ドイツARTEテレビの報道 「福島は死の町になった」

今日は、ドイツ在住の脱原発活動家 Emi Kiyomizu の和訳記事を紹介する。

Emi Kiyomizu のことは、すでにツイッターやフェイスブックでの精力的な活動でご存知のことと思われる。

前回の「ドイツの安倍首相批判」が、投稿サイト『阿修羅』の「24時間」で3位(5月31日現在)になっている。皆さんの関心が高いことがわかる。「赤かぶ」という篤厚の方が投稿してくださった。わたしも拡散できて嬉しいし、何よりも Emi Kiyomizu の励みになるだろう。「赤かぶ」氏には謝辞を述べておく。

彼女の活動を通じて、わたしたちは、もはや日本で起きることは、同時に世界で共有され、外国の優れたメディアの意見は、日本のメディアの意見よりも深いことを知ることになる。

そしてそれを無視することができないことも知るのである。

安倍晋三は、どうやらこの現実を知らないのだ。世界は、安倍よりも日本のことを知っている。

方法はひとつだ。現場に足を運び、日本国民の声を直接に聞き、日本の支配層や「記者クラブ」の掣肘を受けずに、日本国民の立場に立って真実を報道する。

紹介した記事に次の文言があった。

「ドイツARTEテレビは、原発事故がわたしたちの未来を変えたこと、そして世界の国も放射腺の影響を受けていること、わたしたちは、人間の生命を奪う危険な原発について、真剣に考えていかなければならないことを示した」

「日本政府は福島第1原発事故の健康影響を過小評価しているが、日本政府のしていることは、子供の遊びと同じだ」
(引用終わり)

すでに福島第1原発事件は、世界の問題になっているのだ。それを隠蔽し、過小評価することは、「子供の遊びと同じ」ことをしているように世界には写り始めた。

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ドイツARTEテレビの報道(2014年5月15日)

(和訳開始)

「福島第1原発の周辺の町は福島第1原発事故の放射腺の影響で、死の町になった。

ドイツARTEテレビは、福島の死の町をドキュメンタリーで制作するために、約3万キロも旅をした。

ドイツARTEテレビはドキュメンタリーで、福島第1原発事故の放射腺の影響で、福島県の避難地域が死の町になったこと、 高い放射線で何十年も人間が住めない危険な状態になったこと、周辺の避難地域の住民たちが放射線による健康被害に脅え、苦しんで生きていかなければならないことを報道した。

福島第1原発事故後、福島第1原発の周辺にある避難地域は、何十年も住めない状態になったにもかかわらず、日本政府は除染を行い、福島へ被災者たちを戻そうとしている。

福島の被災者たちは、福島第1原発事故の影響で家を失った。コンテナの仮設住宅に避難させられ、辛抱させられ、癌になる恐怖をもち、家庭問題を抱え、仕事を失い、苦しみつつ生きている状態にある。

ドイツARTEテレビは、福島第1原発事故で福島が死の町になったこと、そして原発事故の放射線でわたしたちの未来が変えられたこと、世界の国も放射腺の影響を受けていること(土壌汚染や海の汚染、食物の汚染、人間の健康被害等)をドキュメントビデオで示した。

世界で都市化の動きが起こり、経済大国である米国は、デトロイトの街が破産し、一方では、中国の経済力が強化され、上海は経済力のある大都市になった。

ドイツARTEテレビは、原発事故がわたしたちの未来を変えたこと、そして世界の国も放射腺の影響を受けていること、わたしたちは、人間の生命を奪う危険な原発について、真剣に考えていかなければならないことを示した。

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『ドイツARTEテレビのドキュメントビデオの内容』

福島第1原発事故の影響で周辺の町は死の町になった。

日本政府は福島第1原発事故の健康影響を過小評価しているが、日本政府のしていることは、子供の遊びと同じだ。

福島県の死の町は、人間が誰も住めない状態になった。

福島県伊達郡川俣町の山木屋村から避難した安藤さんは、月に2回だけ自分の家に帰宅する。月に60時間だけ家に滞在できる状態だ。

安藤さんは余りにも高い放射線量で強制避難しなければならなかった。

安藤さんは、ドイツARTEテレビの取材者たちにかれの家を見せてくれた。

50歳の安倍さんの家は福島第1原発事故が起きた当時の状態のままで放置されている。

時計も止まった状態である。事故前は野菜を栽培していたが2度と自分の家に帰れない状態になった。

父親は趣味で仏の像を集めていた。

『現在も高い放射線量で、放射線がなくなるまで4、5年はかかると福島当局はいうが、もっとかかるとわたしは確信した』と安藤さんはARTEテレビに話してくれた」
(和訳終わり Emi Kiyomizu 訳)

ドイツARTEテレビの、「福島は死の町になった」

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ドイツの安倍晋三批判

日本の安倍晋三を危険な政治家とみる論評が、世界中に広がってきた。唯一、日本のマスメディアを除いて。

ここに紹介するのは、ベルリンの反原発団体の記事であるが、特徴的なのは、反原発団体から、原発以外の次のような視点が出てきたことだ。

「安倍首相(自民党)の政治政策は、日本の民主主義と日本国民の自由を危険にさらそうとしている。

安倍首相(自民党)の政治政策は、東アジア地域を不安定にし、危険にさらし、地球上の人類と自然を危険にさらし、破壊しようとしている」

ヒットラーのように外部にユダヤ民族という敵(安倍の場合は中国民族)を作り、政権浮揚を図るのは、非常に危険な火遊びである。途中から本人にも収拾がつかなくなるからだ。

安倍晋三は、今や世界にとって危険な政治家になってきたが、このような異様な政治家をトップに担いだのは、先進国では日本だけである。

このことを、わたしたちは猛省しなければならない。しかし、他方で、戦後一貫して、映画とスポーツとセックスで、日本民族の劣化政策を推進してきた米国にも、安倍の登場には責任がある。

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5月16日

ベルリンの反原発団体の記事を和訳しました。( Emi Kiyomizu )

和訳開始

「ベルリンの反原発団体から。
ベルリンで、日本の安倍首相のドイツ政府訪問に対し、日本国民やドイツの市民やドイツの反原発活動家たち50人が、日本政府の原発エネルギー推進政策に怒って、大抗議のデモをおこなった。

日本の安倍首相はドイツ政府のメルケル首相を4月14日に訪問した。
ウクライナ危機の時期に、日本政府がおこなう、原発エネルギー推進政策にわたしたちは抗議した。

Germany nuclear power plant contrary

安倍首相は、ドイツ政府のメルケル首相と会談し、エネルギー政策は日本の最重要政策であり、エネルギー分野で協力をしていきたい、と要請した。

福島原発事故が起こったにもかかわらず、日本政府は、原発エネルギーに戻り、原発を推進させる気である。

約1週間前に、日本政府は原発再稼動を行うと宣言し、新しい原発も建設すると発表した。

自然エネルギーのための計画も実施せず、安倍首相は、長期的なエネルギー源として原発エネルギーと石炭エネルギー計画に変更した。

安倍首相への抗議デモのため、首相官邸前でのコンサートは停止された。

ベルリンの首相官邸前で、日本の反原発活動家とドイツの反原発活動家たち50人が、プラカードや旗を手に持ち、日本の原発エネルギー政策に反対し、原発エネルギーはいらない、原発は要らない、原発は廃止だ、と日本政府の原発エネルギー政策に大抗議した。

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日本の反原発活動家の女性は、こう語った。

『親愛なるドイツの市民の皆さん、お会いできて嬉しいです。

わたしたちは、日本の安倍首相がベルリンのドイツ政府を訪問することを4月中旬に知り、緊急に日本政府の原発エネルギー政策に反対の行動をとらなければならない、と思いました。わたしたちは、安倍首相の辞任を要求するために今日ベルリンに来ました』

とドイツ市民に訴えた。

1 福島第1原発事故が起こったにもかかわらず、自民党は、原発エネルギーを推進していこうとしている。日本製のもっとも安全な原発を海外に輸出し、原発エネルギー政策を推進していくことを、安倍首相は主張した。

2 安倍首相は、日本が再び戦争を始めることができるように日本の平和憲法を変えようとしている。自民党は、特定秘密保護法案を12月6日に成立させた。これで日本のマスコミが福島第1原発事故の真実の報道ができなくなり、日本のマスコミ報道の自由をより困難にし、破壊しようとしているのである。

3 安倍首相は日本の戦争犯罪を認めず、靖国神社を参拝した。そしてとりわけ中国や韓国、東アジアの人々の心を傷つけた。安倍首相は日本の教育政策で、教育の自由を制限したが、これも安倍政権の政治政策のひとつだ。

安倍首相(自民党)の政治政策は、日本の民主主義と日本国民の自由を危険にさらそうとしている。

安倍首相(自民党)の政治政策は、東アジア地域を不安定にし、危険にさらし、地球上の人類と自然を危険にさらし、破壊しようとしている。

安倍首相(自民党)の政治政策や原発エネルギー推進政策を止めるため、日本国民はドイツ国民と供に一緒に闘い、声を挙げ続けていかなければならない。

ベルリンの、首相官邸前での安倍首相への抗議デモは、日本国民やドイツの市民やドイツの反原発活動家たち50人が参加して、午後の1時まで、安倍首相の原発エネルギー推進政策に対する抗議デモを続けた。(和訳終わり Emi Kiyomizu 訳)

(ドイツの活動家たちとベルリンに来た日本の人たちと一緒に、ドイツ政府を訪問した安倍首相に対して、「原発エネルギー推進政策は早急に廃止せよ! 再稼動反対、核兵器反対」とわたしたちは抗議した!

この動画を見てください! わたしの仲間の、ドイツの反原発活動たちは、福島の子供たちの生命を守らない自民党に対し、福島の子どもたちを棄民した安倍首相に対し、激怒しています!

絶対に自民党を許せない! ベルリンのデモの動画です!  Emi Kiyomizu )

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黙示録を開く「パソコン遠隔操作事件」

「パソコン遠隔操作事件」も、劇的な展開の後に、片山祐輔のスマホ自爆、かれ自身が自分に仕掛けた遠隔操作によって幕が引かれようとしている。

片山祐輔は病んでいた。深刻なのは、その病がこの病める社会の象徴的なものであったことだ。片山祐輔が罪を自白し、収監されてからも、かれと同類の、健常人を偽装した病める者たちが増殖し続けている。

katayama imprisonment

いつの時代、どのような場所にも、状況を窓越しに見ていて、問題の決着がついてから勢いよくドアを開けて飛び出してくる連中がいる。急に饒舌になり、自分は最初から問題の白黒がわかっていたかのように振る舞う。

それなら最初からいってもらったらいいのだが、そこは「後だしジャンケン」派の悲しさ、終わってからでないと自分の正しさは表現できないのだ。

この「後だしジャンケン」派のなかには、佐藤博史弁護士をバッシングする者たちがいて、それを読むと、どうも弁護士という業務すら満足に知らないらしいのだ。

それを危惧したのか、弁護士の落合洋司が「弁護士 落合洋司(東京弁護士会)の『日々是好日』」で基本的なことを解説してくれている。

「刑事事件で、被疑者、被告人が否認することはよくあります。その中には、真実の否認もあればそうではないものもあって、様々です。

まず、重要なことは、有罪か、無罪かは、裁判所により証拠によって確定されるべき問題で、それまでは、被疑者、被告人には「無罪推定」が働くこと、そして、弁護人の仕事は、「裁く」ことではなく、無罪推定が働いている被疑者、被告人の主張、言い分を、最大限、捜査機関や裁判所に伝えて、その利益を守るのが仕事であるということでしょう。

だからといって被疑者、被告人の主張、言い分を弁護人が鵜呑みにするというわけではなく、どこまで通用するものなのか、証拠も見ながら慎重に検討するものではありますが、被疑者、被告人が、私はやっていません、と言うのであれば、その身が立つように活動するのが刑事弁護というものです。

それは、一見、犯罪を正当化し犯罪者をかばうようなものではありますが、攻める捜査機関、検察官に対し、守る弁護人という役割分担の中で双方が熾烈に主張、立証を戦わせることで、その結果として裁判所が下す判断に正当性が付与されるという意味では、優れて公益性の高い活動と言っても過言ではないと思います」

また、郷原信郎が、かれのサイト『郷原信郎が斬る』で、「PC遠隔操作事件を『人質司法』の追い風にしてはならない」を書いている。

このふたつの解説で、大方の「パソコン遠隔操作事件」に関する法的な誤解はしりぞけられるものと思われる。

わたしが今回のメルマガで「パソコン遠隔操作事件」を採り上げたのは、社会的な意味で、片山の有罪がほぼ決まった時点で、湧出してきた、「後だしジャンケン」派の生き様が、卑劣なばかりか、非常に危険であることに気付いたからである。

勝敗が決まらない時点では、長いものに巻かれる。どうやら勝敗が決まった時点で、勝ち馬に乗る。これは古来より日本民族について回る宿痾であって、現在も政界から庶民の職場日常にまで規制している。

これを現在の政治状況に当てはめると、どうなるか。どうも世の中がきな臭くなってきた。野党は、民主党も日本維新の会もみんなの党も、あてにならない。長いものには巻かれて、勝ち馬の自民党に乗ろう。そういうことになる。マスメディアは実際にこれをやっている。

勝ち馬に乗る、といっても、支配層の正体はマネーゲームなのである。戦争をやる国にして金を儲ける。原発を輸出して金を儲ける。消費税増税を政治家にやらせて、「輸出戻し税」で金を儲ける。御用メディアになってカルテルを維持し、金を儲ける。

これで国が豊かになり、国民が幸せになったらいいのだが、どうもそのようにはなりそうにないから困るのだ。

99%の人格権が、1%の経済行為より劣位におかれ、日々、棄民が進んでいる。ここに現代日本の最大の問題がある。

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さて、「パソコン遠隔操作事件」に現れた「後だしジャンケン」派に話を戻そう。

もしひとりの冤罪を主張する被告が現れたとする。優れた弁護士がついた。そしてマスメディアの有罪情報が警察・検察のリーク情報であり、有罪の決め手になる客観的証拠がないことなどを、理路整然と発信する。その結果、状況の象徴的事件になったとする。

このとき、「後だしジャンケン」派は無視するのだが、「人質司法」、有罪率99.98%といった、世界から中世とまで批判される日本司法の遅れが背景にある。

ここから人権擁護の立場から、その担当弁護士の判断を手がかりにして、論陣を張ることは、あっていいし、むしろ評価されるべきことである。

そうでなければ圧倒的なマスメディアのリーク情報のなかで、世論に左右される裁判官は、判決を決めてしまう。

ここで「後だしジャンケン」派の代表的な人物として、「世に倦む日日」こと田中宏和の言説を採り上げよう。

田中が以前から「パソコン遠隔操作事件」に関心を持ち、片山祐輔犯人説を主張していたなら、わたしは何もいわない。しかし、かれがこの事件に言及し始めたのは、「真犯人」を名乗るメールが登場してからだ。

「5月17日

PC遠隔操作事件で『真犯人』がマスコミにメールを送った件。これ、墓穴を掘る結果になるんじゃないかな。何で、あの被告人が拘留中に「真犯人」はこの行動をとらなかったんだろう。わざわざ、仮釈放された後の公判の日を選んだのか。調子に乗ってゲームを続けているように見えるのは私だけかな」

このツイートを読むと、田中が以前から片山祐輔を疑っていて、黙っていたことがわかる。絵に描いたような「後だしジャンケン」派である。おそらく、「真犯人メール」の登場に、しめた、と思ったのだろう。

この後、この裁判に疑義を呈していたジャーナリストへの、田中の糾弾が始まった。

「5月19日

何じゃ、こりゃ。(この後にリンクが挿入されていたが、すでに削除されいた 注 : 兵頭)ここまで警察は証拠を押さえているのか。とすれば、保釈取消請求は確実。裁判所が請求を却下する可能性はまず考えられない。被告人擁護の論陣を張っていた江川紹子、万事休すだな。おそらく、勾留後にこの自作自演も自白するだろう。

5月21日

岩上安身が「人の心はわからない、という出来事に出くわし続けている」とか言っている。この男、バカかと思うね。ほとんどの人間が片山祐輔の正体を見抜いていたわけだ。2chに屯すネット右翼の知性のレベルですら。
岩上安身が騙されて翻弄されたのは、検察憎しのイデオロギー・バイアスのせいだよ」

「ほとんどの人間が片山祐輔の正体を見抜いていた」とは恐れ入る。それならこの事件に先立つ4人の「パソコン遠隔操作事件」の冤罪も、ほとんどの人間が冤罪を見抜いていたのだろうか。

この男の論は、いつも幼稚な邪推から邪推へと飛躍し、間違い続けるのだが、それが片山祐輔と似ているところがある。「岩上安身が騙されて翻弄されたのは、検察憎しのイデオロギー・バイアスのせい」とするのも、幼稚な邪推であって、岩上はもっと大人であるとしかいいようがない。

「5月21日

検察憎しで凝り固まって、検察叩きの扇動をやっていたわけだ。江川紹子、岩上安身、宮台真司、神保哲生、等々。検察憎しの感情論が突出しているから、正常な理性で目の前の人間を冷静に判断できないんですよ。で、周りがそういう仲間ばかりだから、片山祐輔は冤罪の犠牲者だと思い込んじゃうんだね」

これもひどい邪推である。というか名誉棄損である。名前をあげられた4人に八木啓代を加えて、「検察憎しで凝り固まって、検察叩きの扇動をやって」いた者などいない。

5人の、「パソコン遠隔操作事件」への関わりには温度差がある。片山祐輔の無罪についても、例えば神保哲生、宮台真司などは警戒しつつバランスをとっていた。

いずれにしてもこれだけの強者を一挙に敵に回してしまえば、田中宏和の未来には棘の道しかないだろう。片山と同じ、現実への想像力を奪われた幼稚さが、こういう言動にも現れている。

「5月21日

(1)サイコパスのペテン師がいて、(2)腕利きの弁護士がサポートして、(3)左翼・似非リベラルの擁護派がわんざかいてという構図は、小保方晴子の場合と全く同じだ。権力叩き、組織叩き、体制叩きの感情と論理。擁護派の一人一人は、小保方晴子と片山祐輔の二つの事件でぴったり重なる。イデオロギーが同じ」

小保方晴子と片山祐輔とはまったく違う。それが一緒に見えるのは、幼稚な田中宏和の頭のなかだけである。小保方晴子バッシング祭りが果てて、ネット上でまた片山祐輔バッシング祭りをやろうとしているのかもしれない。

片山祐輔も「真犯人」のメールの差出人を「小保方銃蔵」としていたが、このあたりにも田中と片山の幼稚な発想は酷似している。他人の人権を無視し、それに気付かないところまで、ふたりはまったく同じである。

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集団的自衛権と政治の劣化

公明党の井上幹事長が、5月20日に名古屋市で講演した。

「先の衆議院選挙で民意を受けて連立政権ができた。その民意に応えることがいちばん重要であり、連立離脱や衆議院の解散はまったく次元が違う話だ」、「先延ばしは考えていないが、慎重な議論が必要だ」。

つまり、集団的自衛権で連立政権から離脱することはないと語ったのである。

最初に政権離脱がないと公明党の幹事長が語ったうえに、先延ばしもしないというのだから、もはや集団的自衛権に関する自・公の協議は、単なるパフォーマンスである。

これで集団的自衛権は決まり、戦争への道をわが国はひた走り、いずれ原発と戦争で経済的に破綻し、国民が酷税に、のたうち回る国になる。

もっともこの事案だけで公明党を見るのも間違っている。公明党が自民党と連立を組んだ期間のうち、1997年から2012年の15年間に、日本は実にひどい国になっている。(一部に民主党政権時代を含む)

1 まず労働者の平均年収は446万円から377万円と、85%に減っている。

2 逆に大企業の内部留保は142兆円から272兆円と、2倍近くに激増している。

3 さらに非正規雇用者数は1261万人から2043万人へと、1.6倍も激増している。雇用に占める割合は、今や38.2%が非正規雇用者である。

これで福祉の政党を揚言しても仕方がなかろう。

ネット上には、識者を中心に公明党批判が強いが、集団的自衛権賛成によって、公明党に対する認識は、日本維新の会などと同じものになるだろう。

ところで小沢一郎が生活の党の定例記者会見(5月12日)で、集団的自衛権について本質的なことを語っている。こういう話を聞くと、やはりこの国の政治家のなかでは、小沢一郎が頭ひとつ抜き出た存在であることがよくわかる。

ozawa ichirou (10)

小沢一郎が語ったことのポイントは以下の13点である。

1 「集団的自衛権」といってみたり、「集団自衛権」といったり、メディアも用語からして混乱している。

2 米国とだけ共同歩調で、日本と直接関係のない海外でも武力の行使をできるとするのか、米国以外の国とでも共同して国際紛争の解決にあたるというのか、明確になっていない。

3 集団的自衛権の解釈は、法制局でさえいい加減だし、メディアもはっきりわかっていないので、国民は正確に理解していない。

国連とは、まったく別に、どこかの国と一緒に国際紛争を解決するため海外に軍を派遣できるという話になってしまうのだが、そこを国民も法制局もメディアもわかっていない。

だから、なんとなく「いいんじゃないの」という雰囲気があるのではないか。

4 集団的自衛権とは、簡単にいえば、米国と一緒にアフガン、あるいは、イラクに行くということだ。

5 限定的とは戦争をどういうふうに限定できるのか。戦争はどんな形でどういうふうに起きるのかわからない。今のロシアとウクライナも戦争といえば戦争だ。それで、米国が行くのなら日本も行くのか。

国連の決定ではなくて、米国もしくはNATOの決定に従って日本も行くという、理屈上はそうなる。

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6 地球の裏側までは行かないといっても、どこまでが裏なのか。わかってなくていっている。地球の裏は、真下に掘ればブラジルかアルゼンチンか。それならウクライナもアフガンも、すぐ日本の側ではないか。

Ukraine Russia intervention

7 軍を動かすのは、政治の最終の手段である。政治の最終の手段を、いい加減なことで決定してはいけない。戦前の昭和史の悲劇もそれで起きた。

8 国連で決定をして参加することは、わたし(小沢一郎)は大いに積極的に考えるべきだと思っている。しかし、政府の集団的自衛権は、国連ではなくて米国その他の一国が、武力を使ってやるといったら、それに同調することになる。

9 戦争は、どこまでなどと限定できないし、どうやって起きるのかもわからないものだ。しかし、集団的自衛権で認めて、簡単にいうと日米安保、あるいはその他協定でもいいが、同盟国と共同歩調をとるという理屈になる。

10 米国は、そうでなくたって日本に戦争に参加しろといっている。アフガンもイラクもそうだった。

11 米国はブッシュ・ジュニアが、アフガンは米国の戦争だと、とやかく他の国にいわれる筋合いはないと戦争を始めた。集団的自衛権をやってしまうと、それに協力するという話になってしまう。

12 戦争を地理的に制限することは事実上不可能だし、戦争の形態でもって限定することも不可能だし、あらかじめ戦争について、これが日本の自衛権の発動として妥当かどうかということを文章で決めておくことも不可能である。

13 わたし(小沢一郎 注 : 兵頭)は、集団的自衛権を否定してはいない。ただ、日本とまるきり関係のないところに行って、紛争解決のために自衛権の発動、軍を派遣することは、憲法9条がある以上できない、やるのであれば9条を改正しなければいけない、もしやりたいのであれば、といってきた。

小沢一郎が定例の記者会見で、集団的自衛権について語ったことのポイントは、以上であるが、そのなかで、とりわけ「12」の考え方が大切である。

戦争ほど、時間の推移とともに政治家や官僚の考えと乖離していくものはない。いや、軍人の考えとも乖離してゆく。いったい、太平洋戦争の初めに、政治家や官僚・軍人の誰が、この戦争で330万の同胞の命をなくし、広島・長崎に原爆を落とされて敗戦を迎えることを予想しただろう?

ひとりもいなかったのである。

戦争を必要最小限度に限定して始めることなどはできない。戦争には相手がいるからである。しかも尖閣で日・中の偶発的な軍事衝突が起きた場合も、米国・北朝鮮・韓国・台湾・ロシア・ベトナム・フィリピンといった諸国の複雑な利害と介入を招き寄せる。

スノーデンによれば、NSA(米国国家安全保障局)の国家的格付けは、イギリス、カナダ、オーストラリアなどは「A層」とし、日本は、それに準ずる「B層」であり、盗聴と監視対象国であった。

米情報収集暴露にピュリツァー賞、ロイターもミャンマー報道で受賞

おそらく米国に貢いでいる金は「A層」の国とは比較にならないほど多いだろうが、いくら貢いでも、わが国の国家としての格付けは「 B層」なのである。その「 B層」を見る目は軍事にも適用されている。

戦略・予算分析センター会長のアンドリュー・F・クレピネビッチは「緊縮財政時代の米国防戦略 ― 日本の安全保障とA2・AD戦略」のなかで、次のように書いている。

ちなみに「A2・AD戦略」とは、接近阻止・領域拒否(Anti-Access/Area Denial)のことで、2009年に、アメリカ国防長官官房が議会に提出した年次報告書「中華人民共和国の軍事力・2009」において提唱された、中国人民解放軍の軍事戦略の名称である。

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集団的自衛権と安倍晋三のふたつの顔

状況的なテーマとしては、「パソコン遠隔操作事件」と、雁屋哲の漫画『美味しんぼ』がある。

しかし、今回のメルマガでは集団的自衛権について書く。

現在、世界には6つの大きな戦争の危険性が顕在化している。

1 南シナ海・西沙諸島近海での、中国の石油掘削活動をめぐるベトナムと中国との対立

2 南シナ海の スカボロー礁の領有権をめぐるフィリピンと中国との対立

3 尖閣諸島の領有権をめぐる日本と中国との対立 (これは安倍晋三の必然性なき「火遊び」がもたらしたものである)

4 ウクライナをめぐるEU・米国と、ロシアとの対立 (これは今後東ヨーロッパの液状化をもたらす)

Russia China

5 中東における、イランを中心とした宗派的な対立

6 インドとパキスタンとの対立

これらの紛争が、これまでの米国の世界戦略を大きく変えてしまった。それはテロの温床となった敵国への侵攻といった、これまでの戦略から、同盟国と一体化した(あるいは同盟国を使った)、テロとは無縁な国への侵攻といった戦略への転換である。

上記の、6つの戦争の芽にも、ほとんどテロリズムの温床といった、米国にとっての危険性はない。

この6つの大きな対立すべてに米国が大きな影を落としている。ということは、集団的自衛権確立後の日本にも直接に関係がでてくるということだ。

転換された米国戦略の中心にあるのは、NATOと日本である。ウクライナへの米国の介入はNATO抜きでは考えられない。また、東シナ海、南シナ海での、米国の中国との対峙は、日本抜きでは考えられないことである。

abe shinzou NATO

米国はその巨大で圧倒的な軍事産業を維持していくために、10年から20年の幅で常に戦争をやってきた。わが国が集団的自衛権を確立してしまえば、これから米国の戦争に常に駆り出されることになる。

わが国のこういった大きな国家的転換が、ひとりの暗愚な宰相の、狂気の思い込みで決められようとしている。

おわかりだろうか、戦争をするためには毎年膨大な軍事産業への投資が必要になる。また、戦争が始まれば巨費を投じなければならなくなる。

そればかりではない、わが国は侵略した敵国の恨みを買い、自爆テロに怯える警察国家に転落する。日本中に監視カメラが張り巡らされ、警察官を増員しなければならなくなる。そのための莫大な予算が必要になる。

かりに戦争に勝ったとしても、イラクやアフガニスタンのように今度は破壊した国の復興をやらされる。一体これらの天文学的な費用は誰が出すのか。

もちろんわたしたち99%に、ツケは回ってくるのである。ただでさえ、おバカ政治家たちが作った54基もの原発廃炉の、天文学的なツケを回されている。

原発から出る高放射性核廃棄物は、10万年から20万年間、安全に保管し続けなければならない。呆れたことに、地震が多発する日本の国土に、安全に保管できる場所などどこにもないのだ。

その見通しも立たないままに再稼働を企図し、今度は戦争である。どこまでこの国の官僚・政治家は愚かなのだろうか。

国家や国民のことなど何も考えていないのである。宗主国の命じるままに売国を繰り返す。その見返りに、現在の自分の利権と安寧がもたらされたら、後のことなどどうなってもいいのだ。

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わが国で推進される政策や法は、誰のための政策であり、法であるか。

それは宗主国のための政策であり、法である。消費税増税、原発維持推進、 TPP参加、ACTAなどの様々なネット監視法案、それにNSC、集団的自衛権、これらは民意を受けてわが国の国会から生まれたものではない。

この世界をもっとも深部で動かしているのは、外交問題評議会(CFR)、王立国際問題研究所(俗称、チャタム・ハウス)、ビルダーバーグ会議(俗称、「闇の世界政府」、「陰のサミット」。年1回開催)、CIA、戦略国際問題研究所(CSIS)といった組織である。

それらの日本支配戦略に基づいて、日本の官僚・政治家に指示が降りてくる。具体的には、「対日改革要望書」であり、「日米経済調和対話」、「日本経団連政党評価表」などである。

さらにジャパン・ハンドラーズや、ヘリテージ財団などの、宗主国シンクタンクの指南と指示に基づいて、わが国の官僚が作成し、生まれるのが、重要な日本の政策や法なのだ。

したがって、安倍晋三が訪米したときはCSISで講演し、リチャード・アーミテージ(元国務副長官)とマイケル・グリーン(CSIS上席副所長)に謝辞を述べねばならないのだ。かれらを現在の肩書きや過去の経歴で判断すると完全に間違う。

わが国の重要な政策と法は、その時々の米国の国益によって指示されてくる。わたしたちはこれをしっかりと見抜いてゆかねばならない。

国民を不幸にする、まるで奴隷扱いにした政策と法律が立て続けに繰り出されてくるのは、この事実を物語っている。

さて、その前提を見抜いたうえで、安倍晋三のふたつの顔について述べておく。

1 靖国参拝をし、中国を敵視する、歴史修正主義者としての安倍晋三

2 NSC、集団的自衛権、TPP参加をやり、国と軍隊を売る、新自由主義者としての安倍晋三

この、一見すると矛盾するふたつの顔が、内外の評者を苛立たせてきた。どちらが本物の安倍なのか。

わたしは、安倍晋三の歴史修正主義は、所詮、坊ちゃん育ちの幼稚なものであるとみなしている。国際社会の反響が大きいものだから、それにつれて安倍晋三のナショナリズムが過大に評価されている面が強い。

安倍は、米国に注意されると、すぐに引っ込めている。筋金入りの歴史修正主義者、ナショナリストではないのだ。

それに対して、新自由主義者としての安倍晋三ははるかに本格的である。TPP参加で国を売り、集団的自衛権で自衛隊を傭兵として売る。この2点を捕らえただけでも、かれの歴史修正主義、ナショナリズムがいかに幼稚で、お坊ちゃん育ちの火遊び程度のものであるかがわかる。

むしろ靖国参拝や中国敵視は、 特定秘密保護法やTPP参加や集団的自衛権を正当化している面が強い。ヒットラーは、人々を扇動するのにユダヤ人など共通の敵を作った。安倍晋三は尖閣を利用して中国敵視のムードづくりに成功している。これが宗主国指示の様々な売国政策を容易にしている。

あくまでも安倍晋三の正体は、新自由主義のグローバリズムにあることを、見抜かなければならない。

この安倍晋三が、15日に記者会見を開いた。そして、集団的自衛権についてイラスト入りのパネル2枚を使って説明した。

それはきわめて例外的な状況の、特殊な事例であった。「小さく生んで大きく育てる」というモチーフに沿ったものである。

安倍は、周辺有事の際に、在外邦人を輸送する米軍艦船の防護を事例として挙げた。これまでは、日本人が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っている米国の船を、自衛隊が守ることはできなかった。これを集団的自衛権で防護できるようにしようというものである。

この事例は以下の5点の問題を含んでいる。

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『美味しんぼ』問題 ~真実の隠蔽から表現の弾圧へ~

『美味しんぼ』問題を考えていくと、いかに現在の日本政治が劣化し、異様な国になっているかがわかる。

いかに人気があるとはいえ、エンターテイメントのひとつの漫画が、福島の「鼻血」に触れただけで、複数の大臣が恫喝のコメントを出す。県知事が風評被害に触れて威嚇し、大学の学長が圧力をかける。

そしてマスメディアが、「鼻血」の影響で福島に旅行のキャンセルが出ていないかと、はしゃぎ回る。

ことをなるべく大きく膨らまし、 雁屋哲の表現弾圧へと状況を向かわせる。その先頭をマスメディアが走っている。福島県知事佐藤雄平の「見解」を「抗議」として発表したのは、その一例である。

『美味しんぼ』が注目され、弾圧の対象になったのは、作品の影響力が自民党の支持基盤と重なっていたからである。

今日は政治の『美味しんぼ』問題と、メディア(出版社・編集者)の『美味しんぼ』問題とにわけて、考えてみよう。

まず、政治であるが、ツイッターのどのように辛辣な政府批判も、為政者にとってはサンプルデータにすぎない。しかし雁屋哲の『美味しんぼ』は、政府にとっては玉石混淆のビッグデータであったわけだ。

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端的にいうと、ビッグデータとしての『美味しんぼ』は、読者に多くのB層を抱え込んでいる。そこは自民党の票田と重なりあうのである。その事実が政治家の危機感に触れた。

『美味しんぼ』の発行部数は、累計で1億部を超えている。『クレヨンしんちゃん』の発行部数が累計で4300万部というのだから、その倍以上の、とにかくけた外れの人気漫画である。

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その圧倒的な発行部数と影響力が、ビッグデータとして権力の警戒心を惹起したのである。そして政府は、憲法が保障している表現の自由を軽々と越えてしまった。

このあたりの腰の軽さは、何しろ総理が立憲主義を知らない国なのだから、まるで憲法などなきがごとしである。

エコノミスト誌データ・エディターのケネス・クキエルと、オックスフォード・インターネット研究所教授のビクター・メイヤー=ションバーガーは、共同執筆の「ビッグデータの台頭」のなかで、次のように書いている。

「政府がデータのパワーを過度に信頼するようになることも、もう一つの懸念材料だ。

人類学者のジェームズ・スコットは、 1999年の著作Seeing Like a State で、政府が数量化とデータ収集を重視するあまり、人々の生活を悲惨にすることも多いことを例証している。

例えば、コミュニティを再編(統廃合)しようとする場合、政府は現地で暮らす人々の生活を理解しようともせず、まず地図を取り出して、計画を立てようとする。

農業を集産化しようと、生産の実態に目を向けることなく、むしろ、収穫に関する一連のデータに政府が頼ろうとするのも事実だろう。

人々は長い時間をかけて有機的に交流し、必要性に導かれて行動しているというのに、政府は不完全なデータを、たんに社会の動きを数量化したいという願いゆえに、受け入れてしまっている。

この間違ったデータ信仰が問題を引き起こすこともある。データの間違いゆえに組織が判断を間違え、本来の数字が意味する以上の価値をデータに見出してしまうこともある」(『Foreign Affairs Anthology 』vol.39)

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『美味しんぼ』の圧倒的な発行部数と人気に、「政府がデータのパワーを過度に信頼」し、反射神経的に反応してしまったということは否めない。

その背景には「間違ったデータ信仰」があり、読者の多寡によって政治的影響力を判断する間違いを、政府は起こしてしまったのである。

『美味しんぼ』はグルメ漫画であり、それを手にする人は、政治的な、そして思想的な関心をもって手に取るわけではない。政府は明らかに「本来の数字が意味する以上の価値をデータに見いだしてしま」ったのである。

話題になり、騒ぎになると、雑誌は売れる。これは市場経済の鉄則である。政府は、結果的に宣伝役を買って出ており、『美味しんぼ』は発行部数を、少なくともこの2、3号は増やすであろう。

ケネス・クキエルとビクター・メイヤー=ションバーガーは、先の論文の結論を次のようにまとめている。

「ビックデータの世界にあっても、われわれが育むべきは、想像力、直感、知的向上心などの人間の特性にほかならない。結局は社会を進歩させる原動力は人間の英知なのだ。

ビッグデータは資源であり、ツールでもある。それは情報だが、それで因果関係を説明することはできない。理解する糸口は提供できるかもしれないが、情報がどのように位置づけられるかによっては、誤解を生み出すこともある。

ビッグデータがいかに大きなパワーをもっているように見えるとしても、その魅力的な輝きに惑わされて、それが不完全なものであることを忘れてはいけない。

むしろ、われわれは、ビッグデータのパワーだけでなく、それに限界が存在することを認識した上で、このテクノロジーを用いるべきだろう」

いかにグーグルなどがビッグデータを提供してくれても、「われわれが育むべきは、想像力、直感、知的向上心などの人間の特性にほかならない。結局は社会を進歩させる原動力は人間の英知なのだ」。この結論は正しい。

巨大な読者をもつエンターテイメントの作品が、福島を書いた。放射能と鼻血との因果関係が指摘されていても、それに政府が怯える姿勢がまずおかしい。

『美味しんぼ』に指摘される前に、国と県が、その因果関係を調査し、県民の命と健康のために手を尽くすべきだったのである。

自分たちがやるべきことをやっていない後ろめたさが、県民の味方面して、風評被害を声高に喋らせるのである。

さて、『美味しんぼ』問題に関わった人間で、政治家たちに続いてそのダメさが際だったのは、出版社(編集者)である。権力の弾圧に対して作家を守らない。これは70年代の左翼の退潮期から顕著になった。

それは出したい本から、売れる本へとシフトを変更し、それが売れる本でも反体制であれば作家に書き直しを命じる。

さらに反体制であれば書かせない、さらには左翼の権威を批判した作家の本は出させない、とエスカレートしていった。

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『美味しんぼ』問題とドイツ新聞

最近の『阿修羅』で、 Emi Kiyomizu の和訳が1位になっていた。篤厚の方がいて、投稿してくださったらしい。

ドイツ外遊中の安倍晋三を批判的に扱ったドイツ新聞の記事だったが、こういった外国の新聞記事が1位になるというのは、画期的なことであるし、すばらしいことだと思う。

さすがは『阿修羅』である。アクセスする人のレベルが高いのだと思う。 Emi Kiyomizu にも励みになったろうし、わたしも嬉しかった。

今は、比較的簡単に、状況を立体的に掴むことが可能な時代である。ウクライナ情勢ひとつをとっても、米国、ロシア、中国、ヨーロッパと、様々な見方が手に入る。その大切さは情報が立体的になり、日本の状況がわかるということだ。

日本の新聞やテレビが365日にわたっていっていることは、考えない、反抗しない、長いものには巻かれろ、という死せる人間の勧め、奴隷の受容である。その結果は見事なもので、政府に怒ったら選挙で棄権する、世界でも珍しい民度を築き上げた。

そういった国内状況に雁屋哲の『美味しんぼ』が一石を投じた。

『美味しんぼ』問題について、わたしは、ツイッターやフェイスブック、それにメルマガで多くを語ってきた。ここでは繰り返さないが、 Emi Kiyomizu が紹介してくれたドイツ新聞『BASLER』紙と、日本の新聞との明確な違いは、『BASLER』紙が明確に99%の側に立つのに対して、日本の新聞の多くは1%の側に立つということだ。

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ドイツ新聞『BASLER』紙(2014年5月12日の記事)

「漫画『美味しんぼ』は、福島被災地の、被災者の健康被害の真実を描き、日本政府を激怒させた」
(和訳開始)

「漫画『美味しんぼ』は、福島被災地の、被災者の健康被害の真実を描き、日本政府を激怒させた。

日本政府を激怒させた理由は、福島第1原発事故による、福島被災地の、被災者たちの健康被害の真実の状況を、漫画に描いたからである。

漫画原作者の雁屋哲氏は、福島第1原発事故の健康被害を漫画で描いたため、日本政府や環境大臣までも、憤慨させた。

日本の多くの市民たちは、月曜日の夜にスーパーマーケットに行き、漫画『美味しんぼ』を買っている。

毎週漫画『美味しんぼ』は、新シリーズを掲載し、現在、福島第1原発事故による、福島被災地の、被災者の健康被害の真実を描いている。漫画『美味しんぼ』は1984年から販売されている漫画である。

radioactivity comic

1週間前に販売された漫画『美味しんぼ』には、福島の多くの人々が放射腺被曝により鼻から出血している絵を花咲明氏が描いている。

双葉市は、福島第1原発事故後、放射腺で死の町になった。

日本政府は、小学館の出版社に対し漫画『美味しんぼ』の原作者雁屋氏が、福島第1原発事故による被災者の健康被害について嘘を描き、放射線被曝について何の研究もしていない個人的な意見を書いたと批判した。

日本政府は、福島第1原発事故を起こしたのに、反省もなく、原発を推進していく姿勢だ。

漫画『美味しんぼ』は、最新作で、福島の土壌を除染しても放射腺は減少していないと描いている。

大阪の住民たちは 福島第1原発事故で出た放射腺瓦礫が焼却され、それが原因で鼻血が出た、と憤慨して大阪府に抗議をしている。

元双葉町長井戸川氏は、2011年3月の福島第1原発事故で、日本政府が福島の住民たちや子供たちを守らなかったし、ヨード剤も与えなかった、そして放射線のスピーディ情報も与えなかった、と日本政府や福島県を批判している。

井戸川氏は、自分自身も放射腺に汚染されてたことを明らかにするために、鼻血の写真を公表した。

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漫画『美味しんぼ』に対して、自民党の環境大臣石原伸晃氏は、この漫画『美味しんぼ』が描いていることは事実でないと批判した。

かれは、放射腺専門家が福島第1原発事故の放射腺と、鼻血との間に因果関係はないと説明しており、国民に悪質な噂を広めることで悪い影響を与える、と述べたのである。

日本では、福島第1原発事故について、真実を伝えていくことはタブーである。

漫画『美味しんぼ』の原作者で72歳の雁屋雁屋氏は、

「わたしがこの鼻血の事実を描けば、抗議が起こるとは思っていたが、怒りの嵐が日本政府から起こるとは思っていなかった。わたしが福島第1原発事故の真実を描き、日本政府がわたしを批判することは、わたしは理解できない」

とかれのブログに書いている。

漫画『美味しんぼ』の原作者雁屋哲氏は、2年間にわたり、福島第1原発事故による原発事故の状況や健康被害の状況を調査していた。

「確かに、福島第1原発事故は疑問もなく、まったく問題がないと漫画に書けば国民はもっと喜んだと思うが、わたしは国民に真実を伝え続けなければならない、日本政府の圧力に決してわたしは負けない」

と、刈谷氏は述べている。

来週には、漫画『美味しんぼ』の新作が発売される。もっと明確にした福島の真実が描かれ、発表される。

匿名を希望した別の漫画家は、「福島では、現在福島第1原発事故について話すことは、ほとんどタブーになっている」と話した。

誰も、「福島産の野菜を購入しない」とは書かない。もし誰かが書いたら、すぐにインターネット上で攻撃される、と話した。

「インターネットで、福島の真実を書いたら、出版社がたぶん止めると思う。漫画『美味しんぼ』は連載が禁止されるのが心配だ」とかれは話した。

そうなると、日本国民は、福島第1原発事故の健康被害や福島第1原発事故の真実を知ることもできない状態になるのである。
(和訳終わり  Emi Kiyomizu 訳)

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『美味しんぼ』問題と国家テロ

雁屋哲の『美味しんぼ』問題がまだ騒がれている。

原子力村を中心とする既得権益支配層は、福島第1原発事件の被曝疾患を、闇から闇へと葬ってきた。ところが、この漫画に描かれた鼻血については、不思議なことに、「放射能との因果関係はない」、「風評被害を広げるな」としてムキになっている。

nosebleed ishihara nobuteru

雁屋哲の『美味しんぼ』が、エンターテイメントで、自民党の票田のB層に直接に訴えるからだ。

「3.11によっても何も変わらなかった、放射能被曝の死者はゼロだ」というのが、イモビリズム(現状の変革を否定し、何も変わらないことを強制する超保守主義)の日本の姿である。しかし、福島の真実は、雁屋哲の漫画『美味しんぼ』のなかに存在するように思われる。

権力の攻撃に対して雁屋哲のとった方法は、2年余にわたって福島を取材した事実を書くという真面目なものであった。

ところで、真実を書くにはふたつの方法がある。

ひとつは、調べた事実を事実として書くという方法である。

もうひとつは、虚構を通じて真実を書くという方法である。

雁屋哲の表現ジャンルは漫画であるから、方法としてはこのふたつとも可能であった。さらにこのふたつを混在させた方法も可能であった。

しかし雁屋哲が『美味しんぼ』で主として採用したのは、事実を事実として書く方法である。かれはブログ『雁屋哲の今日もまた』のなかで次のように書いている。

5月4日

「『美味しんぼ 福島の真実篇』、その22で、鼻血について書いたところ、色々なところで取り上げられてスピリッツ編集部に寄れば、『大騒ぎになっている』そうである。

私は鼻血について書く時に、当然ある程度の反発は折り込み済みだったが、ここまで騒ぎになるとは思わなかった。

で、ここで、私は批判している人たちに反論するべきなのだが、『美味しんぼ』福島篇は、まだ、その23、その24と続く。

その23、特にその24ではもっとはっきりとしたことを言っているので、鼻血ごときで騒いでいる人たちは、発狂するかも知れない。

今まで私に好意的だった人も、背を向けるかも知れない。
私は自分が福島を2年かけて取材をして、しっかりとすくい取った真実をありのままに書くことがどうして批判されなければならないのか分からない。

真実には目をつぶり、誰かさんたちに都合の良い嘘を書けというのだろうか。

『福島は安全』『福島は大丈夫』『福島の復興は前進している』

などと書けばみんな喜んだのかも知れない。

今度の『美味しんぼ』の副題は『福島の真実』である。
私は真実しか書けない。

自己欺瞞は私の一番嫌う物である。

きれい事、耳にあたりの良い言葉を読み、聞きたければ、他のメディアでいくらでも流されている。

今の日本の社会は『自分たちに不都合な真実を嫌い』『心地の良い嘘を求める』空気に包まれている。

『美味しんぼ』が気にいらなければ、そのような『心地の良い』話を読むことをおすすめする。

本格的な反論は、その24が、発行されてからにする」

5月9日

「取材などについて

最近、『美味しんぼ』に書いた鼻血の件で、取材の申し込みを色々頂戴しています。

しかし、前にも書いた通り、『美味しんぼ 福島の真実篇』は、この後、その23、その24まで続きます。

取材などは、それから後にお考えになった方が良いと思います。

また、今回の件で、色々な方がスピリッツ編集部に電話をかけてくるそうです。

書いた内容についての責任は全て私にあります。

スピリッツ編集部に電話をかけたり、スピリッツ編集部のホームページなどに、抗議文を送ったりするのはお門違いです。

何かご意見があれば、この私のページ当てにお送り下さい。(後略)」

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雁屋哲のいうように、からめ手の編集部に抗議する、といった卑劣なやり口はやめるべきである。作品の内容に批判があるのなら、書いた雁屋を批判したらよい。

胴元を締め上げて個人の口を封じる、といった卑劣で遺制的な手法が日本中に蔓延している。これは民主党が政権をとっているときに、ネット監視に採用した方法なのだが、今はネット住民が平気でこれをやっている。

漫画は個人表現であり、内容に批判があるなら、作者を批判したらよい。この原則を大切にしないと、いずれ自分の首を絞めることになろう。

イモビリズムは、3.11以降に変革を望む国民を警戒し続けてきた。それで、ACTA、「マイナンバー」制度、特定秘密保護法などの様々な国民監視法案で、国民にテロを敢行してきたのである。

国民への国家によるテロで先行しているのは、9.11以後の、米国によるイラク侵攻である。このイラク侵攻と、日本の福島第1原発事件とは、次の6点で共通している。

1 米国の9.11後のイラク侵攻(ボストンマラソンの爆破事件なども含む)は、ディザスター・キャピタリズム(惨事便乗型資本主義)の絶好の材料として利用された。

Iraq battle

わが国でも3.11後の福島第1原発事件は、ディザスター・キャピタリズムの好機として捕らえられた。特定秘密保護法、消費税増税、原発輸出と暴走し、現在、集団的自衛権の確立にまで突き進んできている。

Fukushima nuclear power plant water

2 米国のイラク侵攻は、これから何が起きるかがすべてわかっていた。予測に反することは何も起きなかった。操作された情報の通りに戦争は行われ、戦争はテレビの編集する物語だけに限定された。

日本の福島第1原発事件も、早くからその可能性と危険性が指摘されていた。政府はそれを放置し、福島第1原発事件の後は、真実はテレビのなかだけに見られることとなった。

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日中韓対立における米国の責任

東アジアの日中韓の3か国は、歴史問題で対立を深めている。

とはいっても、正確にいえば日本と、他の中国・韓国との2国間関係が険悪になっている。中韓関係は、経済関係を含めて良好に推移している。

日中、日韓との関係は、それぞれ歴史問題と領土問題を抱えているので、簡単には修復しないだろう。

ただ、最近のわが国の、中韓との険悪化で忘れてならないのは、日本側の人為的なものによって作られたということだ。

最近の中国との険悪化は、民主党の前原誠司の反中、都知事だった石原慎太郎の火遊びで準備され、総理だった野田佳彦の外交音痴(尖閣国有化)によって作られたものである。

野田は「重大なことになる」という胡錦濤の警告を無視して、胡錦濤警告の2日後に尖閣購入の閣議決定をやった。ここには政治も外交もない。国会でやっている問答無用の独裁を中国に当てはめただけだった。

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韓国との険悪化は、野田佳彦と安倍晋三という、ふたりの総理によって作られたものだ。

どちらにも野田佳彦が深く関与している。野田は、あまりにも小物の政治家なので、今ではほとんど取り上げられることもないが、消費税増税もこの男がやったのである。

その意味では民主党政治家の未熟さ、政治力量のなさからくる罪は大きい。かれらは、米国・自民党・官僚の意のままに操られ、小沢一郎を代表に選出することさえできなかった。

逆に、与党でありながら、自民党補完勢力に成り下がり、野田佳彦にいたっては、総理でありながら「自民党野田派」と揶揄される体たらくであった。

野田佳彦は、少数野党無視、国民無視、米国・官僚・財界隷属の、実質的な大政翼賛会を作ってしまい、自爆解散のおまけまでつけて、民主党政権の終わりの幕を引いた。

日本を取り巻く中国・韓国との関係悪化が、人為的に作られたものなので、少なくとも中国との関係修復は、中国に信頼されている政治家が総理に就くことで、可能である。

しかしながら、もっとも深い根の部分では、太平洋戦争という歴史が関わっているので、簡単にはいかない。このスケールで日中韓を考えるときには、4番目の国が必然的に絡んでくる。戦勝国の米国である。

スタンフォード大学(社会学)のギウク・シンと、スタンフォード大学アジア太平洋研究センターアソシエート・ディレクターのダニエル・C・シュナイダーは、共同執筆した「北東アジアにおける歴史戦争―アメリカの関与がなぜ必要か」のなかで、次のように書いている。

「『東アジアの歴史問題へのアメリカの責任はない』。しばしば表明されるこの認識はご都合主義の虚構にすぎない。アメリカは、現在の論争の背景を作り出した一連の決定を戦後に下している。

アメリカは天皇の戦争責任を問わないことを決断し、安倍首相の祖父で、戦時の日本で商工大臣として軍事産業を統括した岸信介を含む、ナショナリストの保守派を復権させ、日本における左派志向を抑え込んだ。

これらの決定のすべてが過去と明確に決別しようとする日本国内での流れを遮断してしまった。

一方、尖閣諸島をめぐる中国との対立にはじまり、北方領土問題をめぐるロシアとの論争にいたるまで、日本と近隣諸国との関係を悪化させている問題のすべては、アメリカの戦後処理の一貫して下された決定に派生している。

1965年の日韓基本条約の際には、ワシントンは日本の立場に配慮し、韓国に対して日本の占領支配への賠償、戦時の韓国人動員については棚上げにするようにソウルに働きかけた。ソビエトや中国の共産主義者との戦いが至上命題だった冷戦の文脈では、こうしたアメリカの決定も合理的だった。

しかし、アメリカはそのまま状況を放置してしまった。この意味で、アメリカには、歴史問題をめぐる紛糾を地域的和解と向かわせる義務を負っている」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.5)

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この論攷は、非常に新しく、かつ状況的である。こういった優れた知識人のいることが、米国の強みであろう。「アメリカには、歴史問題をめぐる紛糾を地域的和解と向かわせる義務を負っている」。つい先頃も、オランダのハーグで、安倍首相、オバマ大統領、朴槿恵大統領の3者会談が開かれたばかりだ。

これはオバマの肝いりで開かれたものである。米国は東アジアの歴史問題に本腰を入れ始めたのかもしれない。

ただ、安倍が韓国語で朴大統領に挨拶したのに対して、朴が無視するなど、この会談の日本での評判はあまりよくなかった。

Obama abe paku talks

議題も、慰安婦や歴史認識を注意深く避け、北朝鮮問題を中心とした東アジアの安全保障に限定するなど、逆に日韓関係の難しさをあぶり出す結果となった。

韓国がもっとも会談でやりたかったのは、従軍慰安婦の問題である。しかし、それに蓋をしなければ、オバマさえ日韓の首脳会談を実現できなかったわけだ。日本としては、この問題はすでに日韓基本条約で解決済みとの認識だ。

会談後には、北朝鮮問題で、3か国の緊密な協力の必要性が確認されたり、北朝鮮の非核化の実現に、中国の役割の重要さが指摘されたり、どれもこれまでいわれてきたことの繰り返しだった。

考えてみると、隣国の首脳が会ったことが収穫といった、異常さを浮き彫りにした会談だったのである。

米国が知らねばならないのは、米国が3か国で会おうといえば、米国の顔を立てて日韓とも応じるが、それは日韓両国にとって必然性のあるものではないということだ。

さて、ここでギウク・シンとダニエル・C・シュナイダーの論攷の、最大の問題点を2点指摘しておこう。

1点目は、米国が、とりわけ米国の軍産複合体とジャパンハンドラーは、日中の和解を望んでいないということだ。

この点について、ふたりは楽天的すぎる。

米国の悪夢とは何か。それは日中が手を握り、米国抜きの経済的共同体を東アジアに確立することである。

つまりTPPへの日本参加巻き込みの、米国の真の狙いは、日中間にくさびを打ち込み、先にTPPに日本を取り込み、アジアに権益を持ち続けることだ。これを国家戦略と呼ばずに、謀略論という者は米国のエージェントにすぎない。

日中を競わせ、アジアを分割統治する。この戦略は日中が接近することで崩れるので、米国は決してそれを許さない。情けないのは、反中で、米国の戦略に媚びる政治家が、わが国にいることだ。

現在、日本の政治家で、中国との和解を押し進められる政治家は小沢一郎しかいないように思われる。小沢なら、中国は耳を傾ける。これははっきりしている。どの世界でもそうだが、政治家同士に信頼感がなければ、交渉にはならないのだ。

だが、日中を対立させ、アジアを分割統治したい米国は、小沢を警戒し、民主党の政権時代に菅直人・岡田克也らを使って小沢を排除し、総理のポストにつかせなかった。

小沢一郎を捨てさせられ、細川護熙を捨てさせられ、わが国では次々と国民の側に立つ政治家は捨てさせられる。これが植民地の宿命であり、既得権益支配層の狙いだ。それを、わが国では司法官僚が裁判で、マスメディアと共産党が選挙で実現してゆく。

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ドイツ新聞が伝える安倍晋三

福島第1原発については、終わり(「収束」、「ブロック」、「コントロール」)を語ること自体が、ある種の厚顔無恥である。安倍晋三が困るのは、外国に行って、この福島第1原発の「終わり」を語り続けることだ。

安倍晋三はIOC総会で、「福島原発コントロール」 、「汚染水ブロック」の真っ赤な嘘をついて、オリンピック開催をだまし取った。

安倍晋三は、外人は日本のことをまったく知らないと思っているふしがある。世界経済フォーラム(WEF)のシュワブ会長に「安倍首相はなぜ靖国参拝をするのか」と訊かれて、安倍は「靖国参拝は世界のすべての国を含む戦没兵のために祈るものだ」と答えた。「ブロック&コントロール」と同質の嘘だ。

行った先の外国に合わせて嘘をつく。ここに紹介するドイツ訪問でも、「東アジアの平和と安定は危険な状態になっており、世界に対して重大な影響を与える」、「アジアの経済成長のために、軍備に、金を浪費すべきでない」と、まるで自分が平和主義者のような嘘をついている。

総理が嘘をつけば、マスメディアがそれを真実として広告してくれ、国民もほぼだまされてくれる日本と、外国とを同一視しているのだ。

今や日本のトップは嘘吐きであるから、適当にあしらい、金だけ出させる、これが世界の常識になってきている。

ここに紹介するのは、 Emi Kiyomizu によるドイツ新聞FAZ紙の和訳である。安倍晋三がドイツ向きにどんな嘘をついているかを見るのも、一興である。

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(和訳開始)

「日本の安倍首相はヨーロッパの訪問旅行の初めにドイツ新聞FAZ紙のインタビューで、東アジアでの再軍備が拡大しているため、日本は原発が必要であり、原発を推進していくと述べた」

ドイツ新聞FAZ紙。(2014年4月29の記事)

「ヨーロッパで日本の安倍首相は、原発は必要であり、日本は原発を推進していく、と述べた。

日本の安倍首相はヨーロッパの訪問旅行の初めにドイツ新聞FAZ紙のインタビューで、東アジアでの再軍備が拡大しているため、原発は必要であり、原発を推進していく、と述べた。

日本の安倍首相は、日本と、中国・韓国との関係が悪化し、非常に多くの困難な課題があるが、わたしは常に対話によって解決していきたいと思う、と述べた。

日本は、韓国で第二次世界大戦中に起こした慰安婦の問題で、韓国から強い批判を受けている。また、無人島である尖閣諸島の領土紛争で日本と中国との関係が非常に緊迫してきた。

安倍首相は、「中国と韓国との緊迫状態を減らすために、前提の条件なしでお互いに話をしていかなければならないと思う」と、10日間のヨーロッパ旅行の初めに、ドイツFAZ紙のインタビューに答えて述べた。

東アジアの平和と安定は危険な状態になっており、世界に対して重大な影響を与える、と安倍は警告した。

安倍首相は、「アジアの経済成長のために、軍備に、金を浪費すべきでない」と述べた。

とくに中国の名前を出さないで、安倍首相は人民共和国の軍備拡大を批判し、国際秩序を尊重しないで人民共和国は圧力によって一方的に現状を変えようとしている、と批判した。

日本の安倍首相は、「ドイツの第二次世界大戦後の政治政策や経済政策は、わたしのお手本であるが、第二次世界大戦後の東アジアの状況はまったく違っている状況であった」と述べた。

「ヨーロッパでは、ドイツが、ヨーロッパの国と和解を求め、欧州統合をするための大きな目標のために努力をして貢献したが、東アジアの国の状況は、第二次世界大戦終了後は、完全に違った歩み方をしている」と安倍首相は述べた。

安倍首相は、ヨーロッパ訪問の旅で、火曜日にベルリンでドイツのアンゲラ・メルケル首相と会談を行い、かれはドイツ企業が日本の中小企業とより協力して連携していくことをメルケル首相に要請した。

安倍首相は、日本企業とドイツ企業の橋を渡す役割をしていきたいと述べた。

日本政府は 英国とフランスと一緒に協力して安全な原発の開発を進めていく、と安倍首相は述べた。

安倍首相は、日本は石油・ガスの90パーセントは輸入によって依存している、と述べた。福島第1原発事故が起きたにもかかわらず、日本国民の民意を無視して、日本政府は原発推進を続けようとしている。

安倍首相は、「ドイツが原発を段階的に廃止することを決定したことを知っているが、ドイツとは異なり日本は石炭の採掘も限られており、島国であるため、近隣諸国から電力輸入が非常に困難であり、日本が簡単に原発を廃止することは非常に困難である」と述べたのである。(和訳終わり)
(EMI.KIYOMIZU訳)

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