ダボスでの安倍と都知事選

田中秀征(元経済企画庁長官、福山大学客員教授)が「都知事選ウォッチ」というタイトルでツイートをやっている。

これは、「2014年東京都知事選挙について、想いを綴ります。告示日(1月23日)から投開票までの期間限定です」という短い期間のツイートである。

1月26日(日))のかれのツイートが面白かった。田中は、選挙の潮目が変わりつつあるとしている。

audience

「早くも潮目が変わったか!? 都知事選の潮目が変わるのは次の土日(2月1日、2日)あたりかと思っていたが、この土日の選挙戦の様相は早くも潮目が変わりつつあるような印象だ」

「土曜の立川演説についての小泉さん自身の感想は「スゴイ、ハンパじゃない、イケル」だったが、日曜の巣鴨、池袋東口はその上を行っていて、まるで最終日のような熱気だった」

「神奈川県相模原市からわざわざ来た中年男性は演説後私を見つけると「どうなっちゃったんですか。7、8千人はいましたね」と声を掛けてきた。ところがある大新聞記者は私に「300人ぐらいですか」と言ったのである。これは子供でも間違いだと判ること。なぜそうなるのか、強い不信感を持った」

「私は公正に見て3000人ぐらいかなと思っていたところ、四方を見渡せる遊説カーの上からの「小泉調べ」は私と同じ3000人。正確に言えば「少なくとも3000人」。もちろん動員なしの数字だから驚く。駅前を通行する人たちに迷惑をかけて申し訳なかったと細川候補も小泉さんも心配していた」

「若い人、特に若い女性が多くなったのがこの週末の大きな変化だ。片手の携帯をもう一方の手で叩いて拍手するのだから音を出すのも難しい」

「今日は二人の話にも一段と力が入ってきた。もともと大声の小泉節はさらに大きくなり、穏やかな細川節が日増しに迫力あるものになっている」

「私の近くで若い女の子たちが「二人とも本気なんだネ」と小声で話していたのがうれしかった。ぜひ一人でも多くの人に肉声の演説を聞いてほしい」

面白いのは、かれが、「潮目が変わるのは次の土日(2月1日、2日)あたり」と思っていたことだ。つまり、勝てる選挙だと最初から思っていることだ。

小泉も土曜(1月25日)の段階で、「スゴイ、ハンパじゃない、イケル」と感想を呟いている。

つまり田中だけではなく、小泉も、そしておそらく細川も、勝てる選挙と思って出陣し、その手応えを1月26日の日曜日で掴んだらしい。

日曜の巣鴨と池袋東口は、「まるで最終日のような熱気だった」し、「どうなっちゃったんですか」と聴衆に声をかけられている。

細川・小泉競演の熱気は動画を見てもわかる。それはツイッターのTLと一致している。かれらだけの思い込みなのではない。

ただ、わが国の重要な選挙で問題なのは、マスメディアが政府の広告機関であるのと、ムサシの存在である。これがどのような影響を与えるか。

それと潮目が変わって細川護熙と舛添要一とが互角に並び立ったときに、田母神俊雄が降りて、選挙民に舛添要一に投票するように呼びかける可能性も捨てきれない。

田母神はそのような大芝居が打てる人物である。田母神をバカにしていると痛い目に遭わされるかもしれない。

逆に、田母神がこれをやらなかったら、おそらく舛添要一が単独で勝利するケースだと思って間違いない。

そのときは、結局、よくいわれるように「脱原発」は票にならないし、このテーマを理解できるほど日本民族の民度は高くないということだ。

宇都宮健児は間違っても細川に投票を一本化するようなことはしない。

それで、細川は、終盤に舛添と田母神の合計票を上回っておく必要がある。

そのためには、これから吉永小百合や菅原文太といった、決定力の支援を頼み、どのタイミングで投入するかを、選対で練っておく必要がある。

sugahara bunta
田中のツイートで印象的なのは「私の近くで若い女の子たちが「二人とも本気なんだネ」と小声で話していたのがうれしかった」というくだりだ。

これは動画を見てもわかる。70歳を過ぎて、首相経験者が、都知事選に打って出る。少なくとも細川は本気なのだろう。小泉はわからないが。

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ところで、宇都宮健児支持者のなかに、かれの総花的な公約を見て、感動している向きがある。しかし、これは党員と票を獲得するためにあげているだけで、かりにかれが都知事になったところで、簡単に実現できるものではない。

都議会は、自民党(第一党)と公明党(第二党)に握られている。共産党推薦の知事が乗り込んでも、公約を実現できる条件は少ない。

そこに大きな誤解があるようだ。この点について小泉純一郎が街頭演説でこう述べていて、これが現実なのである。

「都政の問題は原発だけではないと言われる。確かにそうです。防災の問題、医療福祉の問題、待機児童の問題、様々な都市機能の問題、課題はたくさんある。しかし原発の問題以外は、誰が都知事になっても、たいして違いがない。最も大きな違いは原発をどうするかではないですか」

http://bit.ly/L0xVoz

それに、東京都は、宇都宮健児の掲げた公約に関して、これまで何もしていないわけではない。都政はすでに動いており、これを、かりに宇都宮が変えようとすると、すべてにわたって可決されたものを再提案して議決しなければならない。

そんなことは不可能だし、与党を敵に回すバカなことは、宇都宮もしないだろう。小沢一郎への政治謀略裁判を傍観した弁護士であるから、おそらく器用に妥協して、うまくやるだろう。

また、細川護熙を小泉純一郎が個人的に「脱原発」の一点だけで支援するのと、宇都宮健児を政党の共産党が支援するのとでは、まったく違うのである。この勘違いも少なくない。

細川は、新自由主義者としての小泉純一郎を批判しており、支援を仰ぐのは、「脱原発」の一点で、選挙期間のことである。

一方、宇都宮健児と共産党との関係は、立候補者と推薦した政党との関係である。勝利も敗北も一体のものになる。

前回の都知事選で宇都宮を支援した人のツイートによると、選挙事務所は共産党そのものであったという。当然である。

また、宇都宮は共産党員だというツイートも流れていた。これに対して、わたしの知る限り、宇都宮は否定していない。

現在の猛烈な共産党のてこ入れ、ネット上での支援、そして細川支持者への魔女狩りなどは、共産党そのものである。とても政治的で、よく訓練されていて、素人がやっているとは思えない。

そしてかりに宇都宮が当選したら、推薦した共産党との協力関係は続くことになる。今も、これからも、一体なのだ。

さて、この都知事選は、「ストップ・ザ・アベ」の闘いである。

その安倍晋三が、1月22日のダボスで、極右のルーピーとしての世界の評価を確定した。

abe hikutsu
安倍晋三は、現在の日・中関係を、第1次世界大戦で戦った英・独関係になぞらえたのである。

「今年は第1次世界大戦から100年目であってですね、イギリスもドイツも経済的には依存度が高かった最大の貿易相手国だったが、戦争が起こった」

この例えに、安倍の無教養ぶりがさらけ出されている。このような例えをすること自体が、欧米では劣悪な政治の証拠なのだ。

戦争をやった英・独の例え自体に、欧米は驚愕するのであって、そのあと、「ですから大切なことはコントロールすることであって、わたしは中国に対してですね、偶発的な事故あるいは衝突が起こらないようにですね、軍同士、あるいは防衛当局同士のですね、コミュニケーションチャンネルを作るべきだということを、これは随分前なんですが、申し入れをしています」と付け足しても、もう駄目なのである。

欧米で日・中関係を尋ねられて語るときは、二国間は平和裏に進展しており、あなた方が懸念するようなことは起きないし、起こさない、といわねばならないのだ。

世界は、日本が中国との戦争を意識している、いずれやるつもりだ、と受け取った。この理解の仕方は正しい。

あとで、通訳のミスとか言い訳をしているが、それだったら正式に撤回せねばならない。国内向けにいくら通訳に責任を転化しても何にもならない。

中国は、安倍のルーピー発言に対して、次のような大人の対応をとった。)」(『ウォール・ストリート・ジャーナル』(2014年1月27日))

「王外相は、安倍首相が日中関係を第1次世界大戦前の英国とドイツの関係に例えたことについて、「時代錯誤のような印象を受ける」と述べ、異議を唱えた。

首相は記者団に対し、100年前にはドイツと英国は経済的に深いかかわりがあったが戦争に至ったと述べた。

王外相は「今の時代と100年前では大きな違いがある」と指摘、「世界で平和の力が育っている。平和が保証されている」と述べた。

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状況が決める投票

選挙でどの立候補者に投票するか、その選択は意外と難しい。

特に今回の都知事選では、保守反動とリベラルとで、有力な候補者が複数存在している。

保守反動では、保守の舛添要一と極右の田母神俊雄が立候補している。舛添は曖昧な言い方をしているが、ふたりとも原発維持・推進者と思って間違いない。

リベラルでは元総理の細川護熙と社・共推薦の宇都宮健児が立候補をしている。明確に「脱原発」を掲げている。
hosokawa namida
わたしはこういうときに旗幟を鮮明にすることにしている。そうでなければ、兵頭正俊はこういう場合にどう考えるのか、誰を支持するのか、それを知りたがっている読者の要望に応えられないからだ。

日本民族は非常に情緒的感情的な民族であって、局面に左右される。わたしが細川護熙を支持する、とメルマガで書いた途端、何十名かの無料メルマガの購読者が解約して去っていった。おそらく宇都宮健児の支持者たちであろう。

しかし、それとほぼ同数の新規読者が増えて、総数はあまり変わらなかった。

人間は、例えば親子関係においても完全に同じ趣味、同じ考え方で、すべて同じ判断に至るということはありえない。

どうか読者諸氏におかれては、都知事選は2月9日には終わる局面なのだと冷静になっていただきたいと思う。

わたしは、現役で働いていた頃も、職場の会議で、提案に半分以上は反対なのだが、状況的に全体を見て賛成に回ったことが何度もある。もしここで反対して葬れば、同種の提案が出てくるのは数年待たねばならないだろう、といった提案だ。

誰に教えられたわけでもないが、そういった判断は割と若い頃から自家薬籠中のものとしてきた。

複雑な判断には、状況の視点が入らないといけない。これは決定的に重要である。今は平時ではない。日中戦争前夜の、いわば戦時である。

売国奴の安倍晋三は、米国の指示のままに消費税増税を決定し、NSCやがん登録推進法(福島県などの爆発的ながん発症の隠蔽)、特定秘密保護法を通してきた。

今後、共謀罪や通信傍受法、国家安全保障基本法、防衛大綱の見直し、自衛隊の海兵隊化と突き進む。

TPPに参加して、解釈改憲で集団的自衛権を確立する。

新ガイドラインを決めて、世界中の紛争地へ米軍の傭兵となった自衛隊を送り込む。

改憲に本腰で取り組み始めたら、徴兵制はセットとして出てくるだろう。

その向こうに見えるのは対中戦争である。

これを止めないといけない。米国が止めてくれる、とは思わない方がいい。米国は日中戦争に参戦するほど甘くはないし、馬鹿でもないのだ。

日・中という世界の二強が戦争してくれたら、米国が空前の好景気に沸くことは間違いない。米国の軍産複合体とジャパンハンドラーは、それを狙っていると思って間違いない。

スノーデンは、米国政府が同盟国首脳の電話を盗聴するダブルスタンダードであることを世界に暴露した。
Edward Snowden
その米国政府が、中国向けと日本向けの、ふたつの顔を持つ、ダブルスタンダードでやることぐらい簡単なことだ。

とりわけ日本の劣化した政治に対しては、ジャパンハンドラーを使って軍備増強と対中戦争を煽る。他方、中国と世界に向かっては、ワシントンが日・中の和解を勧め、安倍晋三の危険性を警告する。

この宗主国のダブルスタンダードを見破って、したたかに中国とも米国とも友好関係を深める、といった政治は、現在の自民党、なかんずく安倍晋三にはできないのである。

あと2年半は衆参選挙がない。それなら次の政権交代まで、安倍晋三を退陣させて、もっとまともな政府を作らなければならない。

そのためには「ストップ・ザ・アベ」で地方選で勝ち続ける。自民党・公明党に安倍の政治が国民に否定されていることを知らしめ、安倍を退陣させなければならないのである。

したがって、せっかくの名護市長選の勝利を都知事選でも引き継がなければならないのだ。つまり都知事選は勝たねばならないのである。

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政策で立候補者を選択するというのは、確かに正論である。しかし、それは平時の正論であって、戦時の正論ではない。

戦時の正論は、状況の森から勝てる木を選ぶのである。それが都知事選では細川護熙だというのだ。

ここで、ひとつの顕著な傾向を指摘しておきたい。それは小泉純一郎への強烈な批判があって、小泉に支援される細川も駄目だとする傾向だ。

自明のことを述べるが、都知事選に立候補しているのは細川護熙である。批判は細川に対してなされるべきだ。立候補者を、支援者の道連れにして否定するのは、とても大人げないことである。

実はわたしも小泉純一郎に対しては許せぬ気持ちが強い。だからといって細川は駄目だ、とはしない。

日本の危険な状況は都知事選で「ストップ・ザ・アベ」を実現せねばならないことを迫っている。坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、といった日本的情緒的な対応はすべきではない。細川と小泉を切り離す冷静な大人の対応が必要だ。

今日は、ここで八木啓代 (やぎ・のぶよ)の「鼻をつまんで煮え湯を飲むか」を紹介しよう。
yagi nobuyo
八木啓代が勇気のある女性であることは知っていたが、政治もわかる、たいへん聡明な、頭の切れる女性であることがよくわかった。人は、状況のなかにおくのが、もっとも力や徳がわかるのである。

とにかく読んで非常に面白かった。状況的でタイムリーな文章である。そして本メルマガの読者の悩みに、大きな示唆を与えてくれる文章だ。読んでみよう。

「この状況で都知事選で、自民党が敗北ということになると、自民党は大きな方向転換を強いられざるを得なくなる可能性がある。

だからこそ、自民党都連の推す桝添氏の目下の最大の対立候補が、他ならぬ元総理の細川氏と小泉氏であるという事実は、自民党にとって何より痛い。

もちろん、これは保守×保守の対決でしかないのだが、それゆえに、イデオロギーの対立ではなく、小泉氏が言ったように「原発を利権にする勢力」と「原発を利権にするのをやめようとする勢力」との闘いであることが明白になってしまったからだ。

(中略)

しかし、2009年の民主党による政権交代で、自民党が野に下り、さらに検察の暴走によって鳩山政権が崩壊したあとの、いわゆる菅-野田政権が、追米的自民党中道右派ラインをまさに踏襲するような、いや、ある意味それ以上に新自由主義的な政策を打ち出してしまったがために、自民党は、「その右に寄った民主党」の対立軸であるべく、さらにどんどん右に寄ってしまった。

そういう意味で、今の自民党の中枢にいる人たちは、かつてなら極右と呼ばれた人たちとなっている。しかも、自らヘイトスピーチを拡散したり、ネトウヨと呼ばれるような人たちの賛美を浴びて、それを恥ずかしいと思うどころか喜んでしまうような人たちだ。

こういった言動を首相やその周囲がどんどんやり始めるということになってくると、いわゆる「穏健保守」系の人々は、ドン引きしそうになっていて、だから、そういった人たちを呼び込める候補というものが、潜在的に求められるようになってくる」

状況の森が正確に把握されている。菅直人・野田佳彦のマニフェスト裏切り。そして官僚・自民党と同じ対米隷属路線への敗北。それが結果的に自民党を、それより右の、極右に変えてしまったという分析。これはすべて正しい。

菅直人・野田佳彦の罪を、わたしたちはもっと批判するべきだ。

かれらは、小沢一郎が中心になって作った2大政党時代の意義がわかっていなかった。ただ、小沢がとった権力の果実を頬張り、恩人の小沢を敵に手渡し、国民との契約を投げ捨て、消費税増税を国会で通し、民・自・公の、実質的な大政翼賛会まで作って見せた。

その結果が、衆参選挙において国民の審判がくだり、惨敗である。菅直人の細君が「夫が民主党を潰しました」といっているが、夫のやったことを過小評価している。現在の戦争前夜の惨状は、民主党政権で準備されたものである。菅直人が潰したのは国である。

自民党の現在の極右政権は民主党が作ったものだ。

都知事選における細川護熙は、行き場を失ってしまった「穏健保守」系のための受け皿なのである。

また、八木啓代は書いている。

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クリス・バズビー教授「次の50年間に40万から80万の人たちが癌になる」

以下に紹介するのは、ドイツ在住のEmi Kiyomizu が和訳してくれた『VOICE OF RUSSIA』の記事である。

クリス・バズビー教授が話している部分は、非常に重要で、衝撃的である。

わが国の大手新聞・テレビは、真実を報道するどころか、隠蔽する御用メディアなので、これからは、外国の市民活動家などから、もたらされる外国の情報、知見が、ますます重要になってくる。

岩上安身が、本日(1月25日)面白いツイートをしていた。

「今でしょ! と言うのと、今しかない、逃したら終わりだ、というのは似て非なるものだ。政治の世界に裏切りはつきものだ。仲井眞知事は、辺野古反対派の票を割るために、県知事選挙前に「県外移設」を唱えて、ガチンコで反対派だった伊波洋一候補との対立点をぼかし、知事選に勝利し、裏切った」

寂しいことだが、これもありかなと思う。

この国には売国奴や裏切り者がうじゃうじゃいて、それに気付かない国民が圧倒的である。

新聞とテレビ、それに学校が、自分の頭で考えない、判断しない、表現しない国民を作ってきた。

その成果が消費税増税になり、原発再稼働になり、TPP参加になって、いよいよ教育現場は英語が席巻し、米国人教師で溢れることになる。

日本語が死ぬことは、日本の文化が死ぬことである。教育現場での日本語のジェノサイドによって、植民地は完成し、最終的な日本の敗戦が決まるのである。

ただ、最後まで往生際の悪い立場としては、被曝からの避難を考えねばならない。

これからの日本は、外国の良心的な学者・専門家の指摘する通りの惨状を繰り広げるだろう。

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和訳開始

「福島から流出した放射線は、太平洋に流れ、数百万人の人たちが致命的な危険にさらされている。

とりわけ最大に危険なのは、日本の人たちである。

そのなかでもとくに危険なのは、東日本の沿岸で海から1キロ以内に住む人たちである。

わたしが計算したら、次の50年間に40万から80万の人たちが癌になる」

http://bit.ly/1iwarGE

『VOICE OF RUSSIA』(『ロシア新聞』)

「福島から流出した放射線は、太平洋に流れ、数百万人の人たちが致命的な危険にさらされている。

原子力規制当局は、金曜日に福島第1原発近辺の太平洋でパニックを引き起こすほどの、7.8ミリシーベルトの高い放射線量が上昇したので、対処するために日本の東京電力に電話をした。

東京電力は、この放射線量の上昇の原因は、原子炉を冷却するための水が貯蔵している汚染水タンクから流出したのが原因である、と説明している。

VOICE OF RUSSIAは、核専門家欧州科学委員会事務局長、英国内部被曝調査委員会のメンバーの、クリス・バズビー教授に話を聞いた。

かれは「東電の説明を信じられない」と述べ、かれの意見では、「大量の放射線が発生したのはタンクの外にある核放射線物質が原因だ」と説明した。

VOICE OF RUSSIA : 人間にとって7.8ミリシーベルトの放射線量は、どの程度に危険なのですか。

バズビー教授 : 東京電力が説明した内容は、危険性を説明していないが、わたしの意見では、非常に大きな危険状態であるといえます。

わたしは東電の説明を信じないといいたい。わたしは、約10メートルの距離にあるタンク内にストロンチウム90の放射線物質が、発生するのはほとんど不可能であることを自分で計算しました。

だからわたしは、7.8ミリシーベルトのベータ線ガンマ線の核放射線物質は、タンクの外の土壌から発生したと思います。

そして、1平方メートル当たり250ベクレルの放射線で土壌が汚染されており、これは非常に危険な状態です。

人々は土壌にある放射線を様々な方法で体に吸入し、非常に深刻な危険な状態にあります。

8月に東電が報告した放射線量より8倍の放射線量です。日本の原子力規制当局は、今、対策を取るように東電に要請しました。

しかし、なぜもっと以前に対策を取るように東電に要請しなかったのか、奇妙に思います。

政府のさまざまな人たちと、原子力産業のさまざまな人たちの間で、この福島のすべての問題を議論しているが、最終的に政府の意見が勝ち、これがなぜ長い時間がかかったのかの理由なのです。

政府と東電は政治的な議論しかしておらず、現実に起こっていることを見ようとしていません。

VOICE OF RUSSIA : しかし、あなたは東京電力が、福島第1原発のclean-up(収束)のための仕事を十分に行っていると思いますか。かれらは、今、十分な仕事をしていると思いますか。

バズビー教授 : わたしは正直にいうと、かれらには、今以上の仕事はできないと思います。

わたしは福島第1原発は制御不能(コントロールできない状態)だと思います。

わたしの意見と他の人の意見では、原子炉の溶解した核燃料は、格納容器の外側からすでに地面に浸透していると思います。

地下水は、多くの放射線を取りこみ、土壌の表面に運んでくる。

東電は、タンク内にある放射線の浄化を試みることができる。しかし、それは非常に複雑な仕事になります。

わたしは正直にいうと、土壌にしみこんだ汚染水と、放射線を除染することを、かれらがどのように行うのか、わからないのです。それは不可能だと思います。

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VOICE OF RUSSIA : 土壌問題より、日本の人たちが、津波以来、汚染水400トンが太平洋に流出したことを認めています。

しかし、われわれは、毎日汚染水400トンが太平洋に流出していると思っています。全体的な状況を見て、3年間に汚染水が400トンだけ流出したというのは、貴方が計算した数字と一致していますか。

バズビー教授 : もちろん、最初に膨大な量の放射線は空気中に放出し、最後に太平洋に流れており、これは現在も進行している問題です。

おそらく…、同じ量の膨大な放射線量が、日々、太平洋に流出したと思われます。

太平洋の生命体が、これらの放射線の影響を受け、海の生物の組織が破壊されていると思います。

東アジア内の地域と、他の地域の人たちにとって、太平洋の魚は、食量の源であるから、われわれは多くの証拠を見ているので、非常に恐ろしいのです。

VOICE OF RUSSIA : われわれの危険性について話していただけますか。誰が実際危険にさらされるか。リスクはどこから来るのか。わたしの質問の意味は、日本から始まり、太平洋の海のなかで魚を食べる人々の意味ですが、どのくらいの多くの人々が、実際危険にさらされるのでしょうか。

バズビー教授 : わたしの意見をいいますと、最も危険なのは日本です。

放射線物質は、太平洋に流出し、米国に到達しています。

そして中国、東南アジア、韓国と流れました。それは非常に高い放射線量ではないが、安心できる状況とはいえない。

何故なら、これらの人たちは、危険にさらされているからです。

とくに危険なのは、核放射線物質が体に入り込むことです。危険性が少ないのは太平洋に流れた汚染水ですが、しかし太平洋に流出した放射線汚染水の影響を受けた魚を食べると、危険なのです。

とくに危険なのは、日本の人たちです。

fukushima school

最大に危険なのは、東日本の沿岸で、海から1キロ以内に住む人たちです。

わたしが計算したら、次の50年間に、40万から80万の人たちが癌になると思う。

原子力産業は、すべての癌や死亡率は、どのくらい福島第1原発が原因しているか、それをいうことができないという。しかし、われわれは確実に計算できます。

われわれは、すでに福島第1原発が放出した放射線物質の影響により、日本で乳児死亡率と、甲状腺癌の影響を見ました。

わたしは、これから、乳児死亡率と、甲状腺癌も悪化するだろうと思います。

わたしたちは、北日本の人たちの健康に大きな影響が出て来ると計算できます。

出生率の低下と、死亡率の増加も起こると思われます。

VOICE OF RUSSIA : 太平洋の大きな魚が小さな魚を食べ、魚に放射線物質が濃縮し、人間がその魚を食べることにより食物連鎖がおきます。

また、マグロには水銀だけではなく、放射線も含まれており、われわれはこれらの地域(東日本の沿岸地域、中国、東南アジア、韓国、米国西海岸)から、太平洋の魚を購買することを懸念する必要がありますか。

バズビー教授 : わたしは、世界の人々が太平洋の魚を買うのをやめたほうが良いと思います。

わたしはチェルノブイリ原発事故で、非常に汚染されたバルト海の、アイリッシの海の魚を食べた人々を研究しましたが、そこで何が起こっているか知っています。人々が思うほど危険性は大きくないといえます。

重要点は、放射線を腸に吸収すると、移動し、本当に深刻な状態になる。

プルトニウムとウランは、腸に取り込まれません。

最大の危険性は、海のしぶきを口に入れることと、海の波が砂に放射線を運び、空気中に拡散するのですが、それを吸入すると、肺に入り、リンパ系を通して、放射線が全身に広がり、止めることができなくなることです。

和訳終わり

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地方選勝利で安倍退陣と日中戦争の阻止へ

ご存知のように、名護市長選挙で、米軍基地の辺野古移設に反対する稲嶺進が勝利した。

投票率は76・71%だった。

名護市長選の確定得票数は、以下の通りである。

当選 19839 稲嶺進 無現(共産党、生活の党、社民党)

15684 末松文信 無新(自民党)

現在、敗戦から68年も経つのに、日本にはまだ4万人をこす米兵が常駐している。そして134の在日米軍基地がある。これは占領の継続以外の何物でもない。

沖縄は日本全体の0.6%の面積しかない。そこに、日本国内の米軍専用施設の73.8%が集中している。

この占領軍に、日本は年間6740億円(米兵1人あたり1670万円)もの税金を支払っている。

米軍という、世界最大の軍隊の、維持費用の一部を、負担させられ続けているのだ。

米軍は沖縄を守っているのではない。もっとも危険な島に変えているのだ。沖縄最大の危機は、占領米軍なのである。

この世界でも異様な、日本だけが強いられている現実に対して、政府が米国を怖れて何もいえない。逆に対米自立を模索する政治家を背後から撃つ。

日本政府とは、わが国が米国の植民地であることを前提として、その統治にいそしむ総督府なのである。

この選挙で特に露出したのは、自民党の、地方の選挙結果を金で左右しようとする、卑劣で間違った政治である。

沖縄県知事の仲井真弘多は金に目がくらんだが、稲嶺進と名護市民は、米軍基地のない街作りを選んだ。

この選択が正しいことは、全国の原発誘致地区を見ればわかる。補助金・交付金・税金目当てで原発を誘致して、結局、麻薬漬けにされてしまい、何の産業も育成してこなかった。今更、原発(麻薬)なしには生きてゆけなくなっている。

同様に、一度、米軍基地を引き受けると、自治体が基地なくして存在できないようにされてしまい、街の文化自体が堕落してゆくのだ。

米軍の沖縄普天間基地は、周りを市街地に隣接する世界一危険な基地である。その基地は、即時返還してもらえばよいのだ。県外移設とか、グアム移転とか日本からいうからおかしくなるのである。日本が求めることは即時返還であり、その後のことは米国が考えればよいのである。

案まで日本がいうから、法外な移転費用を要求されるのだ。世界のどの国もそのようなことはしていない。日本の政府だけが、奴隷根性で移転先を提示するのである。

次の沖縄知事選挙は、今年の12月9日である。沖縄県知事仲井真弘多の変節と裏切りを、沖縄県民は批判的に受け止めている。

この選挙で自・公推薦以外の、辺野古移設中止の候補者が勝てば、安倍晋三の、辺野古を米国に献上する目論見は空中分解する。

それも早い方がいいので、現沖縄県知事の仲井真弘多をリコールに追い込むか、信を失ったかれが県政に行き詰まり、投げ出して、知事選が早まるのがよい。

また、南相馬市長選でも、脱原発で東電と闘う桜井勝延が当選した。

このように地方選を丁寧にひとつずつ勝ってゆく。地方から中央に揺さぶりをかけ、攻め上ってゆく。

よく与党筋から、地方選の結果は中央に影響はない、という声が出てくる。そんなことはない。国会議員にとって、もっとも怖いのは選挙であり、地方選の連敗の現実は、明日はわが身である。

お坊ちゃんの趣味の政治ではダメだとなると、選挙で勝つための、党内の安倍降ろしが起きる。政権交代までは、とりあえず危険な安倍晋三を退陣させることに眼目をおくべきだ。

さて、都知事選であるが、共産党と宇都宮健児が「脱原発」候補者の一本化に応じなかった。

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かれらは勝負を度外視している。選挙は手段にすぎないのであり、目的は党勢拡大である。

2010年代に、あと6年で党員を倍増すること。その目的のためには、細川護熙に候補者を一本化し、小泉純一郎や小沢一郎、それに民主党や生活の党の陰に共産党が隠れたのでは果たせない。

かりに社民党が宇都宮健児推薦から細川護熙支援に乗り換えていたとしても、共産党は何の動揺もしなかっただろう。党勢拡大のためには、共産党に一本化した方がプラスだからだ。

すなわち、今回の都知事選は、「脱原発」がふたり並び立った状態で行われることになった。すでに走り出したので、悔やんでも仕方がない。

共産党という政党の戦略自体が間違っており、選挙協力する気も、連立政権に入る気も、権力をとる気もないのだから、結果的に自・公政権の、選挙時の補完勢力というのが、かれらの現在の立ち位置になろう。

ところで、今回の選挙でも、どの立候補者が某から金を借りて供託金を準備したという話を、複数の候補者について聞いた。

政権交代が起きたら、法改正をして立候補のための供託金を廃止すべきだ。

供託金は、日本は選挙区の立候補で300万円、比例区では600万円必要になる。外国と比較すると、日本の劣悪な民主主義がよくわかる。英国は約11万円であり、オーストラリアは下院が約5万円、上院は約10万円である。

米・仏・独・伊などは供託金そのものがない。

日本の制度では、経済的に余裕のある者しか立候補できない仕組みが作られている。日本は、異常に高い供託金を課すことで、国民の自由な政治参加を阻止している。

しかもまるで脅しのように有効投票数の10分の1を取らなかったら、この供託金は没収される。

この厳しい選挙制度は、現役の多選者、世襲候補優先の、いわゆる三バン(ジバン(地盤)、カンバン(看板)、カバン(鞄))がない立候補者に門前払いを食らわせ、立候補を断念させるためのものである。

政治家は、まずは政策で選ばれるべきであるのに、三バンのない貧しい立候補者は、退職に加えて、供託金の準備と没収の恐怖に備えなければならない。

さて、名護市長選も都知事選も、「脱安倍」、「反安倍」の闘いである。その安倍なるものの中心にあるのは、日本を核武装の軍事国家にすることだ。

その行き着く先は対中戦争である。

『東京新聞』(1月19日)が、「中国、日本と軍事衝突望まず 指導部認識、米介入阻止も」と題して、次のような記事を載せている。

「【北京共同】中国共産党の習近平総書記ら最高指導部が、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本との対立に関し、日本との軍事衝突を望まず、米国の介入を阻止するとの基本的認識で一致していたことが18日、指導部に近い関係筋の話で分かった。

基本認識は昨年12月末までに最高指導部の共産党政治局常務委員会で意思統一、安倍晋三首相の靖国神社参拝後も維持されている。

習指導部は昨年10月、中国周辺約30か国の大使を北京に集め、「周辺外交工作座談会」を開催。この座談会を踏まえ、最高指導部内で「中国は日本と戦う気はない。日本に戦う勇気はない。米国には介入させない」との認識で一致した」

「中国は日本と戦う気はない。日本に戦う勇気はない。米国には介入させない」という認識は見事である。

こういう政治を見ていると、ほんとうに日本政治の劣悪が恥ずかしくなる。これと同じ言葉をいえる自民党員はひとりもいないだろう。

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戦争を止める名護市長選と都知事選

名護市長選は、稲嶺進候補の圧勝に終わった。最終局面で政府による様々な策動があり、金もばらまかれたので、それを覆しての勝利は立派だった。

中央政府の誤りを、地方選挙から正していく。あと2年半は衆参選挙がないので、この方法しかわたしたちには残されていない。

自民党の正体が、米国、官僚、財界(原子力村)の利権の推進機関であることは、すでに多くの国民に見破られている。それで自民党は、金(税金)をばらまいて政策を実現するのである。

沖縄県知事の仲井真弘多はその金に目がくらんで、選挙公約を破って米軍基地の辺野古移設に賛成した。

これで沖縄が失ったものは大きい。名護市長選で、もしも辺野古移設賛成の候補者が勝っていたら、全国民は唖然としただろう。

沖縄の反基地闘争は、ジャパンハンドラーがテレビで貶めるように(「たかじんのそこまで言って委員会」)、政府から金を引き出すための条件闘争と誤解されたかもしれなかった。なんとしてでも勝たねばならない選挙だったのである。

この名護市長選の結果は、都知事選に大きな影響を与える。ふたつの選挙の共通項が、安倍政権の政策に真っ向から反対していること、つまり「ストップ・ザ・アベ」だからだ。

都知事選は、人物で選べば弁護士の鈴木たつお、選挙で勝つには細川護熙というところか。

鈴木たつおは、「福島切り捨て、原発再稼働・原発輸出をやめさせる」、「解雇自由と長時間労働の「国家戦略特区」は中止」などを公約としている。

「原発再稼働を前提とするオリンピックは中止以外にない」、「巨額の税金をつぎ込む新国立競技場の建設を中止し、高齢者・貧困・被災者対策に」との公約からもわかるように、この人は共産党員ではない。

「現代の赤紙」裁判員制度はいらない」などという考えには、わたしも賛成である。

公約も、自分の頭で考えて作った、手作り感があって、政党の垢がない。

ただ、ここまで立派になると、残念ながら、とても都民は理解できないだろう。

日本では、歴代の総理を見てもわかるように、間抜けでなければ議員のなかでも支持されない。まして国民のなかではテレビに出ていた記憶が投票の基準だ。

その結果、日本では上に行くほどバカが出てくるのだ。

しかし、こういう立派な人が立候補してくれたことは、東京は誇っていいことだ。
http://bit.ly/1kL2MWR

今回の都知事選ほど、勝利が重要な選挙はない。

その勝利とは、日中戦争に向けて核武装の軍国主義に突き進む安倍自民党が支援する候補者を、打ち破るということだ。

戦争は、政権が準備し始めたら、なかなか止めることが難しくなるのである。

とくに日本の場合は、国民に圧倒的な影響力を持つマスメディアが、政府の広告機関に過ぎないうえに、悪質な洗脳と誘導を繰り返す。

かてて加えて国民の政治民度が低く、煽られるとすぐに熱狂的な行動に移る。

もし尖閣周辺で偶発的な衝突が起き、それを日本のメディアが流し始めたら、もう誰にも止められなくなるだろう。

わが国は海岸線に54機もの原発を配備している。そのなかの福島第1原発はすでに燃えている。

そこで小さな無人島の領有権を巡って、世界第二の経済大国と開戦に至る。原爆を保有し、月に人を送り込む優れたロケット技術を持つ大国と戦争する。

呆れたことにその中国と安倍晋三が話せない状況になっている。

このどこに政治や外交が存在するのだろうか。

何のために安倍らは世界一高い歳費を国民から貰っているのか。坊ちゃん育ちの、無教養で幼稚な狂気が、民族を破滅に追い込もうとしている。

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鬼畜米英で太平洋戦争に突っ込んでいった政治は、軍事への敗北から始まった。

どのような大義名分をつけても、戦争は政治の敗北である。紛争を軍事にゆだねる政治とは、無能と無責任の証しなのだ。

戦争責任の軽重からいえば、決定的に政府・与党・メディア・御用知識人の責任が重い。

しかし、わたしたち国民にも責任はある。無辜の民などというものはない。無辜であること自体が、戦争に突き進む状況裏では、すでに罪なのだ。

だまされていた、知らなかった、という無知の罪がこの世にはある。

すでにその罪をわたしたちは犯している。過去の衆参の選挙である。

このとき、多くの国民が、民主党の公約裏切り、官僚隷属政治への復帰を怒った。民・自・公による、少数野党無視、国民無視、米国・官僚・財界隷属の、実質的な大政翼賛会に対して怒った。

怒るのはいいが、投票を棄権した。

これでは子供である。それで、それまでの選挙より票を減らしながら、自民党が政権を奪還した。それが現在の危機的状況を生んでいる。

民・自・公に代わる受け皿は作られていたのである。しかし、闘いに立ち上がった政党を、国民が支援し、国会に送り込まない。

逆に落選させる。これで、どうしてわたしたち国民に戦争責任がないといえようか。

国民を批判すること。これはやらねばならないのだ。いわれなければ、いつまでたっても国民は自己の民度の低さに気付かない。

なぜなら犬HKを初めとして御用メディアが、「立派な国民、我慢強い、和の民族、争いを好まない礼節の民族」と洗脳し続けるからである。

これは、政治に文句をいうな、黙って働け、といっているのと同じなのである。

この状態は奴隷ですらない。奴隷と家畜との違いは、その死の様態にある。

奴隷は、殺しては主人の損失になるために臨終まで生かされる。しかし家畜はその生命の最盛期に殺される。

奴隷には餓死はないが、家畜には餓死がある。

それは移民による新たな家畜の誕生によって、必要がなくなったとき、食糧を取り上げられるからである。

解雇自由の「国家戦略特区」はこれを具体化する端緒になる。

さしあたってふたつの選挙に勝たねばならないが、ここで異様な光景にわたしたちは遭遇している。それは都知事選での共産党の姿勢だ。

共産党は、1月18日に熱海市で党大会を開いた。そこで平成27年春の統一地方選や次期国政選挙での党勢拡大を目指す活動方針を採択した。次期衆参院両院選の目標として、比例代表で650万票、得票率10%以上の獲得を目指すという。

状況認識は「自共対決時代の本格的な始まりというべき新たな時期を迎えている」とする。

志位委員長は「実力の上でも、日本共産党と自民党が、がっぷり四つで対決する時代を開こうじゃありませんか」と述べている。

「自共対決の時代」は、幻想の共同性であり、物語である。

この状況認識が実現するのは、永遠に権力を取らずにすみ、コミュニズムで飯を食う、安全無害な反体制システムの完成である。

比例代表650万票に固執する限り、間違っても単独で過半数をとることはないのだから、連立政権への参画もない。したがってCIAに狙われることもなく、小沢一郎のように法務官僚(東京地検)とマスメディアに狙われることもない。

日本共産党委員長の志位和夫と、レーニンとを比較してはあまりにも可哀想であるが、レーニンの労働者階級への愛を振り返っておくことは、現在の状況から重要である。

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日本にジャーナリズムはあるのだろうか?  「日本のジャーナリズム」神保哲生×上杉隆

優れた政治家は言葉を大切にする。そういう意味では、わが国の首相は、落第生ばかりだ。

麻生太郎。鳩山由紀夫。菅直人。野田佳彦。安倍晋三。意図的か無意識の違いはあっても、かれらは国民に向かってよく嘘をつく。かれらの口から出ることで、言葉は泣くのだ。

外国もそのように見ていて、フォーブス恒例の首脳ランキングで、安倍晋三は北朝鮮の金正恩よりも下位の57位だった。よく見ているな、と思う。

日本のマスメディアもこういう企画をやったらいいのだが、もし実施したら、安倍晋三は10位内に入るだろう。なにしろ頻繁に首相と会食する仲だから、提灯記事を書くに決まっている。

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」の、報道の自由度ランキングで、日本の新聞は53位である。これもよく見ているなと思う。

犬HKの報道姿勢は一貫している。かれらの国民への刷り込みは、わが国は立派な総理をいただいて、わが国家は偉大な国家である、というパターンで一貫している。つまり家畜の境遇に文句をいうな、といっているのだ。

政治がダメで、メディアもダメ。そこにマスコミ鵜呑み度70%の国民が加わって、亡国のトリオが出来上がる。

このトリオが、今、日中戦争のノブに手をかけている。国のトップが暗愚なので、いつ戦争が始まってもおかしくない。

来たるべき日中戦争は、少なくとも日本にとって勝敗はどうでもいい戦争になる。勝とうが負けようが、複数の原発を攻撃されて、もはや日本は住めない国土になるからだ。

煽ったメディアは、もちろん責任をとらない。勝ったら首相と会食し、負けたら中国首脳と会食することになろう。

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名護市長選と市民の苦境を無視する政治

都知事選で、細川護熙が立候補を表明した。

これから「脱原発」候補の細川護熙への、ネガティブキャンペーンがマスメディアによって展開されることになる。

その戦術の核心は、立候補者を舛添要一と細川護熙と宇都宮健児の3人に絞り込み、自余を泡沫候補並みに扱う。

そして「脱原発」の細川と宇都宮を共食いさせる。その結果、原発再稼働賛成の舛添を当選させる、というものだろう。

都知事選の前哨戦を見ていると、国政選挙が凝縮された形で地方選に露出していることがわかる。

共産党は、ほんとうに安倍晋三の暴走を止める気があったら、宇都宮健児の立候補宣言の前に、民主党や生活の党に打診しなければならなかったのである。

自民党に勝てる候補者として誰を推すべきか、野党候補一本化の根回しをしなければならなかった。それが、そういったことを共産党はまったくやっていない。

共産党には党勢拡大の動機しかない。それで選挙協力などを持ち込まれる前に、真っ先に宇都宮健児は手をあげたのである。

宇都宮は、「(出馬表明をあえて遅らせる)後出しジャンケンはせずに、一刻も早く有権者に政策を訴える」などと、もっともらしいことを語っている。しかし、状況の深刻さを考えると、自民党候補に負けるわけにはゆかない選挙であり、もっと丁寧な根回しがあってもよかったのかもしれない。

民主党や生活の党などから、他の候補者でやるから、という推薦断りの声を、聞いてからの立候補でもよかったのではないかと思う。そうなれば誰も文句をいわなかったと思われる。

宇都宮は前回都知事選で、未来、共産、社民3党の支持を受けて約97万票を獲得した。今度は、前回落選した同情票も入って100万票は越えると思われる。

つまり、これで非自民・反自民の候補者は、おそらく100万票を失うことになる。それが自民党系候補者を利することは、子供でもわかることだ。

これまで国政選挙で見られたパターンを、現在、わたしたちは都知事選に見ているのである。

共産党と社民党が、宇都宮健児を推薦している。つまり宇都宮健児は完全に古い「左翼」の神輿に乗っている。これで勝てるのだろうか。

共産党の国政選挙での伸張は、民主党の菅直人と野田佳彦が作ったものだ。かれらふたりで、日本を壊してしまったので、行き場を失った反自民票が、一時的に共産党に向かったのにすぎない。

共産党にとって幸運だったのは、安倍晋三が総理になって、極めつけの悪政をやり始めたことだ。これで一層、反自民票が共産党に向かっている。

しかし、共産党がけっして他の野党と選挙協力をせず、連立にも入らず、したがって政権を取る気がないことを知ったとき、一時的共産党に流れた票は、他の政党、他の魅力的な政治家のもとに去ってゆくだろう。今回の選挙でそれが現れないとも限らない。

状況は危機的である。わたしたちを今後待ち構えているのは、共謀罪、通信傍受法、国家安全保障基本法、防衛大綱の見直し、自衛隊の海兵隊化などの、戦争をやるための法整備である。

それは新ガイドラインで完成するが、狂気の安倍晋三は、改憲にも着手する可能性がある。

その先に待っているのは、米国の傭兵となった自衛隊の、中東など世界の紛争地への派兵と、日中戦争である。

共産党は本当に「不思議な」政党である。かくも状況は危機的なのに、野党の選挙協力を頑迷に拒む。結果的に自民党にとってこれほどありがたい政党はないことになっている。

さて、名護市長選の結果は、確実に2月9日の都知事選に影響を与える。購読者のなかにネットで表現している方がおられたら、半分ほどは名護市長選に割いて影響力を発揮していただきたいと思う。

2014年1月8日に、米国やカナダ、オーストラリアほかヨーロッパの世界的に著名な有識者や文化人のグループが、辺野古の海兵隊基地建設にむけて声明を出した。

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名前を連ねているのは、先ほど来日したアカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーンや、言語学者のノーム・チョムスキー、北アイルランド紛争の解決に尽力したノーベル平和賞受賞のマイレッド・マグワイアらである。声明を一部見てみよう。

「(前略)仲井真知事の埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません。知事は2010年の知事選直前に、それまでの新基地容認姿勢を変更し、「普天間基地移設は県外に求める」と言って、新基地反対で一貫していた候補を破って当選しました。

(中略)

在日米軍専用基地面積の73.8%は日本国全体の面積の0.6%しかない沖縄県に置かれ、沖縄本島の18.3%は米軍に占拠されています。普天間基地はそもそも1945年の沖縄戦のさ中、米軍が本土決戦に備え、住民の土地を奪って作りました。

終戦後返還されるべきであったのに、戦後70年近く経っても米軍は保持したままです。したがって、返還に条件がつくことは本来的に許されないことなのです。

今回の合意は、長年の、沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります。沖縄は、日本による17世紀初の侵略に始まり、19世紀末の日本国への強制併合を経て、1944年には、米軍の襲撃を控え、天皇制を守るための時間稼ぎの要塞とされました。

沖縄戦では10万人以上、住民の4分の1にあたる人々が殺されました。戦後、米軍政下において基地はさらに増えました。沖縄は1972年に日本に「返還」されたものの、基地がなくなるとの沖縄住民の希望は打ち砕かれました。そして今日も、沖縄県民は基地の存在によってひき起こされる犯罪、事件、デシベル数の高い航空機の騒音や、環境汚染による被害を受け続けています。

戦後ずっと、沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する「権力の濫用や強奪」に苦しめられ続けています。その例として同宣言が指摘する「われわれの議会による同意なしの常備軍の駐留」もあてはまります。

沖縄の人々は、米国の20世紀における公民権運動に見られたように、軍事植民地状態を終わらせるために非暴力のたたかいを続けてきました。生活を脅かす実弾砲撃訓練に対し演習場に突入して阻止したり、米軍基地のまわりに人間の鎖を作って抵抗を表現したりしました。

(中略)

私たちは、沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持します。辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです」

http://bit.ly/1cZcVF9

外国の基地問題で、世界的な識者らが連名で反対声明を発表するのは異例で、それはとりもなおさず日本から闘う知識人がいなくなったことと、日本政治の異様なまでの劣化を物語るものだ。

安倍晋三が、価値観や経済システムの共有にしがみつくのは、対米隷属を正当化するためなのである。

しかし隷属する米国は衰退過程にある。荒廃するデトロイトは、貧乏大国アメリカの象徴である。

マイケル・ハート(デューク大学政治学教授)と、アントニオ・ネグリ(前パリ第8大学政治学教授)は、「ウォール街デモが示す新しい民主主義の可能性 ~市民の苦境を無視する政治への反乱」という共同執筆のなかで、次のように書いている。

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サンフランシスコの海岸で、米国放射線安全規定値の、5倍の放射線量を検出

以下に引用するのは、英国新聞の『DAILY MAIL』(2014年1月9日付)の記事である。訳してくれたのは、いつものようにドイツ在住の Emi Kiyomizu である。

わたしがこの記事でもっとも関心をもったのは、サンフランシスコ海岸の、高い放射線量と福島第1原発との関連を、米国当局が否定していることである。

何らかの密約が日米両政府の間にできているのかもしれない。安倍晋三の米国への大判振る舞い。米国債を買いまくり、リニアモーターカーの特許技術を無償提供し、しかも米国でリニアを建設する費用のうち、約5000億円を日本側が提供する。そして辺野古の献上。

こういった宗主国への滅私奉公を見ていると、ただのポチとも違ったものを感じる。

もちろん、これらの金はすべて日本国民の税金であり、福島第1原発事故は自民党が起こした人災である。

和訳開始

「サンフランシスコの海岸のビーチで、米国放射線安全規定値の5倍の放射線量を検出した。

日本の福島第1原発が放出した放射線による影響は、米国の地域にも影響を与えている。 Missouri州で、最近降雪した雪の中でも普通より2倍の放射線量を検出した。

YouTubeを利用しているオランダ人が、セントルイスで放射線測定器を使い、放射線量を測定し、動画で投稿した。

調査した結果、放射性物質の小さな粒子が、雨のため実際に海岸の砂に降下していた。

過去の調査では、晴天の日、同じ場所で放射線量は30cpMを検出していた(30CPM = 0.1μSv/h)。

ビデオ動画は、南側のPillar Point海岸の砂場で、多くの異なった場所で放射線量を測定する男性を写している。

Pillar Point海岸の周辺の放射線量は正常だが、男が海水に放射線測定器を近づけたとき、放射線安全規定量の500パーセント(5倍)の放射線量を検出し、放射線測定器がアラーム(危険性)を示した。

かれは、同じビーチを以前に訪れていたが、現在の放射線量は、以前に比べ放射線安全規定量の13倍になっていた。

かれは、2012年の吹雪のときも放射線を測定し、放射線測定器はアラームを表示していた。 サンフランシスコの役人は、調査を開始するようにサンフランシスコ連邦当局に要請した。

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San Mateo郡の保健当局は、毎時150マイクロレム以上の放射線量を検出した。

米国当局は西海岸で検出した放射線粒子は、福島からの放射線ではないと否定している。しかし、核専門家は、昨年の夏、福島からの放射線粒子は2014年に米国の沿岸地域に達するだろうと予測していた。

英国新聞のRTが、福島第1原発の原子炉3号機から放射性蒸気が放出されていることを報道したが、東京電力はその原因を説明することを拒否している。

アメリカ合衆国保健福祉省は、原子力事故による放射能から身体を防護するために1千400万人分のヨード剤を注文した。しかしアメリカ合衆国保健福祉省(DHHS)は、ヨード剤の購入が、福島第1原発事故には関係ないと公式に否定している。

米国環境保護庁と米国保健福祉省は、サンフランシスコ海岸の放射線の原因を調査している。 より詳しい情報が今週報道されることになっている。

東京電力と日本政府は、福島第1原発事故の状況について、繰り返し嘘をつき、軽視(過小評価)しようとしている。

昨年の9月に、英国のBBCは、福島第1原発発の周辺の放射線量が、以前に東京電力が報告したより18倍も高い放射線量だったと報道している。

昨年8月、福島第1原発の汚染水タンクから、汚染水が300トン流出した。

2011年3月に発生した福島第1原発事故いらい、地下水の放射線値は1リッター40万ベクレルの最高の放射線値を検出している」
和訳終わり

http://dailym.ai/JWVVsO

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日本を不幸にする因子

(以下は、元日に配信したメルマガの一部である。冒頭部を削除してもよかったのだが、雰囲気を伝えているので、そのまま掲載する)

2014年が明けました。

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

今年が皆様によい年になりますように心よりお祈り申し上げます。

今年もよろしくお願いいたします。

すでにおとそを召されていますか。

わたしは姿勢として、「まぐまぐ」に登録するまで一滴も飲みません。

小説だと、ある程度ディオニュソス的な感興が逆に筆を進めるというのがありますが、評論はやはりアポロン的な醒めた系譜に連なるようです。

それにお金をいただいて、酒を飲みながら書く、ということに対する抵抗もあります。

いつもメルマガを「まぐまぐ」に登録し、ツイッターに配信時間を案内してから、お酒をいただきます。

ですから、おとそは夕方になりますね。

さて、昨年は安倍政権の登場によって、日本が「いつか来た道」 、暗黒のファシズムに向かい始めた年であった。

日本民族の不幸を長期的なスパンで捉えると、次の7点を挙げることができるように思われる。

1 3.11以降、この国には終焉がなくなったのである。

与えられたのは、10万年、20万年と続く放射能汚染と管理のプロセスである。実質的には政治も軍事も経済も、そして遺伝子さえも、原発にわが国は左右され、支配されることになった、といっていい。

為政者たちの対応は嘘と隠蔽である。しかし、わが国からの放射能汚染が世界に拡大するために、為政者の嘘と隠蔽もまた世界に拡大する。

2 第一の支配者を放射能汚染とすれば、第二の支配者は人間であり、米国である。敗戦後も依然として、わが国は、米国の支配の下にある。それは実質的な植民地状態にあるといってよい。

わが国の重要な政策、たとえば消費税増税、原発維持推進、米軍普天間基地の辺野古移転、TPP参加などは、植民地の国会から生まれたものではない。

「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、「日本経団連政党評価表」 、「ジャパン・ハンドラーズ」やヘリテージ財団などの、宗主国のシンクタンクの指南と指示に基づいて、わが国の官僚が作成し、生まれたものである。

したがって宗主国と官僚の支配に隷属し、指示を忠実に実行した吉田茂、池田勇人、中曽根康弘、小泉純一郎といった政治家には、長期政権が保証された。

3 日本民族の政治的民度が低いこと。とりわけ政治家の劣化が凄まじく、安倍晋三に至っては「教養」が問題にされる有り様である。

最近の安倍の靖国参拝も、かれには各国の反応、とりわけ米国、EU、ロシアの厳しい批判が読めなかったのである。

4 わが国の情報空間を支配するマスメディアが、米国・官僚・財界・自民党といった既得権益支配層のメディアとして機能していること。24時間、365日にわたって、国民を洗脳・誘導し続けていること。

その結果、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」で報道の自由度ランキング53位という劣化した日本マスメディアが、マスコミ鵜呑み度70%の日本国民を作っている。

5 福島第1原発と、日本全国に散らばっている原発の、廃炉と維持管理に、将来にわたって天文学的な費用と時間を使わなければならなくなったこと。

6 与党勢力が自公でまとまっているのに対して、政権を奪うべき野党が選挙で連携できないこと。

これには共産党の責任が大きい。共産党にとって最大の政策といっていい護憲が争点になった先の衆参選挙でも、共産党は党勢拡大を第一義に、他の野党との選挙協力をしなかった。

わたしは、将来の戦争直前の選挙でも、共産党は党利で動き、選挙協力をしないと見ている。その状況で、かりに議席を増やしたところで戦争になってしまえば意味はないのだが、共産党にとっては自己評価のポイントになるようだ。政権批判の言葉はそれなりに鋭いのだが、政治行動はのんきな、不思議な政党である。

自民党の悪政が続く最大の援軍は、表が与党の公明党であり、裏が野党の共産党である、といっていい。

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7 大幅な人口減少が続いていること。

国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、現在の約1億2800万人の、日本人口は、2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人になる。

これには福島第1原発事故による放射能被曝の影響は入っておらず、さらに劇的な人口減が日本を襲うことになる。

ウクライナ保健省が出した、日本がこのままの暫定基準で食事をとり続けた場合の平均寿命は、

2012年 男 79 女 86

2017年 男 63 女 72

2022年 男 48 女 55

2027年 男 40 女 43

2032年 男 35 女 31

である。

以上が長期的なスパンで考えた日本の不幸の因子である。次に国民を不幸にする短期的で具体的な政治状況を挙げると、次の8点を指摘できる。

1 安倍晋三のTPP参加表明

2 原発輸出。まだ官僚と政府は日本の原発の技術力を喧伝するが、日本の原発技術は高くない。相変わらずメルトダウン無視の設計である。

日本の原発には、熔解した燃料を受け止める「コアキャッチャー」がついていない。技術のなかに相変わらず傲慢な安全神話と金儲け主義が入り込んでいる。

元農林水産大臣の山田正彦の暴露によると、輸出した原発の核のゴミを日本は引き受ける契約になっているということである。国民が何も知らないうちにわが国は大きな災いの種を抱え込んでいる。

輸出契約の内容は公表されていないが、先の国会で強行された特定秘密保護法によって、もはや国民に明らかにされることはないであろう。

3 これも国民は大きな関心を払っていないが、昨年の11月から始まった福島第一原発4号機共用プールの、燃料集合体の取り出し失敗は、日本どころか北半球の自然環境に致命的な影響を与える。それが現在、情報隠蔽と、無能無責任な東電の管理下で進行している。

4 4月から消費税が3%上がる。今年の夏には中小企業の倒産が続くと思われる。また自殺者が激増することになろう。これは前回の消費税増税時の激増をさらに上回るものとなるだろう。

5 衆参のねじれが解消し、自民党の独裁政治が行われている。

6 NSC・がん登録推進法(福島県などの爆発的ながん発症の隠蔽)・特定秘密保護法などはすでに昨年に成立した。今年は、共謀罪・通信傍受法・国家安全保障基本法・防衛大綱の見直し・自衛隊の海兵隊化・TPP参加・集団的自衛権の確立・新ガイドラインと突き進み、わが国の警察国家、軍事国家が深化する。

7 安倍晋三が靖国を参拝し、日本の国際的な孤立が始まった。

8 沖縄県知事仲井真弘多が、選挙公約を裏切って辺野古埋め立てを許可した。

以上が短期的に見た、日本の不幸の因子である。

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「公」としての米国と「無責任の体系」

日本政治の劣化が凄まじい。それは同じ日本人として寂しくなるほどのものだ。

中国が新しい防空識別圏を設定した。防空識別圏とは、外国の不審機が接近した際に緊急発進を行う基準となる空域のことである。

中国は、「防空識別圏内を飛行する航空機は、飛行計画を中国外務省又は航空当局に提出する義務を負う」とした。

米国は「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行動だ」(米ケリー国務長官)とし、また「今回の中国の発表を受けても、この地域で米国がどのように軍事作戦を遂行するかには一切変更はない」(米ヘーゲル国防長官)として認めないとした。

しかし現実的に不測の事態が起きて自国民に危険が及ぶことを考慮して、米国の民間機に対しては中国当局に飛行計画書を提出するよう求めた。これでいいのである。

日本の全日本空輸と日本航空は、昨年の11月25日に、中国当局に飛行計画の提出を始めた。両社は「提出しないと緊急発進(スクランブル)を受けかねない」(日航)として、中国側の要請に従うことを決めたのである。

ところが、ここから劣化した日本政治が顔を出す。

日本政府は、「中国当局に飛行計画を提出すると、防空識別圏を認めることになる」として、日本の航空各社に対し、飛行計画書の提出には応じないよう要請した。そのため、一時は計画書を提出していた各社も27日以降は提出していないのである。

この彼我の違いは決定的である。

この問題を整理しておくと次のようになる。

1 これで日中の偶発的な武力衝突と開戦の可能性が高まった。

2 日本政府は、偶発戦を避けると口ではいいながら、具体的現実的な対応では、逆に可能性を高める政策をとった。戦略がないのである。

3 米国は、11月26日に、直ちにアメリカのB52爆撃機2機が防空識別圏を航行するなどの意思表示をしながら、政治としては米中関係を維持するという、軍事と政治を明確に分けた対応をとっている。

わたしは、この一件での、日米両政府の対応の違いに見て、3.11直後の自国民への避難指示を思い出した。

米国政府は正確な情報に基づいて80キロ圏内の住民を避難させた。ところが日本の菅政権がとった対応は、どの外国政府とも違って3キロから始まり、小出しに10キロ、20キロと拡大する冷酷なものだった。

自国民の安全への自覚が皆無なのだ。賠償金の算盤勘定をしていたのである。

今後、この空域を飛ぶ日本の民間機は、日中両国のメンツの犠牲に供されることとなる。

国家利害が私的利害に優先し、自己犠牲が不条理に強制される。戦前・戦中は呆気なく復活したのである。

かりに飛行機が撃墜されても誰も責任はとらないだろう。政府も、民間会社も。誰も責任をとらない戦中日本の「無責任の体系」(丸山真男)は、牢固として現代日本に生き残っていたのである。

ちなみに軍部が政治を凌駕して、国民が幸せになった時代はない。中国・米国・日本とそのようになっている。

世界で、現在、もっとも危険な地帯は東シナ海である。その際、最も危険な要因は、日中とも戦争を知らない世代が権力を握っていることだ。

現在の日本政治は、非常に単純なうえに間抜けであるといわねばならない。例えば世界中が知っている汚染水漏れに対して、安倍晋三は、IOC総会で、福島第1原発事故を完全にコントロールしており、汚染水をブロックしている、と真っ赤な嘘をついた。

オリンピック招致のために嘘をついたわけで、非常に単純で間抜けでわかりやすい。

領土問題が紛糾すると、韓国とも中国とも外交チャンネルを失う。これも非常に単純で間抜けでわかりやすい。

この単純で間抜けな政治が、唯一、価値判断にしていてぶれないのが、米国への隷属である。

現在の日米同盟の実態は、日米共同体に深化し、さらにそれが、日本は、米国の利用対象国にまで深化してきている。

米国にとって日本のトップは、どんなおバカでもいいが、米国益に外れるおバカは許さない、そういう利用対象国なのである。

その利用対象国としての日本政治の体たらくを、「唖然だ」のみんなの党と日本維新の会、それに公明党に見ておこう。

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この三党に限らず、「自・公+民・みんな・維新」といった日本政治の与党は、すべからく対米隷属と官僚隷属、財界隷属を旨としている。

これらの政党にとって現代の「公」とは米国なのである。

その「公」のために滅私奉公を競うのが日本の政治である。

したがって消費税増税はしないとの国民との契約は簡単に破棄され(民主党) 、 TPPには参加しないという公約(自民党)も簡単に破棄される。

それは実質的な主権者が国民ではなく米国であるからだ。

ここで米国を最大の「公」とする日本政治の惨状を、「唖然だ」のみんなの党、日本維新の会、公明党に見ておこう。

「唖然だ」のみんなの党は、すでに「自民党渡辺派」だと揶揄されている。

野党編成どころではなくなっているわけで、渡辺喜美はまったく江田憲司前幹事長との確執で政治の亡者と化してしまった。

日本の安全保障政策について「危険なところに行けない国は、一人前とはいえない」と述べ、集団的自衛権の行使容認に前のめりになるあたり、安倍晋三の背後にいる「公」としての米国に忠誠を誓っているのである。

また、「安倍晋三政権の最大のネックは、自民党内に業界団体のしがらみの中で当選した人たちがいることだ」、「自民党内の抵抗勢力よりわれわれのほうが安倍首相の考えに近い」と発言するに至っては、渡辺喜美の今後の道行きは、自民党に復帰することはないとしても、純化された対米隷属、官僚隷属の、自民党補完勢力として、連立を目指すしかないであろう。

自民党や民主党と同じで、「唖然だ」のみんなの党も、代表の渡辺喜美によって、いとも簡単に結党の大義が破壊されてしまったといえよう。

みんなの党のホームページには、渡辺喜美の「みんなの党 アジェンダ2013 「みんなの政策」」と題する政策が今も掲げられている。

「国家経営に必要不可欠な官僚制度が時代遅れとなっており、民間並みの信賞必罰の効いた制度に直す必要があります。

国家社会主義体制の1940年前後に完成した官僚統制・中央集権システムが、今なお、岩盤のように残っているのが日本の病弊です。我々は、こうした戦時体制を賛美する勢力とは一線を画して参ります」

特定秘密保護法案の本質は、公安・警察を中心とした官僚利権の拡大、戦時体制の復活にあるのだから、まったく真逆なことをやりだしたわけである。次の選挙では第二の民主党になるであろう。

一方、犯罪的なのが日本維新の会である。修正協議で、秘密指定可能期間を「最長60年」に2倍に延ばして自民党を喜ばせ(同時代の大人は殆ど死んでいる)、その後、いちゃもんをつけて、採決では反対し、いい子になった。

電光石火の、政府原案をさらに大幅に悪化させた修正協議決着は、徳洲会問題が石原慎太郎に波及するのを止めるためだった、との情報が永田町を駆け巡っている。

検察は政府に貸しを作ったわけだ。小沢一郎への政治謀略取調で地に落ちた検察は、政治的には復活したといわれ始めた。

有田芳生は昨年11月30日のツイッターで次のようにツイートしている。

「官邸周辺の情報を総合すると、右往左往の参議院与党の現場とは空気が違う。あくまでも12月6日の会期末には特定秘密保護法案を可決するとの方針だ。メディアでは、そこまで急ぐ理由を徳州会問題が政権にまで及ぶのを怖れているのではないかとの憶測が流れている。継続審議への闘いは来週が山場だ」

そこまで東京地検がやるだろうか。いずれにしても検察が政治日程を動かしている可能性があるわけで、相変わらず官僚に支配された立法府なのである。

「唖然だ」のみんなの党、日本維新の会と述べてきて、特定秘密保護法案にまつわる現在の政局を述べるのに公明党を外すわけにはゆかない。

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