脱するには、洗脳を知ることから」を読んでいただきたいと思ったからだ。

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4. 分断統治戦略(Divide and Conquer)

分断統治といえば、わたしたちは米国のアジア戦略を思い出す。このメルマガでも何度となく採り上げてきた。

アジアで日中を分断し、米国益を守る。しかし、米国自体は、漁夫の利を得て、個別に中国とも日本とも仲良くする。このエゴイスティックな国家戦略は、突き飛ばされても蹴られても、ついて行く卑屈な日本政権のお陰で実現している。

ここで注意すべきは、現在の米国が、(1)オバマ・国務省と、(2)「米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本」との深刻な対立抗争のなかにあることだ。ここから米国のヤヌス(ヤーヌス Janus)のふたつの顔が生まれる。

日本の「安倍・竹中・官僚・ジャパンハンドラー」は、ヤヌスの(2)の顔と向き合っている。オバマの、安倍晋三に対する冷遇もこの対立関係を反映したものだ。

矢部宏治は、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』のなかで、次のように書いている。(引用文中、「(略)」は矢部の書いたものである。原文縦書きの漢数字は、引用文が横書きのため算用数字に改めてある。また、ディスプレイ上の読みやすさを考慮して、改行を増やしてある)

「たとえば、かつて大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャーは、 1971年10月におこなわれた中国での秘密会談のなかで、周恩来首相から、「アメリカはソ連がチェコスロバキアに軍隊を派遣したのを認めませんでした。それなのになぜ、米軍を他国〔日本〕に駐留させるのですか」という根本的な疑問を投げかけられています。

そうした周恩来に対してキッシンジャーは、「もしわれわれが〔日本から〕撤退するとなると、原子力の平和利用計画によって日本は十分なプルトニウムを保有していますから、非常に簡単に核兵器をつくることができます。ですから、我々の撤退にとってかわるのは、決して望ましくない日本の核計画なのであり、われわれはそれに反対なのです」

「(キッシンジャーの発言 注 : 兵頭)日本が大規模な再軍備に乗り出すのであれば、中国とアメリカの伝統的な関係〔第2次世界大戦時の同盟関係ほか〕が復活するでしょう(略)。

要するに、われわれは日本の軍備を日本の主要四島防衛の範囲に押しとどめることに最善をつくすつもりです。しかし、もしそれに失敗すれば、他の国とともに日本の力の膨張を阻止するでしょう」などとのべています。(『周恩来・キッシンジャー機密会議録』毛里和子・増田弘訳/岩波書店)

周恩来が、日本は気の毒である、と思ったのか、安心させようと思っていい加減なことを、と思ったのかは知らない。

ここにも米国のヤヌスの顔が現れている。それは中国向けのヤヌスの顔だ。

これが「日米同盟」の正体である。中国向けと、日本向けの、ふたつの米国の顔がある。国益に沿ってどちらも「本音」を語っている。

昨今の、中国接近のオバマの動きを見ていると、キッシンジャーは「本音」を語っていたと見る方がいい。ただし、中国向けの米国の「本音」だが。

ご存知のように世界でも有名なわが国の「思いやり予算」は、民主党政権時代に、有効期限を、従来の3年から5年に延長した。米国のエージェント前原外相(当時)がやったものだ。5年間、日本は米軍に、年間約1880億円を支払い続ける。5年間で9400億である。1兆円に近付く数字だ。

呆れたことに占領継続の外国軍隊に、毎年1880億円も払い続ける国など、世界にはない。日本だけだ。これだけでも日本は常任理事国入りを希望する資格はない。もっと日本は国家の誇りを考えるべきだ。

米国は、全世界の外国基地支援の約半分を日本に支払わせている。この金額は、全NATO諸国の1.6倍以上に相当する。

この正当化のために、犬HKを先頭に、中国と北朝鮮の脅威を、御用メディアが口にしない日はない。まるで駐留したくない日本に、米軍に居続けてもらうために巨額の金を払うのは当然といわんばかりの洗脳が続いている。
巧妙なプロパガンダが執拗に流され続けている。「ほんとうは、米軍は本国に引き揚げたいのだが、日本が留めている」というプロパガンダである。

米国は日本監視が目的なら、せめて思いやり予算を断ったらどうだろう。駐留米兵に、わたしたちが税金で支払う金額は、年間ひとりあたり約1000万といわれる。

監視している外国軍隊に金を払う国は日本だけである。この旨味を手放さないために、日本のヤヌスは中国・北朝鮮の危険を煽るのである。

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日米合同委員会の密約法体系を超えて

それにしても安倍政権はひどい政権である。国民をバカにし切っている。

年金を株(ギャンブル)に投資するわけだが、安定して成績のよかった「国内債券」を60%から35%に引き下げる。逆に危険で成績の悪かった「国内株式」への投資を、12%から25%に引き上げる。

しかも「国家公務員共済年金」は、「国内債券」への投資が、74%である。株投資の危険を知っているからだ。官僚の年金は安全運用を心がける。庶民の年金だけ株(ギャンブル)に回す。失敗したら年金を大幅に下げ、またぞろ増税か。

過去も株に投資して失敗しているのである。

国際金融マフィアが売り浴びせて日本市場から引き上げたらどうするのだろう。一緒に売って逃げるわけにはいかない。安倍政権のために大損を承知で買い増して株価を支えるか、それとも株を保有して暴落を見ておくしかない。いずれにしても年金の原資は激減する。この青ざめる状況はいずれやってくる。

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年内解散総選挙の勢いが増している。川内博史が「強烈な解散風。未だ民主党から公認をいただけていない」とツイートしていた。野党の選挙準備はできているのだろうか。

大切なのは野党の大同団結と選挙協力だった。過去の、衆参選挙最大の教訓はそれであろう。しかし、その教訓も生かせず、選挙に突入しそうだ。

もし年内の解散総選挙になれば、消費税増税10%を見送っての選挙になる。自公両党は、もう消費税増税は永久にやらないかのようにだまして選挙戦を闘うだろう。そして勝った後に10%の増税に踏み切る。経済の数値がよくないので、国民の信任を得たとして増税に踏み切るのだ。

この国民は何度でもだまされる。自分の生活から政治を見る、政党を総括する、論理的合理的にものを考える、過去を分析して未来に生かす。およそこういったことが皆無に近い民族である。

それは政治家も同じである。維新・みんな・次世代・民主党の一部には、自公政権の悪政によって国民が苦しんでいるという認識自体がないのである。よほどかれらの支持母体・後援会は豊かなのだろう。

今でこそ国会でアホノミクスの問題点を指摘し始めたが、当初、野党の一部は絶賛していたのである。人(安倍晋三)を見る目がないのだ。

もし選挙になれば、例によって共産党が全国の選挙区に候補者を立てる。極めつけの自公への支援である。国民の幸福、危機に陥った国家の救済、安倍政権打倒よりも、党勢拡大と共産党議員の微増が優先するのだ。この子供にもわかる、共産党の間違った戦略ゆえに、よほどのことがなければ自公は負けない。

東京の大手メディアは早速自公への肩入れを始めた。犬HKは、各政党の支持率紹介で生活の党を出さない。民放では、「解散風」を採り上げながら、政治評論家がしきりに争点なき選挙を洗脳し始めた。

争点は明確にある。10%の消費税増税であり、原発再稼働であり、TPP参加である。さらに沖縄の米軍辺野古基地移転、集団的自衛権行使容認、自民党の政治と金の問題、年金の株への投入などがある。

今度の選挙は、文字通り、わが国99%にとっては最後の選挙になろう。

自明のことを述べるが、99%は、自分のレベルの政府しかもてないのである。確かに東京の大手メディアの24時間、365日にわたる洗脳・誘導はある。しかし、それは昨日今日に始まったことではない。戦前、戦中、戦後と続いたわけであり、いつまで経っても学ばない国民にも責任がある。

いつまでも被害者面が許されるわけではない。

わが国が実質的には植民地だといってきた。これをオブラートに包んで属国と呼んでも同じことだ。要はこの国の支配者は米国であり、日本は主権を奪われ、言葉の本来の意味では独立国家ではないということだ。

mizuri (3)

その現実を、今回のメルマガでは、日米合同委員会に見ることにする。

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矢部宏治は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』のなかで、日米合同委員会についてこう書いている。

「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系(日本の国内法)より、上位の法体系(安保法体系)を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー(大臣官房長経験者)が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」

日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。

在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並ぶ姿が目に浮かぶ。

日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である。
代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。

これは極めて象徴的な演出だ。もちろん米側は意識的に軍人を出しているのだ。現在も日本がGHQの占領継続下にあることの表徴なのだろう。日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているのである。

日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎であった。

日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて自民党に降ろされる。

日本国民のほとんどは日米合同委員会の存在を知らない。そこで決まったことが政治家に降ろされて法案化されていく。この植民地の実態については完全に無知の状態に置かれている。

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改憲する前に必要なこと

今号では、日本国憲法と安保条約(日米地位協定)の関係を考えてみる。

憲法といえば、敗戦後に少年時代を送ったわたしたちは、憲法を全文暗記させられた世代である。

教壇には、戦地帰りの教師も何人かいた。担任が出張したり、社会科の教師が出張したりすると、自習課題は決まって憲法の書写だった。

戦地帰りの教師には、まるで復讐するかのように、生徒に憲法を暗記させるのもいた。子供心にも、わたしたちは、何か変だ、どうして憲法にこれほど情熱を注ぐのだろう、と訝っていた。憲法は何か凄く大切なもの、それも異常なまでに大切なもの、といった思いは自然に植え付けられたのである。

この憲法が、日米安保条約(日米地位協定)の下位法であることなど、もちろん知らなかった。教師たちも、その情熱から推して知らなかったのではないかと思う。

以前のメルマガでも採り上げたが、現在、安倍晋三が国公立大学から文系の学部をなくそうとしている。国公立大学は理系だけにする、文系は私立に任せるというのだ。いかにも軽い安倍らしい発想だ。要するに、大学を企業の金儲けに貢献する空間、技術で企業に貢献する空間に変えてしまおうというわけだ。

これについては、室井尚がかれのブログ『短信』で「国立大学がいま大変なことになっている」(5月15日)という記事を書いている。ぜひお読みいただきたい。

この教育破壊は国会で問題にしないのだろうか。これこそ国民的議論にゆだねなくてはならないのだが、国会から批判が聞こえてこない。メディアも飼い慣らされて、いっさい問題にしない。

軽い安倍晋三によって、なりふり構わずに日本破壊が進んでいる。こういうのは、どんな野蛮な独裁者もやらなかったものだ。おそらく安倍には、学生時代に優れた文学や哲学、芸術に接して感動した経験がないのである。

真に優れた理系の世界には、文系が入っている。逆に優れた文系の世界には、理系が入っている。理系と文系とは相互に密接に絡み合っている。そのどちらかでも切り離せば、「専門バカ」になってしまう。大学における創造活動には、専門職能に揺さぶりをかける、他の専門とのサロン的交流が必須なのだ。

もしかすると安倍の中には、憲法を必死で子供に暗記させたような、文系への畏怖と反発が深層にあるのかもしれない。現在の安倍批判も、ほとんど文系の学者・思想家から出てきている。

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憲法と戦争(米軍基地)との関係について、矢部宏治は、最近話題の好著『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』のなかで、次のように書いている。

(引用文中、「本土も米軍基地」の「本土の」には、強調の圏点(傍点)が打たれている。しかし、メルマガの文字化けの可能性があることから省いてある。また原文の漢数字は、メルマガが横書きであることから、兵頭の方で算用数字に変えてある)

「(嘉手納にある 注 : 兵頭)弾薬庫に、もっとも多い時期には沖縄全体で1300発の核兵器が貯蔵されていました。これはアメリカの公文書による数字です。

緊急時には、すぐにこうした弾薬庫から核爆弾が地下通路を通って飛行場に運ばれ、飛行機に積みこまれるようになっていた。そしてショックなのは、それが本土の米軍基地に運ばれ、そこからソ連や中国を爆撃できるようになっていたということです。

(中略)

中国やソ連の核がほとんどアメリカに届かない時代から、アメリカは中国やソ連のわき腹のような場所、つまり南北に長く伸びる日本列島全体から、1300発の核兵器をずっと突きつけていた。

(中略)

ソ連・中国からしてみたら、自分たちのわき腹に1300発も核兵器を突きつけておいて、「憲法9条? 悪い冗談はやめてくれ」という話なのです。

そこで歴史を調べていくと、憲法9条2項の戦力放棄と、沖縄の軍事基地化は、最初から完全にセットとして生まれたものだということがわかりました。

つまり憲法9条を書いたマッカーサーは、沖縄を軍事要塞化して、嘉手納基地に強力な空軍をおいておけば、そしてそこに核兵器を配備しておけば、日本本土に軍事力はなくてもいいと考えたわけです。(1948年3月3日/ジョージ・ケナン国務省政策企画室長との会談ほか)

だから日本の平和憲法、とくに9条2項の「戦力放棄」は、世界じゅうが軍備をやめて平和になりましょうというような話ではまったくない。沖縄の軍事要塞化、核武装化と完全にセット。いわゆる護憲論者の言っている美しい話とは、かなりちがったものだということがわかりました」

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沖縄に1300発の核兵器を貯蔵している。また、核兵器を搭載した空母が常時本土の港に出入りしている。だから、日本国は平和憲法でも構わない、米軍が守っている。そういう真相ではないことに注意しなければならない。

冷戦時に、米国が、もしソ連や中国と戦端を開けば、当然日本本土からソ連・中国に向けて核兵器が発射される。

ということはソ連・中国から日本本土に反撃の核兵器が打ち込まれるということだ。つまり米本土の弾よけに日本はなっていたということである。怒らねばならないのだ。

キューバにソ連から核兵器が持ち込まれることを、米国は許さなかった。しかし米国はソ連と中国の喉元には1300発の核兵器を突きつけていたわけだ。それも日本には黙って。正確には日本国民には黙って。対等の独立国とは見做されていないのだ。

こう見てくると、沖縄の核武装化と平和憲法とは、植民地のキーワードで括ることができる。なぜなら日本国憲法は、実態としては日米地位協定、安保条約などの下位法だからである。

したがって日本の官僚は、対米隷属を戦略とせざるを得なかった。実際にそう生きることで、おのれの利権を確保する道を選択してきたわけだ。

1959年12月16日の砂川事件最高裁判決で、次のような判決が下るのも、司法官僚の立場をよく物語っている。

「安保条約のごとき、主権国としてのわが国の存立の基礎に重大な関係をもつ高度の政治性を有するものが、違憲であるか否の法的判断は、純司法的機能を使命とする司法裁判所の審査の原則としてなじまない性質のものであり、それが一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外にあると解するを相当とする」(判決要旨の「6」)

司法官僚の判決文を読む度に辟易する。どうしてこう悪文しか書けないのか。せめて1箇所なりと句点を増やせば、随分と読みやすい文章になるのだが。判決文はこんなもの、という文体の悪習があり、忠実にその悪文を踏襲するのである。

砂川闘争と最高裁判決については、米国からの圧力を含めて、以前メルマガで論じた。それで、ここでは繰り返さない。ここでは今号のメルマガの文脈に添って採り上げるわけだが、田中耕太郎ら司法官僚がやったことは、対米隷属の、植民地の官僚そのものであった。

日本の現実は植民地である。したがって米国との日米地位協定、安保条約が上位法である。それゆえ「法的判断は、純司法的機能を使命とする司法裁判所の審査の原則としてなじまない」として逃げたのである。

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「平等」なき覇権国家

在日米軍基地の騒音被害について、周辺住民への損害賠償13件分約220億円の判決。

これは当然日米地位協定に基づいて米国が払わなければならない。ところが、米国は費用負担にも応じない。この問題が表沙汰になったのは2004年のことだ。10年経過したわけだが、いまだに支払わせられないばかりか、なんと日本政府が全額を肩代わりしていた。

Osprey airplane

1960年に発効した日米地位協定の第18条(請求権・民事裁判権)によると、米国のみが責任を有する場合は、「裁判により決定された額は、その25パーセントを日本国が、その75パーセントを合衆国が分担する」と定めている。

また、日本と米国の両方が責任を有する場合は、「両当事国が均等に分担する」と定めている。

米国が一方的に加害者で悪い場合でさえ、25%を日本が払うというのには驚かされる。

しかし、こんな取り決めは、米国は最初から守る気はなかったのではないかと思う。

『琉球新報』(11月7日)は、社説で、「政府は米側に是が非でも支払わせるべきだ。夜間や未明などの爆音で賠償金支払いが発生するとなれば、米軍は不要な深夜の離着陸を控えることになろう。つまり爆音予防につながるのだ」と述べている。賛成である。

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日本政治は、自ら進んで主権を放棄している。差別的な地位協定さえ守らせられずに、「法の支配」(安倍晋三)などと外国に向けていってほしくないものだ。「法の支配」下にないのは、日本ではないか。

卑屈な支払いの肩替わりは、5日の菅官房長官の記者会見で明らかになった。これまでの自民党なら、こういうのは隠蔽してきたものだ。もはや屈辱的な隷属にも不感症になってしまったのだろう。

メディアが何も騒がず、国民も知らんぷりだ。野党も騒がない。とりわけ「左翼」が静かだ。すっかり植民地が身についた感じである。

他国には法を説きながら、自分は無法を繰り返す米国である。その米国ジョージタウン大学教授(歴史学)のマイケル・カジンが「同性愛者に優しく、労働者に冷たい社会―アメリカの左派運動の成功と挫折」のなかで、面白い指摘をしている。

「左派は、アメリカの政治的伝統でもっとも神聖な二つの概念である「自由と平等」の双方を実現しようと努力してきた。彼らは、進歩主義・リベラルとも呼ばれる改革主義志向の政治家・さらには共感を示してくれるメディアの助けを借りて、自由と平等の双方において一定の成功を収めてきた。

しかし左派が最大かつもっとも恒久的な勝利を手にしたのは、平等ではなく自由の側面においてだった。奴隷制を廃止し、女性の参政権を獲得し、産児制限を合法化し、黒人とヒスパニックの公民権を勝ち取り、人種的マイノリティのアイデンティティを守る上で重要な貢献をしてきた。

(中略)

左派は、政治活動よりも、むしろ文化やアートを通じて社会を変化させることに成功してきた。この数十年にわたってアーティスト、作家、俳優などのパフォーマーは、かつては急進的とみなされた人種、性別、ジェンダー、経済的正義についての考え方を社会のメインストリームにアピールし、世論を少しずつ動かしてきた。

文化的な手段をとると世論により大きな衝撃を与えることができたし、政治的手段だけに頼るよりも速やかに支持を広げられた。しかも、大きな改革に必要とされる政治エリートの支持を真っ先に取り付ける必要もなかった。

結果的に個人の権利や民族のアイデンティティを擁護する活動の方が、平等の実現を目指す活動よりもはるかに大きな成功を収めてきた。

結局、現代のアメリカはリバタリアン(自由至上主義)の時代にあり、「一人の痛みを皆で連帯して分かち合う」という昔ながらの労働組合のスローガンは、ユートピア的とは言わないまでも、時代遅れのようだ」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.10)

米国左派の運動を「自由と平等」に切り分け、「最大かつもっとも恒久的な勝利を手にしたのは、平等ではなく自由の側面においてだった」と指摘しているのは面白い。

ただ、マイケル・カジンの論の瑕疵は、米国左派の「自由」と「平等」のどちらを米国の支配層が許容し、あるいは攻撃して潰したか、といった観点を欠いていることだ。

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この論文で、マイケル・カジンは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー(LGBT)の自由と権利拡張を求める運動を、左派の運動として括っている。

それにも違和感がある。仮にそれを左派の運動として認めたとしても、それが成功してきたのは富の公平・平等をいわないからにすぎない。

America Slums

すなわち、米国支配層の富という、支配が支配として成立するもっとも根源的なものに抵触しないからだ。米国支配層にとっては、主として宗教的あるいは文化的な観念に抵触するだけである。支配層の富に現実的な被害はもたらさない。

レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー(LGBT)の自由と権利拡張運動に白人が関わっていたことも大きいだろう。人種的な問題が希薄であった。

逆に「平等」を求める左派の運動は、必然的に富の公平・分配を求める。そこで、国際金融資本(シオニズムのグローバリスト。ワン・ワールド主義者。世界統一政府の樹立)の逆鱗に触れる。

「企業の労働組合は存亡の危機に直面し、公務員組合も多くの州で知事や議会から目の敵にされている」現実は、「平等」を求める左派の運動がより根源的な哲学をもっているからだ。

本来、「自由」を求める運動は、「平等」を求める運動に発展せざるをえない。「自由」であっても「平等」でなければ、それは観念のなかでだけ成立する、現実の「不自由」にすぎないからだ。

demonstration control

「現代のアメリカはリバタリアン(自由至上主義)の時代」というのは、いささか勝ち組に組みする暴論のようだ。現代の米国は弱肉強食のグローバリストが支配している。

それが外に向かっては絶えざる侵略を繰り返している。侵略には暴力的な外国の支配(ハード)と、TPPのような支配(ソフト)とがある。

ここで重要なのは、左派の現状、「平等」を獲得する運動が潰されて勢いがないように、米国の外国に向けての侵略にもこの「平等」の価値観がないことだ。

それは、冒頭にみた日本における騒音被害で、米国が金を支払わない、日本に肩替わりさせるという、「平等」を欠いた民族差別にも顕在化している。

さらに米国は内に向かっては、息苦しい、国民監視の警察国家になっている。

嘘とでっち上げで成り立つのが、警察国家である。日米とも、この警察国家を深化させている。米国は9.11後の必然性があって。日本は必然性なしの米国の指示で。

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新帝国循環のなかへ

現在、わが国は最悪のスタグフレーションに入っている。給料は上がらない。不景気である。しかし、物価は上がる。しかも増税の悪政が加わってくる。

悪質なのは、安倍晋三と東京の大手メディアが、それを認めないことだ。

好景気だといい、アホノミクスは成功した、と言い放っている。世界はアホノミクスの失敗をとっくに断定している。国家が破綻するほどの大失敗だと分析している。

まさにどしゃ降りの雨のなかに傘なしで突っ立ち、「今日も晴れのいい天気ですね」と、一国のトップとメディアが会話しているようなものだ。

そのなかで悪質な1%同士の取り引きがおこなわれている。まず自民党が消費税増税をやる。すると1%には巨大な利益が転がり込む。それを6点にわたって見ておこう。

1 法人税減税をさせる企業

前回の消費税増税で、消費税税収が2010年までで、累計で224兆円あった。しかし、この間、法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)等の減税が累計で208兆円だったのである。つまり、大企業のために、国民の消費税が回されたのである。

福祉や社会保障、とりわけ年金のためというと、民度の低い国民は、明日はわが身だと思って、反対できなくなる。今回の8%増税にも、いずれくる10%増税にも、政府は同じ名目を使ってだましている。

米国救済と福島第1原発(それと他の原発の廃炉費用)とがかさむので、消費税増税はこれですまないだろう。99%の生活は結婚や子育てどころではなくなる。

深刻なのは、99%が状況を何もわかっていないことだ。移民が問題になっているが、移民は日本から外国へ出てゆく移民もある。日本より優れた政治の国は、外国にいくらでもある。若い人たちは、真剣に考えた方がいい。

Japan poverty ranking

community security

worst wage

youth suicide

2 輸出払戻税による増益(2.7兆円)が転がり込む企業

注意すべきは、これらの収益が勤労者のベースアップに繋がらないことだ。内部留保に回されるだけなのである。

salary

日本の大企業は内部留保を崩さない。その理由は2点ある。

1点目は、経営者がグローバリストなので、株主のことは考えても、従業員(日本人)の生活のことにはほとんど関心を示さない、ということがある。

2点目に、いずれくるデフォルトに備えるためだ。日本はおそらく米国よりも先にデフォルトを迎える。そのとき、日本のインフラは投げ売り状態になる。

内部留保で、それを買い占める。もちろん、買いの主体は、国際金融資本(シオニズムのグローバリスト。ウォールストリートの支配者。ワン・ワールド主義者)だ。安倍政権のミッションは、その投げ売りの準備をすることである。

3 天下り・渡り利権を延長確保する官僚(年間に12兆6千億円)

渡りとは、官僚が次から次へと「天下り」を繰り返し、莫大な退職金をもらい続けて渡ることである。

天下りと渡りの根絶については、野田佳彦が詳しい(!)

民主党が政権をとる前に、野田は街頭で、国会で、そしてかれのブログで、「天下り法人に年間に12兆6千億円もの血税が流れている」、「12兆6千億円は消費税5%にあたる」と訴えた。

この訴えとは真逆のことを、首相になった野田はやったわけだ。しかし、この数字自体は嘘ではなかった。詐欺師でも力説するわけだから、天下りと渡りの根絶がいかに重要かがわかる。

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4 米国債(50兆円以上)、米国製兵器を購入させる米国

購入した米国債は、実質的には売却できない国債である。したがって日本国富の献上と同じである。

にもかかわらず日本は米国債を買い続ける。債券が膨らむほど、日本は米国のドル防衛が死活問題になってくる。これは大金を貸した相手が、病気になったときに、死なれては困ると、さらに治療費を貸し続けるのと同じである。

病気になった債務者(米国)は、借金を払わないようにして、さらに借金を肥大化させる。そのことで相手を自分の奴隷にしてしまう。

つまり、米経済のデフォルトが確実な現状で、米国債だけを、なお買い増し続けるというのが、わが国の奴隷状態を物語ることはいうまでもない。

この国ではモラルを捨ててさえしまえば、生きるのは楽になる。

たとえばボーイング社は、オスプレイを米国では56億円で売っている。それが自衛隊には100億円で売却だ。笑いが止まらないのはボーイング社だけではない。買い付ける三井物産も高いほど利益が転がり込む。三井物産に儲けさせておいて、防衛省・自衛隊が定年後に天下る。これがこの国の現実だ。

5 消費税増税で儲けた大企業の配当金をとる外国(米国)投資家

6 消費税増税賛成の広告収入と減税をかちとる新聞

以上である。

安倍晋三の日本破壊を見るにつけ、現在の日本の悲惨は、米国と福島第1原発事件に原因があるのだと、わたしは思っている。

政府と東京の大手メディアはひた隠しにするが、放射性物質を日々、まき散らす日本への批判は、米国内で非常に厳しい。

もちろん日本にも、欠陥原発を買わせられた不満がある。しかし、日米両国の力関係からして、そのようなことはいっても詮ないことである。

現在の異常な国富の、米国への献上は、安全保障が原因しているのではない。「トモダチ作戦」の請求、そして米国での被曝損害賠償裁判などを、わたしたちは軽視してはならないのである。ピンチはチャンスという言葉が一時期流行ったが、これは米国にこそふさわしい言葉だったのかもしれない。

なぜなら、それが安倍晋三の、異常な日本たたき売りとなって現れているからだ。

福島第1原発事件は、安倍にもオバマにもチャンスだったのである。

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