官僚独裁維持のための対米隷属

安倍晋三は国連総会に出かけて、ぜひともオバマに会いたがった。しかし、米国が用意したのは副大統領だった。

安倍は、オバマのいうことはなんでもふたつ返事で応諾する。だからオバマにしては、わざわざ会って安倍の意見など聞く必要がなくなっているわけだ。

しかも安倍晋三は、歴史修正主義者・国家主義者である。日本の過去の戦争犯罪を認めない、軍国主義者である。かてて加えて嘘吐きである。会うことの意味が二重にも三重にもないわけである。

オバマは、ポストには関係なく必要な人とは会っている。「人民網日本語版」(10月4日)は、「オバマ大統領と王毅外交部長が会談」と題して、次のように報じている。

「オバマ米大統領は1日、中国の王毅外交部長(外相)とホワイトハウスで会談した。

オバマ大統領は国際問題で中国が発揮している建設的役割を高く評価。11月に訪中して習近平国家主席と米中の新型の大国間関係の構築の一層の推進について踏み込んだ意思疎通を行い、各分野での実務協力を促し、気候変動、エボラ出血熱、テロなど世界や地域の問題に共同で対応することへの期待を表明した。

王部長は「中米が協力の最大化、溝の最小化に共に努力すべきとの米側の提言に賛同する。中国側はオバマ大統領の訪中を歓迎する。米側と共に戦略的相互信頼を深化し、各分野の互恵協力を拡大し、中米の新型の大国間関係の構築の確実な実行を促したい」と表明した」

東京の大手メディアは、この種の情報をけっして国民に伝えない。官僚が対米隷属で官僚利権を守っているので、マスメディアも対米隷属の瑕疵を報道しないのである。それで国民は日米が良好な関係にあり、何の問題もなく、安倍晋三の反中政策を米国も支持していると勘違いしている。

「オバマ大統領は国際問題で中国が発揮している建設的役割を高く評価」。これで安倍晋三の、戦後レジームの転換は吹っ飛んでいる。太平洋戦争戦勝国の米・中が手を結ぶのだから、戦後レジームの転換はあり得ないのだ。安倍は甘いのである。

この記事のなかで重要なのは、双方が繰り返しているキーワード「中米の新型の大国間関係の構築」である。G2でもG1でもない、「中米の新型の大国間関係」で、今後の世界は動かされていくことになる。

こういった中国の動きを多分に意識して、安倍晋三は常任理事国入りを果たそうとしている。安倍にわかっていないのは、それには世界から愛され、支持されねばならないことだ。

日本は、世界に冠たる対米隷属国家である。誰が見ても米国票が1票増えるだけの、日本の常任理事国入りなのだ。

しかも日本のトップが反中の軍国主義者である。日本は、最大6000億円の経済支援で頬を引っぱたき、バングラデシュを来年の非常任理事国から立候補辞退させた国である。この日本を世界が推すだろうか。

日本が、もし常任理事国入りを果たそうとするなら、おりしも憲法9条がノーベル平和賞にノミネートされた路線でゆくのがいい。つまりきな臭い安倍よりも、平和志向の憲法9条がいい。

「1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」

このように格調高く謳う日本の方が、世界からは愛され、支持されるのだ。なぜなら世界は、常任理事国を筆頭に集団的自衛権を振りかざして戦争をやる国ばかりだからだ。その点、徹底した平和志向を唱える国が貴重なのである。

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いずれにしても、オバマは、中国の外交部長とは会っても、日本の総理とは会わないのだ。つまり安倍は嫌われており、かつ軽んじられているといっていい。

これはひとりオバマだけではない。世界のトップは、安倍を嫌っている。今時、反中を狂信的に唱え、靖国に参拝する政治家など、よほど不勉強の間抜けなのだ。

間抜けは側近にまで及んでいて、米メディアの取材に応じて、安倍晋三の次の靖国参拝は「APECでの日中首脳会談後になる」と語る始末だ。わかっていないのである。

この安倍晋三が、いよいよ「日米防衛協力の指針(ガイドライン)」について、朝鮮半島有事など地理的概念に制約されずに、自衛隊の活動範囲を広げる、とメディアは伝えている。そのため、これまでの「周辺事態」を削除する。そして自衛隊が地理的制約を受けずに米軍の後方支援をできるようにする、という。

ここでだまされないようにしなければならない。日本は官僚独裁国家である。わが国のネイティブの支配者は官僚である。この官僚が、独裁体制維持のために、日本の対米隷属と、実質的な植民地化を進めている。そして米国―官僚の権力ラインを築いているのだ。

自民党は、誕生の最初から、その官僚の下にあって、官僚の意のままに操られる存在にすぎない。この官僚に支配された、仮想の国権の最高機関を国会といい、そこで多数決で決められることを、日本では民主主義と呼んでいる。

安倍は、これまでの周辺事態法を廃止し、対米支援新法を制定する検討も進めている。この対米隷属は、官僚の指示なのだ。

日米両政府は、見直しを進めている日米防衛協力の指針(ガイドライン)の骨子に当たる中間報告を8日に決める。

周辺事態法は、これまで「わが国周辺の地域における、わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」と規定してきた。

したがって小渕恵三は「周辺事態が起こる地域には限界があり、中東やインド洋で起こることは想定されない」と国会で答弁した。それが大幅に変わる。

官僚としては、米国(米軍)を引き留めるために、周辺事態法を廃止するだろう。自衛隊の派兵先のひとつには、必ずシリアが含まれることになろう。

新ガイドラインによって、自衛隊が実質的な米国の傭兵として、海外に出て行く。日本の、そして世界の誰もが思うのは、日本の対米隷属である。日本が国家主権を失った状態である。つまり敗戦が続いている状態だ。

この対米隷属、実質的な植民地、被支配、これが官僚独裁の戦略である。植民地であるからこそ、国会は要らず、敗戦直後と同様に宗主国―官僚の権力関係で仕切るのである。決めるのは米国であり、実施するのは官僚である。

国民に選挙で選ばれた国会議員と国会は、いつ官僚利権に反抗するかもしれない。邪魔で危険な存在なのだ。

実際、それは小鳩政権によって、政治主導という形で緒に就きかけた。このとき、米国と官僚がいかに驚愕したかは、司法官僚とマスメディアを使った猛烈な、なりふり構わぬ小沢一郎バッシング、「人物破壊」を思い起こせばわかる。

米国を盟主とする既得権益支配層は、民主党内の裏切り者、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司らを使ってこの革命を潰した。

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日・米の同時粉飾・詐欺

粉飾とは、上辺だけを取り繕って立派に見せること、ごまかすことである。詐欺とは、他人をだまして金品を奪ったり、損害を与えたりすること、他人を欺く行為のことだ。

安倍晋三が米国によって政権に就かされてから、世の中が粉飾・詐欺だらけになってきた。

最大の詐欺は、全有権者の4分の1(自・公)で、国を売ったり(TPP)、警察国家にしたり(特定秘密保護法案)を決めている日本の国会であろう。それも自・公は、選挙公約で特定秘密保護法案をやるとはいっていなかった。

しかし、こうしてしまったのは、わたしたち国民である。とりわけ前回の衆参選挙で棄権した国民である。日本国民は猛省しなければならない。民主党がダメなら自民党。この民度の低さを、である。

人の他殺も自殺にでっち上げされてきた。だから多くの人が、「自分は自殺はしない、遺言も書かない、もし遺言でも見つかったら他殺だと思って」とネットメディアで語る。異様な時代だ。

安倍晋三は、「黒いものも白いといえば、それでだませる」という詐欺の世界に住んでいる。「積極的平和主義」「ブロック&コントロール」「アホノミクス」などの言葉は、すべて詐欺である。国会で通用するだけの言葉だ。国会で多数派をとったら、喋った言葉が現実。日本ではそうなっている。

株価の上昇は粉飾・詐欺の象徴である。株価は、アホノミクスの粉飾・詐欺が明らかになって、実際は8月に下降に転じ始めた。

ここで、日銀によって大幅な買い支えがあった。安倍は、今や99%の、老後の唯一の頼りになる年金さえ株価の維持・上昇に使い始めている。

政治が経済を牛耳り、様々な経済指標を操作・粉飾している。実際は、株価は大暴落し、企業の赤字が公表され、安倍政権の支持率は急降下して、地方選も大差で連敗続きになっている筈だった。

粉飾・詐欺の株高と円安による日本破壊。しかしながら、これは官僚にとっては想定の路線である。日本を永久に対米隷属の状態におきたい。そのためには強い円や貿易黒字は壊す。日本を財政破綻や金融危機の状態にもっていき、常に米国より弱い経済におく。それは対米隷属を戦略として、官僚利権を保持するためである。

沖縄の辺野古基地移転も、集団的自衛権の容認も、消費税増税も、すべてここからきている。

アホノミクスの正体は、日本の景気浮揚ではなく、米国の救済である。日本の消費税増税、円安、株高で喜ぶのは米国だ。日本国民は生活が苦しくなるだけである。

誰でも気付く問題は、この粉飾・詐欺をいつまで続くかということだ。おそらく政権交代まで続くのである。いや、もしかしたら政権交代と同時に株価が大暴落して、やはり自民党の方がよかったといわれては堪らない、と新政権も続行するかもしれない。

劣化した官僚・政治であるから、その可能性は十分にある。すると、粉飾・詐欺の終焉は、米国の財政破綻まで続く。米国が財政破綻して、抱きつき心中に付き合って日本も破綻する。米国債は紙切れ同然になり、日本国債も紙切れ同然になる。その時点まで対米隷属の粉飾・詐欺は続くのである。

米国は早くから政治的株価操作をやっている。現在の株高も、米連銀が銀行界に資金を投入し、銀行に株を買わせてドル崩壊を防いでいるものである。実体経済を反映した株高ではない。米国の株高も、いつ崩壊してもおかしくない状態にあり、今や西側世界は、今夜限りの、明日なき宴に酔っている状態だ。

この米国の粉飾・詐欺は、外交にも現れている。以前のメルマガでもご紹介した通り、バグダディ(イラクの米軍監獄で、過激なイスラム原理主義者、ISISの指導者として教育される)に指導されたISISは、「米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)」の利権に仕えている。

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現在、米国のテロとの戦いを信じているのは、お花畑(東京の大手メディアとテレビ)で遊んでいる連中だけだろう。

米国は、2001年のアメリカ同時多発テロの後、アルカイダの脅威を口実にアフガニスタンを攻撃した。また、イラク攻撃にあたっては、イラクの大量破壊兵器を口実とした。

米国はテロとの戦いで、テロの主要な原因を根絶するのではなく、米国に従わない者を軍事的に攻撃している。つまり、米国の戦いは見せかけのものであり、ダブルスタンダードなのだ。

アラブ弁護士連合会のハリース事務局長は、「タクフィーリー派のテロ組織ISISはアメリカによって作り出され、育てられ、シオニスト政権イスラエルは負傷したこの組織のテロリストの治療を行っている」と暴露した。

また、CIAの元職員スノーデンは、米国とイスラエルの情報機関が、ISISと連絡を取っていたことを暴露している。「アメリカの情報機関はイギリスやイスラエルの諜報機関と協力して、ISISをつくりだした」、「アメリカがイスラエルやイギリスと協力して、世界中から過激派を一箇所に集め、テログループを作り出そうとしていたことを証明する文書が存在する」と暴露した。

アラブのテロリズムと戦うためには、その供給源となっている狂信的なまでに過激なタクフィーリー派と戦わなければならない。米国は、米国軍産複合体の利権確保のためにこれを放置しているので、テロとの戦いは収束しないのである。

米国はなぜ中東に、終わりなき軍事介入を続けるのか。それは次の4点であろう。

1 サウジアラビアを中心とする世界最大の石油の埋蔵地帯がある。

2 米国製武器販売の大市場である。

3 中東の大国を破壊し、混沌状態にしてイスラエルの安全を図る。

4 米国軍産複合体の戦争利権を維持する。

以上の4点のために、米国には、実はテロリズムが必要なのである。

米国は、9.11同時多発テロのあと、タリバンやアルカイダとの戦いを口実にアフガニスタンに武力介入した。ところが、奇怪なことにこの2つの組織に資金、軍事力を供与していたのは、サウジアラビアを支配する狂信的なワッハーブ派だった。

ISIS、ヌスラ戦線、タリバン、アルカイダなどは、狂信的なワッハーブ派から生まれたものだ。したがって、その供給源を叩かなければ、テロとの戦いは終わらない。

しかし、米国はワッハーブ派を、テロの支援組織に認定せず、攻撃もしなかった。逆に軍事介入の口実に利用したのである。

3年半前から、米国(と西側諸国)は、シリアの現行政権を転覆するため、ワッハーブ派系統の集団を支援してきた。現在、欧米諸国出身のテロリストの多くが、これらのグループに加わっている。

「テロ組織ISISに対する連合結成」『iran japanese Radio (イラン日本語ラジオ)』(9月21日)) (「テロ組織ISISに対する、アメリカとその同盟者の支援」『iran japanese Radio (イラン日本語ラジオ)』(10月2日))

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福島第1原発事件と、暗愚で非人間的な政治

もう10月である。今年も残すところ3か月になった。

御用メディアは、日々、安倍政権賛歌を繰り返している。現在のテーマは拉致被害者の帰国だ。

帰国は選挙の前であり、安倍晋三はよくやったというプロパガンダのうちに選挙に突入する。そして自民党の勝利に終わる。これが政権の筋書きであり、それに沿って、成果を膨らませるために、できるだけ交渉の困難さを国民に強調しておく。それが現時点での御用メディアのミッションだ。

おバカ国民向けの洗脳とは別に、現在も放射性物質はほぼ日本中に降り積もっている。食べ物からも空気からも、わたしたちは、日々内部被曝に遭っている。これはだましの効かない現実だ。

誰もが福島第1原発事件の深刻な意味を知らざるを得なくなるのは、2016年からだ。だから来年1年は、自・公政権も原子力村、それにマスメディアも国民をだまし続ける。

しかし、2016年はすぐにくる。怖ろしい現実が、有無をいわさず展開されてゆく。

『YAHOO! 知恵袋』の「「福島から1000 km離れた場所でないと危ない」(東芝OB)」を見てみよう。

「奇形の子供たち、病気の子供たち、身体の弱った子供たち。それから、奇形の小動物、奇形の植物、奇形の捨て子。それを目の当たりにして、やっと日本人は実態を知ることになる。恐ろしい事態はこれから始まろうとしている。

(中略)

〔東京、福島原発事故からわずか2週間で3600Bqの内部被曝!〕

東京都がこっそりと公表した福島原発事故直後の放射性物質調査結果の資料には2011年3月のたった2週間で都民は3600Bqもの内部被曝をしたと書かれています。

これほど初期被曝の影響が凄まじいと、事後の慢性被曝の影響&核種別特有の被曝影響も加味すると、仮に今から非汚染地区へ避難しても、ほとんどの方が被曝疾患の発症は不可避でしょう。

極論して言えば、都民の多くが、いつ突然死してもおかしくない状況。

もはや事実上、(たとえ無神論者であっても)神に祈るしか術はない絶望的段階にまで追い込まれていると思います。

最悪、都民の多くが、余命10年を覚悟しておく事です。

都内ですらも、ゴーストタウン化するのも時間の問題だと言う事です」

この種のことは良心的で優れた国内外の学者から、すでに早く2011年の段階から指摘されていた。チェルノブイリ原発事故の先例があったからだ。

しかし、ここからが、きわめて異様な日本民族の出方になる。金と人の命とを秤にかける。あるいは金持ち(1%)と貧乏人(99%)を秤にかける。あるいは全体(国家)と部分(国民)、現在と未来、米国と日本を秤にかける。

そして、「金」、「金持ち(1%)」、「全体(国家)」、「現在」、「米国」に価値の重しを乗せる。

みんな被曝してしまえば何もなかったと同じになる(食べて応援)。笑ってすまそう(原子力村)。知らずにすまそう(特定秘密保護法)。原発再稼働(アーミテージ報告書)。そういう暗愚で非人間的な政治になる。

危険が迫ったら、普通ならその危険に対処する。そして安全な方向に逃げる。ところが日本の政治はこの逆をやる。そしてより危険な方向に進む。今の御嶽山の噴火でいうと、下山せずに、噴火口めがけて突進するようなものだ。あるいは危険な現地に留まり続けるようなものだ。

この暗愚で非人間的な政治が、全有権者の約4分の1の票しかとらなかった政党によって実施されている。

つまり、わたしたちは4分の1の民意で、それも自民党にだまされた民意によって、滅亡に向かっている。

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この状況を、Fibrodysplasia のツイートを見てみよう。

「9月23日

死んだら、自己責任。汚染食物を食べる決定をしたのは、自分だ。汚染地に留まる決定をしているのも自分。誰も、他人の健康に責任など持ったりはしない。いわんや、政府が持つことなど金輪際ない。被曝で病気になったら、治療法は存在せず、手遅れ。誰も当てにできない以上、自分で守るしかない」

この通りである。しかし、まさか自分が晩年に「死んだら、自己責任」と呟くことになるとは夢にも思わなかった。日本政治は極限にまで劣化している。政府には、国民の命や健康を守る気などまったくない。

むしろ逆に国民を放射性物質と戦争で殺そうとしている。自民党の黒い過去を知っている国民など、早く死んでくれた方がいいのである。これは国際金融資本(米金融ユダヤ)の人口削減策と合致している。国民は政府から自分を守る時代になっている。

もっとも深刻なのは、こういった現実を国民が知らないことだ。徹底したマスメディアの褒め殺しに遭って、処刑場のお花畑で、のほほんと花を摘んでいる。

「9月25日

日本の若者は、フィリピン人以下の生活水準だと。ずいぶん貧乏になったなあ。昭和30年くらいに戻ったわけだ。高度成長という坂道を登って、降りて来たら昭和30年代。高度成長によってストックとしての富を蓄えられなかったわけだ。目先のフローばかりに目が行ってしまい失敗した。場当たり的だった」

これも、やったのは自民党であり、米国である。米国債はその象徴だ。今や米国債は、引き出しのできない貯金と同じである。銀行(米国)が自分の金として、日本の金を米国民のために使っている。

3.11は、世界中の識者は、誰もが、この米国債を日本が一部でも売却して日本復興に充てるのだと思った。しかし菅直人は銀行(米国)を怖れ、保身に走り、銀行に切り出しさえせず、逆に国民への増税に向かった。

銀行にはたっぷり金がある。しかし、これは上納金にすぎないのである。3.11で一部すら売却できなかった。宗主国に貢ぐだけで、人類史最大の災害でも切り崩せない日本の国富。

だから、おそらく米国のデフォルトで紙切れになるまで、米国債は売却できないし、しないつもりなのだ。情けないことには、日本政府はそれでもまだ米国債を買い続けている。

国民の幸せを捨てた連中が、政治家になっているのである。

「9月27日

ヤフー不動産を見ていたら、世田谷の一等地で坪単価100万円を切っている。富裕層のために東京オリンピックを強引に持ってきて、売り逃げる気か。まあ、放射能で汚染された事故物件を売り抜ける最後のチャンスだろう。もちろんオリンピックを持ってくるのは、東京の汚染は軽度だと主張したいわけだが」

売り抜けるとしたら、急いだ方がいいだろう。どうしても放射能汚染地帯から離れられない人は、中古物件の賃貸に切り替えておくべきだろう。

「9月28日

神戸の名神高速周辺の土壌が何十Bq/kgにまで汚染されてきたらしい。東日本から車両に付着して来たものが堆積した。そもそも姫路や尼崎は、ダンプが多い土地柄。がれき焼却の効果と合わさって、神戸における健康被害増大の一因だろう。後背が山なので、汚染物質の逃げ場がない」

新幹線を初め、電車・トラック・バスと、福島から全国に、日々放射性物質をまき散らして走っている。いよいよ神戸も放射能汚染地帯になってきた。

しかも、9月15日午前零時から、政府の原子力災害現地対策本部が帰還困難区域の交通規制を解除した。福島第1原発事件から約3年半ぶりに一般車両の通行を許可したわけだ。これで、浜通りを縦断する6号国道から、さらに全国に車が放射性物質をまき散らすことになった。

官僚も政治家も国民の命と健康など毫末も考えていないのである。暗愚が、非人間性に繋がる政治が続いている。

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