寒さが厳しさを増してきた。メルマガ読者の皆さん、風邪を引かないように気をつけてください。

「よしぼ～」が11月16日にこんなツイートをしていた。

「小沢一郎は、2009年夏、官僚や財界、マスコミの総攻撃に会いながらも、「国民の生活が第一」を掲げて、民主党政権交代の最大のエンジンだった。
でも、もう一つの隠れたエンジンがあった。
共産党だ。共産党は小選挙区での候補擁立を全体の半数に抑えた。
この国難の時、ご協力をお願いしたい」

このツイートを読みながら、こんなことを考えた。「共産党はひとつのシグナルになる。共産党が全選挙区に候補者を立てたら、間違いなく負けの選挙。立候補者を半分ほどに自制してくれたら、政権交代が可能な選挙」

共産党が選挙協力に応じて、もしわたしの選挙区が共産党候補だったら、わたしは問題なく共産党候補に1票をいれる。

共産党としても、選挙協力の結果、票と当選者が増え、党勢拡大ができたらいいのだろう。

それに政権交代の局面では、共産党も連立政権に入り、大臣を出すべきだ。官僚の使い方など、大いに学び、自らを鍛えたらいい。民主党政権でも、社民党が抜けてから、菅・野田と、一挙に官僚に制圧され、第二自民党になってしまった。

共産党が、99％の側に立つ政権を見てみたいものだ。わたしたちの世代には、スターリニズムとして共産党を見る傾向が強い。これは世代的時代的な宿痾だ。しかし、わたし個人はそれほどこだわりはない。

共産党批判はする。それは選挙協力をしてほしい、連立に入ってほしい、という願いからのものだ。今のままなら、共産党は戦略的に自ら欲した万年野党、政治のニッチな日陰の、周りを後衛として小バカにし続ける自己満足の知的集団で終わるだろう。永遠の死票の墓場だ。

今回の選挙では、意図的に政権側から、選挙民をバカにしたような声が出てきている。つまり、争点なき、どうでもいい選挙、ということだ。これは棄権を働きかけていると思って間違いない。

実際、意味のない選挙として投票率は下がるかもしれない。すると組織票の強い自公の勝利になる。

99％は生活に苦しんでいる。消費税増税の結果だ。今回の選挙は、「消費税増税8％凍結廃止、5％に戻す」で闘ったらよい。8％増税を諦め、認める必要はない。先の衆参選挙を、一部の野党はそれで闘った筈だ。

さて、『世界の裏側ニュース』（10月25日）が「洗脳から脱するには、洗脳を知ることから」という面白い記事を載せている。

それで前のメルマガで、その一部を批評して論じた。それはその項目に沿って、わたしのコメントを入れたものだった。より状況的にし、かつ深化したつもりだった。

今日のメルマガでは、「洗脳から脱するには、洗脳を知ることから」の、「4. 分断統治戦略（Divide and Conquer）」について書く。

読み比べていただいたらわかるが、内容はまったく違う。それでこの記事への関わりは、今回をもって終わりとする。項目名だけ、あえて同じにしたのは、「洗脳から脱するには、洗脳を知ることから」を読んでいただきたいと思ったからだ。

4. 分断統治戦略（Divide and Conquer）

分断統治といえば、わたしたちは米国のアジア戦略を思い出す。このメルマガでも何度となく採り上げてきた。

アジアで日中を分断し、米国益を守る。しかし、米国自体は、漁夫の利を得て、個別に中国とも日本とも仲良くする。このエゴイスティックな国家戦略は、突き飛ばされても蹴られても、ついて行く卑屈な日本政権のお陰で実現している。

ここで注意すべきは、現在の米国が、（1）オバマ・国務省と、（2）「米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本」との深刻な対立抗争のなかにあることだ。ここから米国のヤヌス（ヤーヌス Janus）のふたつの顔が生まれる。

日本の「安倍・竹中・官僚・ジャパンハンドラー」は、ヤヌスの（2）の顔と向き合っている。オバマの、安倍晋三に対する冷遇もこの対立関係を反映したものだ。

矢部宏治は、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』のなかで、次のように書いている。（引用文中、「（略）」は矢部の書いたものである。原文縦書きの漢数字は、引用文が横書きのため算用数字に改めてある。また、ディスプレイ上の読みやすさを考慮して、改行を増やしてある）

「たとえば、かつて大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャーは、 1971年10月におこなわれた中国での秘密会談のなかで、周恩来首相から、「アメリカはソ連がチェコスロバキアに軍隊を派遣したのを認めませんでした。それなのになぜ、米軍を他国〔日本〕に駐留させるのですか」という根本的な疑問を投げかけられています。

そうした周恩来に対してキッシンジャーは、「もしわれわれが〔日本から〕撤退するとなると、原子力の平和利用計画によって日本は十分なプルトニウムを保有していますから、非常に簡単に核兵器をつくることができます。ですから、我々の撤退にとってかわるのは、決して望ましくない日本の核計画なのであり、われわれはそれに反対なのです」

「（キッシンジャーの発言　注 : 兵頭）日本が大規模な再軍備に乗り出すのであれば、中国とアメリカの伝統的な関係〔第2次世界大戦時の同盟関係ほか〕が復活するでしょう（略）。

要するに、われわれは日本の軍備を日本の主要四島防衛の範囲に押しとどめることに最善をつくすつもりです。しかし、もしそれに失敗すれば、他の国とともに日本の力の膨張を阻止するでしょう」などとのべています。（『周恩来・キッシンジャー機密会議録』毛里和子・増田弘訳／岩波書店）

周恩来が、日本は気の毒である、と思ったのか、安心させようと思っていい加減なことを、と思ったのかは知らない。

ここにも米国のヤヌスの顔が現れている。それは中国向けのヤヌスの顔だ。

これが「日米同盟」の正体である。中国向けと、日本向けの、ふたつの米国の顔がある。国益に沿ってどちらも「本音」を語っている。

昨今の、中国接近のオバマの動きを見ていると、キッシンジャーは「本音」を語っていたと見る方がいい。ただし、中国向けの米国の「本音」だが。

ご存知のように世界でも有名なわが国の「思いやり予算」は、民主党政権時代に、有効期限を、従来の3年から5年に延長した。米国のエージェント前原外相（当時）がやったものだ。5年間、日本は米軍に、年間約1880億円を支払い続ける。5年間で9400億である。1兆円に近付く数字だ。

呆れたことに占領継続の外国軍隊に、毎年1880億円も払い続ける国など、世界にはない。日本だけだ。これだけでも日本は常任理事国入りを希望する資格はない。もっと日本は国家の誇りを考えるべきだ。

米国は、全世界の外国基地支援の約半分を日本に支払わせている。この金額は、全NATO諸国の1.6倍以上に相当する。

この正当化のために、犬HKを先頭に、中国と北朝鮮の脅威を、御用メディアが口にしない日はない。まるで駐留したくない日本に、米軍に居続けてもらうために巨額の金を払うのは当然といわんばかりの洗脳が続いている。
巧妙なプロパガンダが執拗に流され続けている。「ほんとうは、米軍は本国に引き揚げたいのだが、日本が留めている」というプロパガンダである。

米国は日本監視が目的なら、せめて思いやり予算を断ったらどうだろう。駐留米兵に、わたしたちが税金で支払う金額は、年間ひとりあたり約1000万といわれる。

監視している外国軍隊に金を払う国は日本だけである。この旨味を手放さないために、日本のヤヌスは中国・北朝鮮の危険を煽るのである。

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それにしても安倍政権はひどい政権である。国民をバカにし切っている。

年金を株（ギャンブル）に投資するわけだが、安定して成績のよかった「国内債券」を60％から35％に引き下げる。逆に危険で成績の悪かった「国内株式」への投資を、12％から25％に引き上げる。

しかも「国家公務員共済年金」は、「国内債券」への投資が、74％である。株投資の危険を知っているからだ。官僚の年金は安全運用を心がける。庶民の年金だけ株（ギャンブル）に回す。失敗したら年金を大幅に下げ、またぞろ増税か。

過去も株に投資して失敗しているのである。

国際金融マフィアが売り浴びせて日本市場から引き上げたらどうするのだろう。一緒に売って逃げるわけにはいかない。安倍政権のために大損を承知で買い増して株価を支えるか、それとも株を保有して暴落を見ておくしかない。いずれにしても年金の原資は激減する。この青ざめる状況はいずれやってくる。

年内解散総選挙の勢いが増している。川内博史が「強烈な解散風。未だ民主党から公認をいただけていない」とツイートしていた。野党の選挙準備はできているのだろうか。

大切なのは野党の大同団結と選挙協力だった。過去の、衆参選挙最大の教訓はそれであろう。しかし、その教訓も生かせず、選挙に突入しそうだ。

もし年内の解散総選挙になれば、消費税増税10％を見送っての選挙になる。自公両党は、もう消費税増税は永久にやらないかのようにだまして選挙戦を闘うだろう。そして勝った後に10％の増税に踏み切る。経済の数値がよくないので、国民の信任を得たとして増税に踏み切るのだ。

この国民は何度でもだまされる。自分の生活から政治を見る、政党を総括する、論理的合理的にものを考える、過去を分析して未来に生かす。およそこういったことが皆無に近い民族である。

それは政治家も同じである。維新・みんな・次世代・民主党の一部には、自公政権の悪政によって国民が苦しんでいるという認識自体がないのである。よほどかれらの支持母体・後援会は豊かなのだろう。

今でこそ国会でアホノミクスの問題点を指摘し始めたが、当初、野党の一部は絶賛していたのである。人（安倍晋三）を見る目がないのだ。

もし選挙になれば、例によって共産党が全国の選挙区に候補者を立てる。極めつけの自公への支援である。国民の幸福、危機に陥った国家の救済、安倍政権打倒よりも、党勢拡大と共産党議員の微増が優先するのだ。この子供にもわかる、共産党の間違った戦略ゆえに、よほどのことがなければ自公は負けない。

東京の大手メディアは早速自公への肩入れを始めた。犬HKは、各政党の支持率紹介で生活の党を出さない。民放では、「解散風」を採り上げながら、政治評論家がしきりに争点なき選挙を洗脳し始めた。

争点は明確にある。10％の消費税増税であり、原発再稼働であり、TPP参加である。さらに沖縄の米軍辺野古基地移転、集団的自衛権行使容認、自民党の政治と金の問題、年金の株への投入などがある。

今度の選挙は、文字通り、わが国99％にとっては最後の選挙になろう。

自明のことを述べるが、99％は、自分のレベルの政府しかもてないのである。確かに東京の大手メディアの24時間、365日にわたる洗脳・誘導はある。しかし、それは昨日今日に始まったことではない。戦前、戦中、戦後と続いたわけであり、いつまで経っても学ばない国民にも責任がある。

いつまでも被害者面が許されるわけではない。

わが国が実質的には植民地だといってきた。これをオブラートに包んで属国と呼んでも同じことだ。要はこの国の支配者は米国であり、日本は主権を奪われ、言葉の本来の意味では独立国家ではないということだ。

その現実を、今回のメルマガでは、日米合同委員会に見ることにする。

矢部宏治は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』のなかで、日米合同委員会についてこう書いている。

「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系（日本の国内法）より、上位の法体系（安保法体系）を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー（大臣官房長経験者）が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」

日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。

在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並ぶ姿が目に浮かぶ。

日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である。
代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。

これは極めて象徴的な演出だ。もちろん米側は意識的に軍人を出しているのだ。現在も日本がGHQの占領継続下にあることの表徴なのだろう。日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているのである。

日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎であった。

日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて自民党に降ろされる。

日本国民のほとんどは日米合同委員会の存在を知らない。そこで決まったことが政治家に降ろされて法案化されていく。この植民地の実態については完全に無知の状態に置かれている。

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今号では、日本国憲法と安保条約（日米地位協定）の関係を考えてみる。

憲法といえば、敗戦後に少年時代を送ったわたしたちは、憲法を全文暗記させられた世代である。

教壇には、戦地帰りの教師も何人かいた。担任が出張したり、社会科の教師が出張したりすると、自習課題は決まって憲法の書写だった。

戦地帰りの教師には、まるで復讐するかのように、生徒に憲法を暗記させるのもいた。子供心にも、わたしたちは、何か変だ、どうして憲法にこれほど情熱を注ぐのだろう、と訝っていた。憲法は何か凄く大切なもの、それも異常なまでに大切なもの、といった思いは自然に植え付けられたのである。

この憲法が、日米安保条約（日米地位協定）の下位法であることなど、もちろん知らなかった。教師たちも、その情熱から推して知らなかったのではないかと思う。

以前のメルマガでも採り上げたが、現在、安倍晋三が国公立大学から文系の学部をなくそうとしている。国公立大学は理系だけにする、文系は私立に任せるというのだ。いかにも軽い安倍らしい発想だ。要するに、大学を企業の金儲けに貢献する空間、技術で企業に貢献する空間に変えてしまおうというわけだ。

これについては、室井尚がかれのブログ『短信』で「国立大学がいま大変なことになっている」（5月15日）という記事を書いている。ぜひお読みいただきたい。

この教育破壊は国会で問題にしないのだろうか。これこそ国民的議論にゆだねなくてはならないのだが、国会から批判が聞こえてこない。メディアも飼い慣らされて、いっさい問題にしない。

軽い安倍晋三によって、なりふり構わずに日本破壊が進んでいる。こういうのは、どんな野蛮な独裁者もやらなかったものだ。おそらく安倍には、学生時代に優れた文学や哲学、芸術に接して感動した経験がないのである。

真に優れた理系の世界には、文系が入っている。逆に優れた文系の世界には、理系が入っている。理系と文系とは相互に密接に絡み合っている。そのどちらかでも切り離せば、「専門バカ」になってしまう。大学における創造活動には、専門職能に揺さぶりをかける、他の専門とのサロン的交流が必須なのだ。

もしかすると安倍の中には、憲法を必死で子供に暗記させたような、文系への畏怖と反発が深層にあるのかもしれない。現在の安倍批判も、ほとんど文系の学者・思想家から出てきている。

憲法と戦争（米軍基地）との関係について、矢部宏治は、最近話題の好著『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』のなかで、次のように書いている。

（引用文中、「本土も米軍基地」の「本土の」には、強調の圏点（傍点）が打たれている。しかし、メルマガの文字化けの可能性があることから省いてある。また原文の漢数字は、メルマガが横書きであることから、兵頭の方で算用数字に変えてある）

「（嘉手納にある　注 : 兵頭）弾薬庫に、もっとも多い時期には沖縄全体で1300発の核兵器が貯蔵されていました。これはアメリカの公文書による数字です。

緊急時には、すぐにこうした弾薬庫から核爆弾が地下通路を通って飛行場に運ばれ、飛行機に積みこまれるようになっていた。そしてショックなのは、それが本土の米軍基地に運ばれ、そこからソ連や中国を爆撃できるようになっていたということです。

（中略）

中国やソ連の核がほとんどアメリカに届かない時代から、アメリカは中国やソ連のわき腹のような場所、つまり南北に長く伸びる日本列島全体から、1300発の核兵器をずっと突きつけていた。

（中略）

ソ連・中国からしてみたら、自分たちのわき腹に1300発も核兵器を突きつけておいて、「憲法9条？ 悪い冗談はやめてくれ」という話なのです。

そこで歴史を調べていくと、憲法9条2項の戦力放棄と、沖縄の軍事基地化は、最初から完全にセットとして生まれたものだということがわかりました。

つまり憲法9条を書いたマッカーサーは、沖縄を軍事要塞化して、嘉手納基地に強力な空軍をおいておけば、そしてそこに核兵器を配備しておけば、日本本土に軍事力はなくてもいいと考えたわけです。（1948年3月3日／ジョージ・ケナン国務省政策企画室長との会談ほか）

だから日本の平和憲法、とくに9条2項の「戦力放棄」は、世界じゅうが軍備をやめて平和になりましょうというような話ではまったくない。沖縄の軍事要塞化、核武装化と完全にセット。いわゆる護憲論者の言っている美しい話とは、かなりちがったものだということがわかりました」

沖縄に1300発の核兵器を貯蔵している。また、核兵器を搭載した空母が常時本土の港に出入りしている。だから、日本国は平和憲法でも構わない、米軍が守っている。そういう真相ではないことに注意しなければならない。

冷戦時に、米国が、もしソ連や中国と戦端を開けば、当然日本本土からソ連・中国に向けて核兵器が発射される。

ということはソ連・中国から日本本土に反撃の核兵器が打ち込まれるということだ。つまり米本土の弾よけに日本はなっていたということである。怒らねばならないのだ。

キューバにソ連から核兵器が持ち込まれることを、米国は許さなかった。しかし米国はソ連と中国の喉元には1300発の核兵器を突きつけていたわけだ。それも日本には黙って。正確には日本国民には黙って。対等の独立国とは見做されていないのだ。

こう見てくると、沖縄の核武装化と平和憲法とは、植民地のキーワードで括ることができる。なぜなら日本国憲法は、実態としては日米地位協定、安保条約などの下位法だからである。

したがって日本の官僚は、対米隷属を戦略とせざるを得なかった。実際にそう生きることで、おのれの利権を確保する道を選択してきたわけだ。

1959年12月16日の砂川事件最高裁判決で、次のような判決が下るのも、司法官僚の立場をよく物語っている。

「安保条約のごとき、主権国としてのわが国の存立の基礎に重大な関係をもつ高度の政治性を有するものが、違憲であるか否の法的判断は、純司法的機能を使命とする司法裁判所の審査の原則としてなじまない性質のものであり、それが一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外にあると解するを相当とする」（判決要旨の「6」）

司法官僚の判決文を読む度に辟易する。どうしてこう悪文しか書けないのか。せめて1箇所なりと句点を増やせば、随分と読みやすい文章になるのだが。判決文はこんなもの、という文体の悪習があり、忠実にその悪文を踏襲するのである。

砂川闘争と最高裁判決については、米国からの圧力を含めて、以前メルマガで論じた。それで、ここでは繰り返さない。ここでは今号のメルマガの文脈に添って採り上げるわけだが、田中耕太郎ら司法官僚がやったことは、対米隷属の、植民地の官僚そのものであった。

日本の現実は植民地である。したがって米国との日米地位協定、安保条約が上位法である。それゆえ「法的判断は、純司法的機能を使命とする司法裁判所の審査の原則としてなじまない」として逃げたのである。

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現在、わが国は最悪のスタグフレーションに入っている。給料は上がらない。不景気である。しかし、物価は上がる。しかも増税の悪政が加わってくる。

悪質なのは、安倍晋三と東京の大手メディアが、それを認めないことだ。

好景気だといい、アホノミクスは成功した、と言い放っている。世界はアホノミクスの失敗をとっくに断定している。国家が破綻するほどの大失敗だと分析している。

まさにどしゃ降りの雨のなかに傘なしで突っ立ち、「今日も晴れのいい天気ですね」と、一国のトップとメディアが会話しているようなものだ。

そのなかで悪質な1％同士の取り引きがおこなわれている。まず自民党が消費税増税をやる。すると1％には巨大な利益が転がり込む。それを6点にわたって見ておこう。

1 法人税減税をさせる企業

前回の消費税増税で、消費税税収が2010年までで、累計で224兆円あった。しかし、この間、法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）等の減税が累計で208兆円だったのである。つまり、大企業のために、国民の消費税が回されたのである。

福祉や社会保障、とりわけ年金のためというと、民度の低い国民は、明日はわが身だと思って、反対できなくなる。今回の8％増税にも、いずれくる10％増税にも、政府は同じ名目を使ってだましている。

米国救済と福島第1原発（それと他の原発の廃炉費用）とがかさむので、消費税増税はこれですまないだろう。99％の生活は結婚や子育てどころではなくなる。

深刻なのは、99％が状況を何もわかっていないことだ。移民が問題になっているが、移民は日本から外国へ出てゆく移民もある。日本より優れた政治の国は、外国にいくらでもある。若い人たちは、真剣に考えた方がいい。

2 輸出払戻税による増益（2．7兆円）が転がり込む企業

注意すべきは、これらの収益が勤労者のベースアップに繋がらないことだ。内部留保に回されるだけなのである。

日本の大企業は内部留保を崩さない。その理由は2点ある。

1点目は、経営者がグローバリストなので、株主のことは考えても、従業員（日本人）の生活のことにはほとんど関心を示さない、ということがある。

2点目に、いずれくるデフォルトに備えるためだ。日本はおそらく米国よりも先にデフォルトを迎える。そのとき、日本のインフラは投げ売り状態になる。

内部留保で、それを買い占める。もちろん、買いの主体は、国際金融資本（シオニズムのグローバリスト。ウォールストリートの支配者。ワン・ワールド主義者）だ。安倍政権のミッションは、その投げ売りの準備をすることである。

3 天下り・渡り利権を延長確保する官僚（年間に12兆6千億円）

渡りとは、官僚が次から次へと「天下り」を繰り返し、莫大な退職金をもらい続けて渡ることである。

天下りと渡りの根絶については、野田佳彦が詳しい（！）

民主党が政権をとる前に、野田は街頭で、国会で、そしてかれのブログで、「天下り法人に年間に12兆6千億円もの血税が流れている」、「12兆6千億円は消費税5%にあたる」と訴えた。

この訴えとは真逆のことを、首相になった野田はやったわけだ。しかし、この数字自体は嘘ではなかった。詐欺師でも力説するわけだから、天下りと渡りの根絶がいかに重要かがわかる。

4 米国債（50兆円以上）、米国製兵器を購入させる米国

購入した米国債は、実質的には売却できない国債である。したがって日本国富の献上と同じである。

にもかかわらず日本は米国債を買い続ける。債券が膨らむほど、日本は米国のドル防衛が死活問題になってくる。これは大金を貸した相手が、病気になったときに、死なれては困ると、さらに治療費を貸し続けるのと同じである。

病気になった債務者（米国）は、借金を払わないようにして、さらに借金を肥大化させる。そのことで相手を自分の奴隷にしてしまう。

つまり、米経済のデフォルトが確実な現状で、米国債だけを、なお買い増し続けるというのが、わが国の奴隷状態を物語ることはいうまでもない。

この国ではモラルを捨ててさえしまえば、生きるのは楽になる。

たとえばボーイング社は、オスプレイを米国では56億円で売っている。それが自衛隊には100億円で売却だ。笑いが止まらないのはボーイング社だけではない。買い付ける三井物産も高いほど利益が転がり込む。三井物産に儲けさせておいて、防衛省・自衛隊が定年後に天下る。これがこの国の現実だ。

5 消費税増税で儲けた大企業の配当金をとる外国（米国）投資家

6 消費税増税賛成の広告収入と減税をかちとる新聞

以上である。

安倍晋三の日本破壊を見るにつけ、現在の日本の悲惨は、米国と福島第1原発事件に原因があるのだと、わたしは思っている。

政府と東京の大手メディアはひた隠しにするが、放射性物質を日々、まき散らす日本への批判は、米国内で非常に厳しい。

もちろん日本にも、欠陥原発を買わせられた不満がある。しかし、日米両国の力関係からして、そのようなことはいっても詮ないことである。

現在の異常な国富の、米国への献上は、安全保障が原因しているのではない。「トモダチ作戦」の請求、そして米国での被曝損害賠償裁判などを、わたしたちは軽視してはならないのである。ピンチはチャンスという言葉が一時期流行ったが、これは米国にこそふさわしい言葉だったのかもしれない。

なぜなら、それが安倍晋三の、異常な日本たたき売りとなって現れているからだ。

福島第1原発事件は、安倍にもオバマにもチャンスだったのである。

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