ウクライナのリアリズム

報道ステーションの岩路真樹ディレクターについて、殺されたという情報がネットを駆け巡っている。

表向きは自殺として処理されている。

もともとプロの暗殺の手口は、ぶっきらぼうである。シンプルで、大雑把で、暴力的だ。ビルから突き落としたり、車で轢いたり、射殺したり……。凝るほど逮捕を怖れるアマチュアの手口になる。

この残暑厳しいなか、練炭自殺である。練炭が側にあれば、警察はほぼ自殺として片付けるわけだ。

このあたり、殺した側のニヒリズムをわたしは感じる。むしろ黒木昭雄の練炭との連想で他殺と見破って騒いでくれた方が、見せしめ効果になるわけだ。そこでこういった、見え透いた、リアルとネットの両メディアが他殺と見破って大騒ぎする練炭を使ったのだと思われる。

岩路真樹は、知人に「身の危険を感じている。私が死んだら殺されたと思ってください」といっていたというから、自殺の可能性は限りなく低いようだ。

大切なのは、原発問題などをテーマに闘う人間は、精神力の強い人間だということを知ることだ。

心の弱い人間は、こういった危ないテーマには、まして大手メディアで食べていたら、近付かないのである。

田中龍作のツイートによると、「警察が自殺処理にしている報道ステーションの岩路ディレクターはもともと記者だった。権力犯罪の兆しをつかむと「田中さん、あの事件おかしいですからね」と目をギラつかせていた。会社の圧力に屈する後輩記者には、「お前ら(権力の)犬かっ」と叱咤していた。自殺するかなあ?」ということである。弱い男ではなかったわけだ。

死の真相を明らかにするか、それとも闇に葬るか。こういうのは、遺族の判断が大きく状況を左右する。自分は決して自殺しない、それでもし「自殺」したら、それはあり得ないことだから、疑って検死してもらってくれ、司法解剖まで頼んでくれ、と家族に頼んでおくことだ。

また、身の危険を感じたら、テレビや新聞で公開する前に、ネットで先に公開してしまうことだ。石井紘基が教えている教訓はそういうことである。暗殺者が狙っているのは情報の隠蔽なので、先に発表されてしまえば、暗殺理由の大半は消えてしまう。暗殺がやりにくくなる。

ネット上には、遺族の気持ちを察してそっとしておくべきだ、という意見もある。日本ではよく出てくる意見だ。しかし、亡くなった人間の仕事と状況によってこの判断は変わらねばならない。

その故人の仕事が権力にとって都合の悪い仕事であり、命の危険を感じながら仕事をしていた場合の「自殺」は、さまざまな意見の開陳こそがジャーナリズムである。また、故人への敬弔になるのである。暗殺は続くのであり、それを阻止するためにも沈黙は間違っている。

ところがマスメディアはこの事件についておしなべて沈黙している。もともと日本の大手メディアにジャーナリズムは存在していないので、これから出てくるのは自主規制のさらなる徹底であろう。暗殺者の狙った萎縮効果は実現されるに違いない。

早速、報道ステーションでは、「原発事故関連のニュースをきょうも放送できませんでした。時間がなくなったからです。申し訳ありませんでした」とテロップを流した。

nuclear power plant

こういった姑息なやりかたはやめることだ。恭順のサインでしかないのだから。

東京の大手新聞に月4,000円も払うのは、ドブに金を捨てるようなものだ。権力を監視するどころか、逆に権力に監視され、権力の広告広報に堕落しているのだから。

岩路真樹ディレクター追悼映像

さて、日本の個人的な死から、ウクライナの集団の死へ目を転じてみよう。

ジョン・ ミアシャイマーは、「悪いのはロシアではなく欧米だ――プーチンを挑発した欧米のリベラルな幻想」のなかで、次のように書いている。

かれはシカゴ大学教授である。政治学を専攻し、スティーブン・ウォルトとの共著『イスラエルロビーとアメリカの外交政策』は、米国でベストセラーになった。

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「ウクライナ危機を誘発した大きな責任は、ロシアではなくアメリカとヨーロッパの同盟諸国にある。危機の直接的な原因は、欧米が北大西洋条約機構(NATO)の東方への拡大策をとり、ウクライナをロシアの軌道から切り離して欧米世界に取り込むとしたことにある。

同時に2004年のオレンジ革命以降のウクライナの民主化運動を欧米が支援したことも、今回の危機を誘発した重要な要因だ。

(中略)

プーチンは、欧米に参加しようとする試みをキエフが放棄するまで、ウクライナを不安定化させる戦略をとるつもりで、彼が反転攻勢に出たことには何の不思議もない。「欧米はロシアの裏庭にまで歩を進め、ロシアの中核的戦略利益を脅かしている」と彼は何度も警告していた。

国際政治に関する間違った概念を受け入れていた欧米のエリートたちは、今回の事態の展開を前に虚を突かれたと感じている。

「リアリズム(現実主義)のロジックは21世紀の国際環境では重要ではない」と思い込み、法の支配、経済相互依存、民主主義というリベラルな基盤にヨーロッパは統合と自由を維持していくと錯覚していたからだ」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.9)

この論文には多くのことを考えさせられた。

米国の外交政策に多大な影響を与える『Foreign Affairs Report』の巻頭論文に、米国批判の論文が載ったということは、相当にオバマには頭の痛いことだろう。

これはウクライナ情勢と無縁ではないように思われる。ウクライナでは親露派が攻勢に転じ、ウクライナ軍の士気は低いと伝えられる。

ウクライナのヤツェニュク政権は、もともとこの紛争を米・EUとロシアとの世界戦争にもっていくつもりだった。しかしプーチンは停戦から和平にもっていくつもりだ。戦争で一儲けが、プーチンに通じなかったのだ。これを知って、EUが、ドイツを中心に一挙に国益重視に傾いた。

しかも8月中旬からウクライナ軍が敗北を重ね始めた。単独ではウクライナは親露派に勝てないことが明白になってきた。ここでNATO軍を投入すれば、一挙に世界大戦になる。

欧州が戦場になる。問題は、もともとロシアがEUに一発の銃弾も撃ち込んでいないことだ。それに現在の、ネオナチが4人も入っているヤツェニュク政権は、欧州を戦場にしてまで守る政権ではなかった。

このような問題意識と、この論文の掲載とは、深部でつながっていると見た方がよいだろう。

「「(欧米のエリートたちが 注 : 兵頭)リアリズム(現実主義)のロジックは21世紀の国際環境では重要ではない」と思い込み、法の支配、経済相互依存、民主主義というリベラルな基盤にヨーロッパは統合と自由を維持していくと錯覚していた」という分析は、そのまま日本の対中政策の誤りに重なる。

「法の支配、経済相互依存、民主主義というリベラルな基盤」に立って、安倍晋三は中国敵視政策をとってきた。一言でいえば、自由主義という価値観に沿って中国敵視の包囲網を形成しようとしてきたのである。現在に至ってもそうだ。

しかし、米国も韓国もインドも、「リアリズム(現実主義)のロジック」で動いている。同じ価値観の仲間だ、といいながら、日本が孤立しているのは、安倍晋三の根本の外交姿勢が間違っているからだ。

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「不満と反発の時代」の落とし穴

前回のメルマガで、電子レンジの危険性について書いた。

ふだん、何気なく使っているものに、わたしたちの寿命を縮めているものがあるのだ。政府は国民の命と健康に何の関心も持ってはいない。年金を収奪して、1%のための株価上昇に使い、国民に払わずに済ますには、国民の短命がもっともよい。そのスタンスは基本的に、国民よ、早く死ね、である。

政府にとって、戦争で40代50代の国民が死んでくれたら、これほど有り難いことはないのだ。平時においても麻生太郎などは、「死にたいと思っても生きられる。政府の金で(高額医療を)やってもらっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないとかなわない」と深層の願望を正直に述べている。

電子レンジを捨てることは、電磁波の攻撃から身を守ることにもなるので一石二鳥である。

新しい購読者もいるので、もう一度前回と同じサイト『感謝の心を育むには』を紹介しておく。ぜひお読みいただきたい。

さて、バカメディアは朝から夜まで内閣改造の話題一色である。本メルマガの購読者はおわかりだろうが、安倍晋三が代わらない限り、他の大臣をいくら代えても内閣の好戦的な本質が変わるわけではない。

今回の内閣改造は、次の消費税増税に向けての、安倍と石破の確執での話題作り、安倍勝利の好感ムード作り、支持率回復のでっち上げ、口先だけの好景気演出を狙ったものである。

それで増税の環境作りのために、自民党政治家と御用評論家は、しきりに消費税増税は民主党の負の遺産だとでっち上げ始めた。

もちろん消費税増税は、米国と財務官僚、自・公が指示して、愚かな民主党にやらせたものである。自民党が今になって言い逃れするような性格のものではない。

また、増税延期論などが官邸から出ているのがミソである。あまり増税を安倍晋三がやりたがらないという物語を作っている。信じてはならない。

政府には国民の生活苦がわかっていない。10%は必ずやるだろう。とにかく宗主国の台所に火が付いているから、植民地への過酷な貢ぎの要請は変わらない。したがって安倍がもっともやりたがっているのである。

その内閣改造の正体は、前回の組閣で大臣になりそびれた連中を招集しただけの、オトモダチ内閣にすぎない。

それで日本会議(内閣19閣僚のうち15人がファシスト団体「日本会議」のメンバー)や統一教会信者がやたらに多い。これからいっそう反日の政治に拍車がかかるだろう。

female ministry

米国の政治が、部落や朝鮮といったマイノリティを使って、反日政治をやらせているのはおわかりだと思う。理由は、米国に貢がせる売国政治に使えるからだ。

しかし、フランシスコ・ザビエルを始めとするイエズス会士がやってきて以来、かれらは日本のマイノリティに注目してきた。そしてかれらの日本人への怨念、憎悪を巧みに日本支配に利用してきた。

それが現在、米国を中心とした日本統治システムに利用されているのである。

したがって、今回の組閣で日本会議や統一教会信者が多いのは、きわめて象徴的なのだ。つまり日本会議や統一教会とは、ナショナリズムに仕えるものではなく、反日に仕えるのである。さらに突き詰めれば売国である。

米国のための、集団的自衛権による海外派兵のためには、戦争をする国に改造する必要がある。まさか米国のために死んでください、とはいえないから、偽物のナショナリズムを煽るのである。

かれらにとっては、そのために靖国がある。そういう意味では靖国への冒涜なのだ。しかし、日本のマスメディアにはそのような分析力はなく、批判する側も、イデオロギー的な批判が多いので、この真実が広がらないのだ。

ここで、戦争に向かう日本政治から、平和を求めるロシア政治に目を向けて見よう。

9月3日の「在日ロシア連邦大使館」のツイッターから、「ウクライナにおける紛争解決に向けた「プーチンプラン」」を抜き書きすると、以下の通りである。

現在のロシアが何を考え、何をしようとしているかが、ここに簡潔に集約されている。一度は目を通しておきたい。

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Putin

1 ウクライナ南東地域の流血に終止符を打ち、情勢安定化を図るため、紛争の当事者は速やかに以下の行動に関する調整を行い、協調してこれを実行すべきであると考える。

2 軍と部隊およびウクライナ南東地域の義勇軍は、ドネツクおよびルガンスク方面における積極的な攻撃作戦を停止する。

3 民間人の居住地域に砲撃や一斉射撃が一切届くことのない距離まで、ウクライナ治安機関の部隊を撤退させる。

4 停戦条件の遵守を完全かつ客観的に監視し、これにより設置される安全地帯での情勢モニタリングを管理する国際監視体制を用意する。

5 紛争地域の民間人や居住地域に向けて、軍用機を使用することを認めない。

6 強制的に捕らえられている者の交換について、前提条件を一切設けることなく「全員と全員」の交換を実施する。

7 難民の移動および、ドンバスの各市町村――ドネツク・ルガンスク両州への人道支援搬送のため、人道回廊を設置する。

8 破壊された社会インフラとライフラインを復旧させ、冬に向けた準備を支援するため、ドンバスの被災都市に修理チームを派遣できるようにする。

以上が「プーチンプラン」である。

わたしが異様に思うのは、このような和平に向けての提案が、キエフ政府、EU 、米国から一切出てこないことだ。

さもあれ、交渉は始まった。EUも、米国の巻き添えを食って、第三次世界大戦などに引っ張り込まれないようにすべきだ。どこから計算してもEUにメリットはない。

米国はまだ地理的に離れている。しかし、EUは直接の戦場になる。これほど愚かな戦争はない。しかもキエフ政府の高官には4人のネオナチが含まれ、またその周辺にもネオナチなど極右が徘徊している。

米国はウクライナ紛争(戦争)をどう見ているのか。

米国防大学教授(国家安全保障戦略)のマイケル・マザーは「不満と反発が規定する世界」のなかで、次のように書いている。この論文の落とし穴を見てみよう。

「人々の不満を逆手にとったテロ活動の激化は特定地域での孤立したトレンドではなく、むしろ、われわれが「不満と反発の時代 = age of grievance」という国際安全保障の新時代を迎えていることを物語っている。

国際政治を動かしているのは地政学だけではない。いまや不満や反発という人々の心理が大きな影響をもち始めている。

この新しいダイナミクスが動き出している理由は主に二つある。

第1は、地政学的ライバル関係の文脈が変化したことだ。核抑止、経済相互依存、侵略の費用対効果の低下、国境警備の強化といったさまざまなトレンズが、現実主義的な外交的駆け引きの価値を低下させている。

第2に、地政学的抗争が下火だった時代にメディアがコスモポリタンな思想を拡散した結果、固有の文化や価値が損なわれていった。

中東や東ヨーロッパを含む多くの国で、固有の文化が希薄化したと考えられており、これが反動的な不満や反発を呼び込んでいる。

いまや世界の主要な安全保障リスクは、怒りに支配された社会、あるいは、自由主義的な社会秩序のなかで疎外され、取り残されたと不満を募らせる集団によって作り出されている。
(引用続く)

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金持ちの貧乏政治、グローバリズムを越える政治

最初に個人的な生活改善の紹介から。

わたしは、現在、電子レンジを使わないようにしている。最近、電子レンジが、食物の栄養素をことごとく壊し、体にも悪いことを知ったからだ。

もともとこういうものは昔はなかった。昔の方がよかったもの、あえて時流に乗らない方がクールで新しいこと。そういったものが日本には多い。

世界が日本食のすばらしさに注目し、採り入れている。ところが、逆に日本ではその食材に放射線を当てて栄養素を壊し、体に悪いものに劣化させて食べている。

水をいったん電子レンジで温める。すると、分子構造が変えられ、この水では穀物が発芽しなくなってしまう。これは怖ろしい話だ。

内外医師へのアンケート調査では、271人中、270人が抗がん剤を自分に対しては使わない、と答えている。わたしはこの電子レンジも、作った技術者たちは、様々な実験を試みたであろうから、自分たちは使っていないのではないかと思っている。

わたしはいずれわが家の電子レンジを捨てるつもりだ。家電製品のなかでは、もっとも強力な電磁波をだしているので、一石二鳥である。

本メルマガの購読者の皆さんには、まだ若い方、そして小さいお子さんをお持ちの方もいると思う。健康のために、もっとも大切なのは食習慣である。調理習慣である。電子レンジを使わない、というポリシーは、必ず皆さんの健康に寄与すると思う。

さて、現在の、世界的な破局に向かう状況では、情報の採り方に注意が必要だ。

ウクライナ紛争(戦争)については、キエフ傀儡政権と日米欧マスメディアの情報は、ほとんど役に立たない。どんなデマを流したがっているか、国民をどのように洗脳したがっているかを知るためには必要だが、真実を知ろうとしても時間の無駄である。

最近も、オランダの知識人・大学人数十人が、ロシア大統領プーチンに対し、ボーイング、シリア、ウクライナに関する嘘を詫びた手紙を送ったばかりだ。このなかで、自分たちはすべての希望をプーチンの賢明さにかける、と書いているが、それは世界の戦争に反対する識者の思いと共通する。もしプーチンが激情的に振る舞っていたら、世界はとっくに第三次世界大戦に突入していただろう。

Putin (4)

洗脳ですめばまだいいのだが、西側メディアの強大な洗脳力、誘導力のために、実際に戦争にいたる可能性が高い。その破滅の将来にたいして、かれらは無知であり、想像力は皆無である。

わたしは米国の情報としては、『Foreign Affairs Report』(ここに掲載される論文が、米国政権の外交戦略になる)、ロシアの情報としては、『ロシアの声』、ツイッターの「在日ロシア連邦大使館」などを重視している。

9月1日の「在日ロシア連邦大使館」が、次のようにツイートしていた。

「#ウクライナ 東部の民兵軍は、ロシア大統領の提案を支持し、包囲されたウクライナ軍兵士を戦闘地区から脱出させる人道回廊を設置した。

8月29日、ロ外相は、ロシア軍がウクライナ領内へ侵攻したとの主張を「憶測にすぎない」と斥け、「そうした情報は、事実無根である」と強調し、さらに「義勇軍が成功裏に行動している事から、ロシアがウクライナに侵攻したとの非難が試みられているのだ」と指摘した。

8月30日、ロシア国防省:「ロシアは、ウクライナ領内で戦争などしてはいない。ロシアの政策は、事態が最悪のバリエーションで進展しないようにする事である。」 ロシアの声」

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「人道回廊」とはうまいネーミングである。こういう発想は、日本政治からは絶対に出てこない。せいぜい捕虜交換とか、その程度の発想だろう。

ロシアは、ウクライナ兵士をキエフ政権の犠牲者として見ている。だから東部の民兵軍を通じて一方的に還しているのだ。

キエフ傀儡政権、それに欧米の情報には嘘が多い。ほとんどはプーチンバッシングである。

今年の3月8日、マレーシア航空357便が行方不明になった。さらに今年7月17日、マレーシア航空MH17(ボーイング777)が撃墜された。これはロシアのBuk対空ミサイルによって撃墜されたとのプロパガンダが世界的に展開された。しかし、これはウクライナ空軍によって撃墜されたものだった。

なぜマレーシア航空機ばかりが狙われるのか。それは、マレーシアがイスラム金融の中心であるからだ。それに、いまだ厳然たる影響力をもつマハティール元首相が、イスラエルの殺戮を支持し続けるオバマを批判したり、TPPの真実が参加国の植民地化にあることを暴露したりすることへの弾圧であろう。

最近では、1,000人のロシア軍兵士が、国境を越えてウクライナを侵略したというデマがある。

プロパガンダ、フレームアップというのは、幼稚な政治、低級な政治のするものだ。その当座、B層をだますだけで、いずれ馬脚を現す。真実が露呈され、赤っ恥をかくことを知らない政治によってなされるものだ。日本の政治はこの低級路線を一貫して走っている。

キエフ傀儡政権、それに日欧米は、第三次世界大戦への道を突っ走っている。このメルマガでもゴルバチョフの意見を紹介したが、キューバのカストロも同様の不安を口にしている。日本ではなかなか目にしないだけで、おそらく世界中の良識的な識者のなかで、この不安と警戒は高まっているのである。

9月2日の『ロシアの声』に「フィデル・カストロ、NATOをナチス呼ばわり」と題して、次の記事が載っていた。

「キューバ革命の指導者フィデル・カストロ氏はNATOの代表者らをナチスになぞらえ、米国に押し付けられたその政治方針は、早晩NATOを「歴史のゴミ捨て場」に追いやるだろう、と述べた。「正義が勝つか、破滅が勝つか」と題された論文に記された。

カストロ論文には次のように記されている。

「現在の諸問題は、第三次世界大戦の開戦の可能性を思わせずにはいない。今度の戦争は、全人類を絶滅させるような武器の使用を伴うものとなろう」

「自らの恥ずべき特権を守るために人を殺すことを手柄と思うような手合いが存在する。このような、良心を奪われた人々は、打ち見たところ、少なくないようだ」

「NATOの一部高官がナチス親衛隊のようなスタイル・形式で自分の考えを表明することに、多くの人が驚いている」

カストロ氏は、帝国(米国)の政治は「馬鹿げており、歴史のゴミ捨て場への滑り行きにブレーキをかけることは出来ていない」と指摘。「NATO加盟の侵略ブルジョア国家らは欧州や世界全体の物笑いの種になっている」とした」(『ロシアの声』)

わたしは左翼ではない。またコミュニストでもない。しかし、このようにカストロもゴルバチョフも明確に反戦の立場、平和を守る立場に立っている。そこでその意見を重視しているだけだ。

不思議なのは、日米欧のトップの発言、それにマスメディアには、戦争の危機感を訴えるもの、平和を守ろうとするものが、非常に少ない。中心にあるのは、ロシア(プーチン)バッシングである。

戦争を不可避のものとしてとらえ、その責任をロシア(プーチン)に帰せようとする狙いを感じる。

いま、わたしたちに必要なのは、ほんとうの意味での政治の賢明さである。静かで奥ゆかしく、しかし勇気があって、しかも賢明である政治。物欲から別れた政治。弱肉強食の新自由主義、グローバリズムとは別れた政治が必要なのである。

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戦争なき世界を目指して

ツイッターに、有名人の反戦(脱原発)の発言を編集して投稿する人がいる。巧みな試みだ。

仲代達也、美輪明宏、沢田研二、加賀まりこ、松田美由紀、室井佑月、忌野清志郎、吉永小百合、大竹しのぶ、菅原文太などであるが、この人たちは気持ちがとても若く、けっして諦めてはおらず、影響力も強い。嬉しいではないか。そこらの政党人、大学教師や物書き、ブロガーなどより、遙かに本気で、しっかりしている。

(仲代達也)「(特定秘密保護法が)施行されたら自由は無くなります」

(沢田研二)「このまま活動をやめようかと思ったけど、危なっかしい時代になってきたから歌わないといけないと思った。アッカン、アベー!!」

(美輪明宏)「もっと問題なのは頭の悪い方々(安倍たち)がその自覚がなく、むしろ自分たちはすげーと思っているコト」
「だから頭の悪い方に権力を持たせることの恐ろしさですね」

miwa akihiro

(加賀まりこ)「だから戦争もいらないし、原発もいらないし、って思いますよね」

(松田美由紀)「ありえない! 内閣官房審議官の鈴木良之が秘密保護法案の解釈上、新聞・出版等の関係者以外の者が、何万人も来場者があるブログにて時事評論をすることは処罰対象となる、と明言した。
いよいよ立ち上がる時ですネ!」

(室井佑月)「なぜ子どもをわざわざ福島へ連れていかなきゃいけないの?」

(忌野清志郎)「銃を持ったら撃ちたくなる」「日本の憲法第9条は、まるでジョンレノンと同じことをうたっているのです」

yoshinaga sayuri

こういった、人間の顔をしたまともな反戦(脱原発)の動きとは逆に、安倍晋三は戦争準備に余念がない。

防衛省の2015年度軍事費(防衛関係費)の概算要求は、総額で5兆545億円になった。これは過去最大規模の予算になる。14年度予算と比べても、1697億円(3・5%)の大幅増だ。

結局、消費税増税は、福祉・年金のためにではなく、法人税減税の穴埋めや軍事費の増額、株投資などを通じて、日米の1%で収奪するのである。

宗主国の米国も、ますます戦争の動きを強めている。

CNN が、「米、シリア空爆の公算強まる「イスラム国」拠点を対象」と題して、次のように報じている。

「シリアとイラクで勢力を広げるイスラム過激派「イスラム国(IS)」掃討のため、米軍がシリアを空爆する公算が強まっている。

米国は今月初め、イラクに派遣した軍事顧問団の保護などを理由に同国内のIS拠点に対する空爆を開始したが、シリア領内の拠点への空爆には踏み切っていない。米国家安全保障会議(NSC)のヘイデン報道官は25日、

「大統領は現時点でまだ、軍事行動の拡大について決定を下していない。しかし国民を守るという中心的な任務において、我々の選択肢が地理的境界によって制限されることはない」

と語った。

複数の米当局者がCNNに語ったところでは、オバマ大統領はシリア上空の偵察飛行を承認し、米軍や情報機関はシリア国内にあるISの拠点などについて情報収集を進めている。

(中略)

問題は、ISが直接的な脅威になっているという主張が通用するか、さらには国内外の支持を得られるかどうかにある。

ISが米国人ジャーナリスト殺害の映像を公開したことや、欧州や米国からISに加わった戦闘員が帰国する可能性があることは、そのような主張の根拠になり得る。(後略)」

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「問題は、ISが直接的な脅威になっているという主張が通用するか、さらには国内外の支持を得られるかどうかにある」というのは、米国内の世論をオバマが気にしていることを物語っている。

米国内では厭戦気分が強い。遠い外国に軍事的に介入するより、国民の生活をどうにかしてくれ、という声が強い。

これは格差社会が極限にまで強まったことで、それは奴隷労働者供給構造と経済的徴兵制を生む意味では軍産複合体に都合がよかった。しかし、外国の戦争介入どころではない、といった空気も同時並行して生んだのは皮肉である。

9.11のビル爆破と同様に、米国は、ISが米国人フォトジャーナリストのジェームズ・フォーリーを殺害する映像を公開している。わたしは、フォーリーの処刑はプロパガンダの演技だったと思っている。

それは、フォーリーの経歴があまりにも米軍やCIAとの付き合いが深いからだ。真実の処刑だったら、米国が見過ごす筈はなく、金銭的あるいは捕虜交換等の手段で救出していたと思われる。

しかも処刑の動画で、首を斬るのに血が一滴も出ていないのも不思議である。かてて加えて、その処刑があまりにもシリア空爆にタイミング良く結びつけられているからだ。

米国としては、IS空爆で米国内の世論を慣らしておいて、フォーリーの処刑で一挙にシリア空爆の機運を盛り上げようという計画だったのではないか。

このような米国の軍事的機運とはべつに、次のような醒めた考え方も、米国内には存在している。

デンバー大学国際研究大学院准教授のエリカ・チェノウェスと、米平和研究所上級政策研究員のマリア・J・スティーブンは、共同執筆の「反政府勢力は武器を捨てよ ―― 武力は体制変革の効果的手段ではない」のなかで、次のように書いている。

「大衆運動には戦術的な利点もある。女性や専門家、宗教関係者、それに公務員が参加する非暴力的な大衆運動は、若い男性が中心の暴力的な運動とは違って、武装弾圧の対象にされる危険は低い。治安部隊は自分の知り合いや親戚が参加しているデモの群衆に銃を向けたがらないからだ。

たとえ体制側が武力弾圧を選んだ場合でも、非暴力運動が最終的な目標を達成する可能性は依然として50%近くに達する。これに対して暴力的な抗議行動が目標を達成する可能性は20%程度しかない。

これは暴力的な抗議行動では、最終的な勝利に必要な大衆の支持や体制側からの離反者を獲得しにくいからだ。治安部隊の忠誠心に変化がない場合でも、経済エリート層の体制からの離反の増加が重大な役割を果たすこともある。

南アフリカでは、白人企業に対する不買運動と外資引き上げが、アパルトヘイト(人種隔離政策)に終止符を打つ上で決定的な役割を果たした。

ただし非暴力的な抵抗運動を成功させるには、幅広い参加者と体制側の離反者の獲得以上に、うまく考案された計画と連携のとれた戦術が必要になる。自然発生的な非暴力運動が(計画的もなしに)成功することはほとんどない」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.8)

考え方もしっかりしており、反論するところも少ない。暴力を使わずに、平和的に悪い政府を打ち倒せたら、これほどすばらしいことはないように思われる。

しかし、誰もがすぐに抱く疑問がある。それは、ふたりのこの米国知識人は、米国が世界各地に展開している軍事的暴力に対しては、どう考えているかという疑問である。

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