状況への呟き(12月30日 宮下公園に見られる戦争への準備)

状況への呟き

(12月30日のツイートをまとめました。
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12月30日

今日は12月31日。今年も大晦日になった。

大変な激動の1年だったが、その大変さにはふたつの意味がある。

文字通り外部状況が劇的に変わり、戦争に向かい始めたという意味での大変さである。

もうひとつは、自公支持者を中心に、状況の激変に気付いていないという意味での大変さだ。

おそらく自公支持者には、戦争が自分の問題になることは永久にないのだと思う。気付いてみれば銃を持たねばならない時代になっており、あるいは銃を持たされていた、という事実が、外からやってきて、自分に突きつけられた、という展開しかないのだと思う。

自分が戦争に荷担してきた、という内面化、そこから生まれる責任感は永久に生まれないのだと思われる。

しかしそれは許されない。それを許してしまい、亡国へ突き進んだのが、太平洋戦争だった。今度の戦争では、自公の支持者に、そして選挙を棄権した国民にも多大の責任があることを、はっきりさせる。

無辜の民などというものはないのである。無知も罪なのだ。その考えに立たなければ戦争は止められない。

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年末年始の貧困者への炊き出しをさせないために、東京都渋谷区が区立宮下公園など3公園を閉鎖した。それでも支援団体は、29日に宮下公園隣接の歩道脇で炊き出し決行した。
「行くところがどこにもなかった。命に関わるため、やむを得なかった」と。
いいことをしても、悪いことをしているような日本になっている。
こういうのは外国に発信するのがいい。わたしたちの良識は、外国ではまだ多数派だ。
外国から日本の劣化した政治、戦争に向かう政治を包囲しよう。

宮下公園での、年末年始の貧困者への炊き出しは、歩道脇で実施することになった。貧困者への冷たさは日本民族のDNAである。この国は、社会的弱者を、そしてそれに手を差し伸べ、救う者をせせら笑う。
国の予算を見ると、それがよくわかる。外国にばらまくのも、それが、進出した日本の企業に(富裕層)に返ってくるからだ。1%に返らない施策はしないのである。

宮下公園での、年末年始の貧困者への炊き出し。これは本来、行政がやるべきことだ。欧米ではそうしている。
支援者は、行政がやらないからやっているのだ。その本質を見失ったらいけない。
日本の貧困な政治は、困ったらボランティア任せである。それが習い性になって、図々しくなって、今では閉め出す始末だ。この国は最低の国になっている。

カルト政治が劣化し、弱肉強食をやり始めた。そこで99%が棄民され、福島だけだったジェノサイドが全国に拡大してきた。これが、福島第1原発事件後の日本である。
いかに政治家に人がいなくなったかを現している。政治家が既得権益支配層(1%)の側に立ち、自分さえよけりゃ、で政治を行っている。東京の大手メディアがその政治に荷担している。

TPPとは「コーポレートクラシー」(企業利益優先主義)による世界支配のことである。グローバル企業が国家の上に立つ。その権力の基盤がISD条項なのだ。これはすでに日本を浸潤しており、後は形式的な条約成立のみになっている。
優しさや善意の放棄であり、弱肉強食の肯定である。強くて、儲かれば、売国もまた然りなのだ。その意味でも、安倍はナショナリストではない。

世界が驚く、自国民への放射能被曝によるジェノサイドは、それからも理解できる。福島は弱者であり、日本の99%すべてが弱者なのだ。この精神は、これから外部にも向けられていく。戦争である。
自国民を殺害できる日本の1%にとって、他国民の殺害は容易なのだ。なぜならそれはただの弱者、弱肉強食で敗北した99%にすぎないからだ。

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軍事国家への10のステップ

わたしたちはすでに軍国主義のなかにいる。

『マスコミに載らない海外記事』(2013年8月5日)に、ナオミ・ウルフの「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」が載っている。

これはすでに本メルマガで採り上げたものである。再度採り上げるのは、今年1年を振り返ると、まさに戦争が吹き荒れた日本だったからだ。

すでに日本は軍国主義に突入しているという認識が重要だ。世間の認識はわたしたちより遅れてやってくるのである。

今回は、前回採り上げたのと違って、まずナオミ・ウルフの「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」へのコメントを深化させた後、わたしの「簡単な10のステップで実現できる軍国主義日本」を述べる。

2回にわたって書くので、わたしの考えは31日(大晦日)にお送りする。

たったひとりの政治家、それも凡庸な世襲政治家のお坊ちゃんによって、今年、日本は軍国主義へ舵を切った。安倍晋三が政権を担ってから、この2年の日本の変化は凄まじいほどだ。

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軍国主義は独裁者とともにやってくる。そのやり口は世界共通である。ナオミ・ウルフは10のステップを挙げている。

日本の状況を加味しながら、それを20に緻密化したのが、以下のものである。11から20までが、31日(大晦日)に配信する兵頭の考えである。1から10の( )内は、兵頭のコメントである。

1 国内と国外に、恐ろしい敵を作り上げる

(考えてみると、政府与党にとって、すでに国内に怖ろしい敵はいない。すると、敵は国外ということになる。呆れたことだが、これも作られた「敵国」だ。

日本の場合、仮想敵国が中国・北朝鮮ということになっている。しかし、この両国とも物語のなかの「敵国」にすぎない。

中国の場合は、石原慎太郎、前原誠司、野田佳彦らによって、無理矢理、「敵国」にでっち上げられていった経緯がある。

北朝鮮の場合は、日本の官民挙げての隠れた支援が続いている。その見返りが、北朝鮮による日本政府に協力しての危機の演出であろう。

この両国とも、日米軍需産業にとっては切り離せない重要な「敵国」である。とりわけ日米の安保村にとっては金儲けのためになくてはならない「敵国」になっている)

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2 政治犯収容所を作る

(これから安倍晋三は、共謀罪、日本FEMA(フィーマ)の設立、通信傍受法、日本CIAの設立、国家安全保障基本法、防衛大綱の見直し、自衛隊の海兵隊化、TPP参加、新ガイドライン設立へと走る。

情勢によっては改憲そのものをやって、徴兵制を実施する。外国に向けては軍事国家として、国内に向けては警察国家として、日本を戦前に回帰させてゆく。

その行く着く先は日本FEMA(フィーマ)による、「世界統一(単一)政府」への日本解体なのだが、もちろん安倍は、そんなことは何もわからずにやっている。

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これから、福島第1原発事件による被曝疾患の爆発的増加が起きる。また集団的自衛権行使による派遣、それにアホノミクスの失敗による経済破綻が、必ず起きてくる。

それを批判する者は、特定秘密保護法(ソフト)と、いずれ創設される日本FEMA(ハード)によって逮捕収監することになろう。

FEMA(フィーマ Federal Emergency Management Agency)は、いずれ警察と自衛隊を監視下におく。反体制的活動を取り締まる、警察国家の特高になるだろう。

既得権益支配層はFEMAの安全性を刷り込むのに懸命である。「FEMAは、洪水、ハリケーン、地震および原子力災害を含む、その他の災害に際して、連邦機関、州政府、その他の地元機関の業務を調整することを請け負っている」(ウィキペディア)と解説する。しかも「FEMAはREX-84プロジェクトとそれに続くOperation Garden Plotに基づくアメリカ連邦政府によるアメリカ人虐殺を信じる陰謀論者たちの告発にさらされてきた」とまで書く。

しかし、本当にそうなのだろうか。

FEMA強制収容所用の膨大な数のトレーラーとプラスチック製棺桶
http://youtu.be/TeJjFjgjxug

日本FEMAは、「世界統一(単一)政府」(国際金融資本(米金融ユダヤ)が支配するワンワールド)に向けた自衛隊の上部組織になる。つまりFEMAは、特高をイメージしたらわかりやすい。

恐るべきはその権限である。米国のFEMA(連邦緊急事態管理庁)は、非常事態(戒厳令下)において、議会機能を6か月間停止できる。つまり、その権限は大統領を超えるといわれている。

日本FEMA(フィーマ 緊急事態管理庁)ができれば、「世界統一(単一)政府」への日本解体が進み、反対者を弾圧するために、米国と同様に警察の軍隊化は必ず現実化するだろう)

3 暴漢カーストを育成する

(これから、ネット上ではネトウヨ、リアルでは在特会のような組織が、今まで以上に暴れ始める。いわば暴力的な民兵組織である。

これは、最初はヘイトスピーチなど排外主義的な動きを見せながら、次第に日本人のなかの、反体制派、反原発活動家、反戦運動家に対して暴力を加えるように育成されるだろう。

わたしは、警察国家の警察よりも、この民間の暴力組織の方が国民を萎縮させると警戒している)

4 国内監視制度を作り上げる

(日米とも、政府が真に怖れているのは、テロリストではなく、一般の国民である。とくに覚醒した99%だ。それは政府が国民に知られてはならない政治をやっているからだ。

今や携帯は権力の盗聴器であり、すべてのメール、会話は監視のもとにある。

また、国民監視は、ソーシャルメディアとACTAなどの多くのネット管理法、それに「マイナンバー」制度と特定秘密保護法などとの連携という形を取るだろう。

将来的には、すべての情報がFEMAのもとに統合され、監視制度に引っかかった者は、収容所送りとなる)

5 市民団体に嫌がらせをする

(これはすでに公共施設を使った集会や大学での講演会等で、特定の団体や講演者には、さまざまな屁理屈をつけて施設を貸し出さない、という形で顕在化している。

時代の風潮に流され、合わせて生きるだけの、日本人の弱さ、民度の低さを象徴的に現している。

とりわけ、もっとも権力の危険性に敏感で、国民に警鐘を鳴らし、学問の自由、表現の自由を守るべき立場の大学が、真っ先に白旗を挙げ、権力に擦り寄っている。非常に危機的な状況がある)

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状況への呟き(12月28日)

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12月28日

日本には、他の誰がやっても構わないし、関心さえもたれないが、小沢一郎がやるとスイッチが入って目の色を変える人たちがいる。
それだけ小沢一郎は、どんなに小さな政党になっても、政界に存在すること自体が恐怖を与える存在なのだ。なかには安全証明のために、小沢批判をする左翼までいる。
皆さんと同じ、既得権益支配層側の、安全な左翼というわけだ。

新党「生活の党と山本太郎となかまたち」が大騒ぎになっている。
その「生活の党と山本太郎となかまたち」というネーミングと政党交付金(政党助成金)の問題。大いに議論したらいい。
ただ、党名については、わたしはなかなかセンスがいいと評価している。
わたしたちは、様々なドクサ(根拠のない思いなし)に囲まれて生きている。いつの間にか党名は、自民党や民主党がドクサとしてすり込まれ、このバリエーションでなければならないと信じ込まされているのだ。このドクサを揺さぶり、引っかき回し、新たなものを生み出すのが革命なのである。

この1年の日本の没落ぶりがひどい。安倍は、もはやオバマに会ってさえもらえない。安倍の相手は副大統領がすることになっている。
国のトップが、日本破壊に執念を燃やしたにしても、ここまで堕ちるのか。しかもすでに得権益支配層は何もいわない。なぜ太平洋戦争が起きたのか、よくわかった1年だった。

全有権者の約25%の支持で、約70%の議席の確保。つまり現在の政権は少数支配で権力を握っている。
低投票率の組織選挙。これしか勝算がないとなれば、追い詰められた政権だといっていい。その焦りが、年末の、低投票率が期待できる解散総選挙になった。
これほど劣化した政権はない。

本質的に少数支配の、追い詰められた権力。それがなりふり構わずに戦争にこの国を追い込んでいく。
「戦争のできる国」という。戦争がいいことのように聞こえる、愚かな表現である。「人殺しのできる国」といった方が、ことの本質がよくわかる。
戦争には相手がある。日本も相手の原発を狙うだろうが、相手国も日本の原発を攻撃する。
日本は複数の原発をやられて確実に滅びる。

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集団的自衛権行使で、いよいよ日本が戦争を始める。この戦争は、実質的には米国に要請されて始まる、必然性なき、必要性なき戦争になる。
したがって報復のテロも想定される。日本の国民性から推して、一挙に憎悪の火が付くだろう。ますます国際的地位は低下する。孤立を深めることになる。

集団的自衛権が行使されれば、米兵と同様にPTSD(心的外傷後ストレス障害)に苦しむ兵士が出てくる。
世界で若者の自殺者がもっとも多い日本は、その不名誉な記録をさらに高めるだろう。そればかりではない。もっとも深刻な問題は、米国と同様に戦争で食っていく国に、日本が堕落することだ。

これまでイラクの場合は、殉職した兵士に最大で1億円給付となっていた。かりに7,8000万平均だとして、安い命になる。
何のために生まれてきたのか。人生で、必然性なき、偶然の、意味のない死ほど悔やまれるものはない。これからの日本兵の死はそうなる。
待っているのは、米国の傭兵としての死、日米の軍需産業のための死だ。

日本政府を、よほどのバカだと見ている米国は、これから日本単独での戦争を指示してくるだろう。米国が介入せずにすむ南シナ海。そして中東。この扇動に抵抗できるほどの利口さは、日本政府にはない。乗せられて単独で戦争を始めるにちがいない。
米軍産複合体は大喜びする。米国の若者は死なずに、大儲けできる。これが、将来の見取り図だ。

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状況への呟き(12月27日 「生活の党と山本太郎となかまたち」)

状況への呟き

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12月27日

生活の党に、山本太郎が入党して、新しく「生活の党と山本太郎となかまたち」ができた。これで、生活の党は衆参両院合わせて「国会議員5人以上」の政党要件を満たすことになった。2015年の政党交付金が出る。禍福はあざなえる縄のごとし、というが、先の衆議院選挙で多くの仲間を失った後に、ほんとうによかった。

yamamoto tarou

来年早々の新党結成を目指しているという。また、他の議員にも参加を呼び掛けるらしい。「生活の党と山本太郎となかまたち」が他の野党との、選挙協力の潤滑油、接着剤になることを願う。ネーミングも新しくて、なかなかセンスがいい。そのまま小説か戯曲に、もっていけそうだ。

山本太郎は、かれのブログ『山本太郎の小中高生に読んでもらいたいコト』で、こう述べている。

「一人でやれる事、やれない事、この1年半の議員生活でよく理解しました。
政党要件を満たした自由度の高い新党を作り、普段、
委員会で質問している様な内容をNHKの国会中継や討論番組、
政党に属する事で手に入る内閣委員会以外への参加、
などでもぶつけていきたい。
圧倒的に活動の場が広がるチャンスです。

悪政を止める為には、議席を入れ替えるしかない、その為には市民政党が必要だ、と言ってきました。
僕が議員になる前から接してきた既存の政党は、
結局のところプライドが高く、最終的には市民側にまで降りて来る事はなかった。

今までの政党の持つイメージを変えていきたい。
誰の為の政治を行うのか。
政策も、行動もシンプルで判りやすいパーティーを目指します」

「生活の党と山本太郎となかまたち」。山本太郎の将来が楽しみだ。どんどん大きくなっている。しかしながら、かれが政治家として生きるこれからの時代は、とても難しい。

原発、TPP、消費税増税、集団的自衛権、それから改憲、徴兵制、政権交代。そのとき、先達として小沢一郎が側にいることは、大きな宝になる。

80年代から顕著になっていたが、若い人たちが先達の声を聞かない。同世代の仲間とだけ集まる。そこに先行世代に対する思想的政治的な批判があるならかまわないのだが、そういうわけでもない。ただ、先行世代は邪魔くさく、歳が違うのだから自分たちに関わらないでほしい、といった趣で、スマホに向かう。

仕事を先達から学び、自分もいずれ後輩に伝える、といった考えが乏しいのである。これには80年代の若者、現在の管理職クラスにも大いに責任がある。まるで職場改革の姿勢がない。優れた定年前のベテランに、後継者をつけるといった発想が皆無である。

日本の凋落には、先達に学ぶ、という姿勢の消滅が大きく影を落としている。

肉体的な若さは、新しさと同義ではない。それは若いネトウヨの古さ、薄っぺらさを見ればすぐわかる。老いてなお新しい人もいるのだ。小沢一郎などはその代表的な政治家・思想家のひとりのように思われる。

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「生活の党と山本太郎となかまたち」。政治家を特別の人間として見るのは間違いだ。普通の人間である。だから世間で通らない人間は政治家としても三流なのだ。その点、山本太郎は優れている。優しさ。勇気。弁舌の巧みさ。正直。率直さ。これが挫折しないように守るのが小沢一郎の役目になる。

今年は激動の年だった。衆議院選挙で見せつけた自公の焦り。もはやこの両党に余裕はない。

全有権者の約25%の投票で、国会の約70%の議席を占める。ここに、かれらがいかに投票率の高まりを怖れるかが現れている。組織票だけの、低調な選挙。これでしか、かれらは政権を維持できないのだ。

しかしながら、低投票率を期待した選挙など、まともな政党・政治家のやることではない。それにだまされ、何も考えない自公支持の国民。

そういった暗い年末の世相に、山本太郎の叡智と優しさが光った。

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野党は国民を守るために政権交代を目指せ

最近、わたしの心に引っかかったツイートはたくさんある。残念ながら紙幅の都合ですべてを紹介することはできない。幾つかを紹介しよう。なかにはすでに削除されたらしいのもある。それはリツイートされて残っていたところから採録した。

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「S・Kuroda

【安倍ちゃんによる北朝鮮支援金知ってる】日本から北朝鮮経済援助の内幕はほぼ永遠に表にはでることはないね。ウヨウヨちゃん達から反感を受けるからよ。今後これらは『外交機密』となるからさ。 ”

S・Kuroda

日本の女性の皆さん! 今度の徴兵制は男女同時に来るから覚悟しなさい!

S・Kuroda

<iPS勢力を守るためのSTAP細胞論撲滅政策>小保方ちゃんは「弱酸性液」の具体名・正体だけは絶対に機密だよ。論文は撤回したが特許申請は撤回しちゃいけないよ。今回の実験は巨大な日本のiPS利権機構を守るための茶番劇だったね。小保方ちゃんは海外で成功させるよ。

S・Kuroda

2014/4「香港中文大学、やはりSTAP細胞は存在していた。STAP細胞作製の再現に成功」 ”

Syntax

(米国では 注 : 兵頭)牧師のおっさんらとか毎日、「日本には今、神の裁きが下ってるから」つってなだめまくってる。
つまり、「神様が日本に天罰を下してるから、アメリカ人が直接報復することはないよ」って言ってくれてるわけで。
フクシマの件でピリピリ来てる奴ほんとに多い。

Syntax

フェイスブックで日本語でシェアしろって回って来たわ。(日本人は知らないのではないか、という意 注 : 兵頭)
「【福島農家】私が作っている農作物は100ベクレル以下なら出荷できますが私は食べませんよ。私は作っていて罪の意識を感じている。自分は食べないのに人に食わせてる」

hopkins

三菱東京UFJ・三井住友・みずほ。
日本の三大メガバンクが「中国」に乗っ取られた。
2013年12月26日 週刊現代。 もしも習近平主席の「鶴の一声」で中国投資が3大メガバンクの全保有株式を売却した場合、株価は急落。

S・Kuroda

ウヨウヨ諸君のツイートを見ていると、中国の最新の軍事技術を知らなすぎるね。米国から購入する迎撃ミサイルや水陸両用車・オスプレイなどは、もう何も役にたたないのよ。それは米国が一番認識してる、三菱重工業の軍備も同様に単なる安倍ちゃんの三菱グループへの利益供与が目的だけだね。

S・Kuroda

こんな大規模なミサイルは不必要、軍事衛星から超小型核弾を東京と大阪へ各1発で済むね。上か下へ発射するから大きなロケットも必要ない、だから迎撃もされないね。中国軍事衛星60ヶよ。@follower_max: 中国 対日攻撃概念図

S・Kuroda

日本国債の最大保有国である中国政府、その政府系フアンド〈BONYT〉は日本の3大メガバンクの筆頭株主になったのよ、そして上場企業170社の大株主。こんな国が、日本を軍事的に攻めるのか? 交戦となれば、中国の損失額は極めて多いね。経済的侵攻によってすでに勝利しているよ。

hopkins

ロシア下院議長:広島と長崎への原爆投下を人類に対する犯罪として認める必要がある。
ロシアの声1997年、安倍晋三は「つくる会」で慰安婦、南京虐殺の歴史問題に動き出した。 教科書に原爆投下までの経緯が記されてないことを問題にすべき」

(以下、メルマガの一部だけ公開します。

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これらのツイートは、同じテーマのもとに紹介しているのではない。

採り上げた基準は、東京の大手メディアが報道しないこと、それゆえ日本国民が真相を知らされていないこと、今はまだ現実化していないが、これから日本で起きることだ。

そして、出る杭は打たれる日本の閉鎖的な利権構造、日本が全体を見ずに視野狭窄に陥っていること、東京の大手メディアが、戦争に向かって中国をことさらに小さく国民に刷り込んでいること(戦前の米国と同じである)、国益を考えない日本政治の愚かさ、劣化などである。

今、有効で重要な情報は、日本について書かれた外国メディアから、そして外国から日本に向けて発信される個人から得るのがいい。

東京の大手メディアは、これを報道したら安倍に睨まれるといった情報は、自主的に抑制している。新聞を読んでもテレビを見ても、あまり意味はないのである。

強大な中国の軍事力からして、まさか日本が戦争はしないだろう、と思うのがもっともよくないのである。太平洋戦争がそうであった。勝てるはずがない米国に日本は真珠湾攻撃をしかけたのである。

戦争というのは、古今東西、後から振り返ると、どうしてあのような無謀で愚かな戦争を始めたのか、という不合理・不条理に満ちている。

冷静で、科学的論理的な分析だけで戦争が起こるものであったなら、ほとんどの戦争は起こらなかったであろう。

日本の場合、戦争に向かう次の条件が既に整っている。

1 「米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)」が、米国抜きの戦争を、日中にやらせたがっている。

2 日本の政治が劣化していて、「1」の企みを跳ね返すだけの力がない。

3 NSC(首相、官房長官、外相、防衛相)の4人で戦争を決める、と懸念されているが、実質的にはひとり(首相)で決めることになる。戦争をやりやすくしており、今の安倍晋三を見るとわかるが、暴走する可能性がきわめて高い。

4 日本民族の熱しやすく冷めやすい民族性。論理的・戦略的な思考に乏しく、好悪や感情で物事を判断する民族性。

5 東京の大手メディアの圧倒的な影響力と、メディア関係者の無責任と劣化。

ちなみに「中国人民解放軍 対日攻撃概念図」には、わたしがメルマガで何度も主張してきたように日本の原発が攻撃対象に明確に入っている。

原発銀座の福井には、中国本土からの、移動式自動発射装置ミサイル攻撃の他に、太平洋の攻撃原子力潜水艦からの長距離巡航ミサイル攻撃が加えられる。つまり挟み撃ちの攻撃にさらされるわけだ。

現在、破壊が進んでいる福島原発も攻撃対象になる。

かといって必要以上に悲観的になる必要はない。要は戦争をしなければいいのだ。

わたしたちは、この幼稚で軽佻浮薄になった国を立て直していかねばならない。

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状況への呟き(12月24日~25日)

状況への呟き

(12月24日~25日の2日間のツイートをまとめました。
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また、「状況への呟き」では、ここで新たに作った呟きを入れることがあります。

投稿サイト、あるいはご自分のブログへの引用・転載等は、ご自由にどうぞ。
投稿サイト『阿修羅』などに、上手わたしのツイートを編集して投稿してくださる篤厚の方がいらして、1位にランクされているのを何度も見たことがあります。
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感謝しております)

12月24日

首相と東京の大手メディア幹部との、投開票日の翌々日の会食。「寿司談義」。もしここにカメラを設置して全国に流せたら、お花畑の日本のおバカ国民も一気に目覚めるだろう。
自分がいかにだまされていたか、おバカの花園に住んでいたか、わかるだろう。腰を抜かすような話が出た筈だ。
戦前・戦中と同じく、日本は東京の大手メディアとともに戦争に向かう。
次の戦争では、もう復旧も復興もない。
原発を攻撃されて、住める国土はなくなるだろう。

media (4)

原子力規制委員会委員長の田中俊一。よくテレビの前に出てきて喋れるな。これほど小役人の臭味を放つ人物は珍しい。
彼のいっていることは、「わたしは原発が安全だとはいっていない。再稼働を決めるのは政府である。将来の事故に対して、わたしには責任はない」これだけだ。
早く辞めろ、といいたい。
現在の日本は、亡国の要所を小物が占めている。

時事通信の田崎史郎。小物は、こうしないと政治評論で食っていけない、という典型だ。
政権ににじり寄り、リークされたガセネタを、テレビで政府広報として喋る。それでまた政権に重宝される。これの繰り返しだ。
テレビ出たがりの政治評論家にも、あそこまでは堕ちたくないと思われているようだ。

これまでは日本政治のお粗末さも、あまり世界に知られることもなかった。しかし、福島第1原発事件だけはどうしようもなく広がった。なぜなら放射能汚染を世界にばらまいたからだ。それでお得意の棄民も対米隷属も世界に知られることになった。
しかし、日本国民だけがそれを知らない。

メディア問題は、日本では政治問題である。日本ほど大手メディアが権力と癒着し、広報機関化している国は、先進国ではない。
日本では、大手メディアが真実をブロックして国民に知らせない。日本国民の民度が低い大きな理由は、大手メディアが真実を国民に知らせないからだ。
新聞をすぐにも止めよう。何も困ることはない。
こだわるものがあれば、すでに洗脳されているのだ。

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ニュース批評

12月25日

この国が良くなったら、自公に投票した人びとに拍手する。
もし良くならなかったら、自公に投票した人びとは責任をとるべきだ。
責任は、政治家だけがとるべきことではない。自公に任せた不明も、また責任をとるべきなのだ。
その責任は、戦争の責任、つまり人殺しの責任と、売国の責任が中心になるだろう。

今度の戦争は、「勝っても負けても、またやり直したらいいさ」にはならないだろう。
つまり、勝っても負けても複数の原発を破壊されて、亡国は必然である。
結果は、世界史に残る漂泊の民だ。しかし、それは迫害の漂泊になるだろう。
なぜなら敵国だけではなく、地球環境を壊した民族になるからだ。

Japan attack

昔から物書きは絶望しない。もっとも絶望しているのは政治家だ。
とりわけ改革派の政治家だ。
政治家の絶望は、状況的でシリアスだ。放った言葉がすぐに人生を左右する。
この数年を見てもよくわかる。大江健三郎が小沢一郎以上にバッシングを受けたわけではない。

現在の状況にも民族性がよく出てきている。長打を食らいそうだ、という場合、欧米は外野の守備を深くする。日本の場合、外野は観客席に逃げ込む。そして打者に声援を送る。
周りの観客を含めて、観客席はクズなのだ。それをわかっても、残った少数のプレーヤーは、観客に何もいわない。

民主党の代表選。国民の関心が向かない理由は、民主党自体が反省していないからだ。A級戦犯が知らぬ顔で復活してきたではないか。
菅直人・野田佳彦などは、まるで飯を食うために国会議員になっているようにさえ見える。もう総理にもなったのだから、後進に道を譲るべきだ。
民主党にとってマイナスだけの存在だ。

民主党の代表選。フランケン岡田が出てきて、多くの支持を集めること自体が幻滅の最たるもの。どこが自民党と違うのか、明確でない。
むしろ自民党の正統派のような政治家だ。岡田代表選出こそ、米国の考える理想の二大政党制である。ということは、そうなるのかもしれない。

外国の識者は、福島でユニークな人体実験をやっていると見ている。
これを知らないのは、お花畑の大多数の日本人だけだ。
かりに知っても、黙っているだろう。周りが静かだからだ。だから知ってもパニックはおきない。
テレビが、逃げろ、といって、初めて大混乱になるだろう。
しかし、政府批判には向かわないだろう。徹底的に思考の言葉を奪われ、家畜化されている。

人口は減り、逆に政府の借金は増え続ける。
官僚も政治家も、自分の無能無策は棚に上げて、現在の自分さえよければいい、と考えている。
そこで失政を帳消しにするための、悪だくみがハイパーインフレだ。これこそ究極の棄民策である。
食糧が高騰して買えなくなる。債権者に死ねという御託宣が債務者から下る。

現在、凄まじい勢いで日本は後退し続けている。
国のトップがいかに大切かを、一部の人は再確認している。
政府は、国民から借りた借金を、もう払えないだろう。
米国債は、米国が国家破綻する前に売却すべきなのだが、宗主国への上納金なので売却できない。
日本国債も米国債もいずれ紙切れになる。

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ニュース批評

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ニュース批評

安保村の掟とは何か

矢部宏治は、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』のなかで、「安保村の掟」について書いている。(以下の引用文で、漢数字は算用数字に兵頭の方で改めてある。またディスプレイ上の読みやすさを考慮して、改行を増やしてある)

矢部によると、安保村には3つの掟がある。

ちなみに安保村は原子力村よりも、比較にならないほど経済規模が強大である。金額に換算するとそれがよくわかる。原子力村が年間2兆円の規模であるのに対して、安保村の経済規模は年間530兆円に及ぶ。それに群がるシロアリの数も、原子力村とは比較にならないほど巨大である。

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「「安保村の掟・その1 重要な文書は、すべて最初は英語で書かれている」数年前、日米安保条約について調べていて一番驚いたのは、1951年9月8日にサンフランシスコで同条約が結ばれたとき、
「調印前日の深夜まで、日本語の条文は存在しなかった」
という事実でした。秘密保持のために前日まで英語の条文しかなかったので、深夜になってから急いで日本語の条文をつくったわけです。

同じ日に結ばれたサンフランシスコ講和条約に日本側代表6人全員がサインしたのに対し、日米安保条約には吉田茂ただひとりがサインしたことはよく知られていますが、理由は非常に単純で、そもそも日本語の条文がなかったので、他の5人の代表は安保条約の内容をほとんどわかっていなかったのです」

この後矢部は、日本国憲法の草案も最初は英語で書かれていたこと、敗戦翌年の昭和天皇の人間宣言も最初は英語で書かれていたことを紹介している。

このことは象徴的で重要である。これらの事実は戦後一貫して深化し、ついに英語が教育の場でも、公務や民間企業でも支配的な公用語になっていったのである。

日本の場合、これは英語が便利だからといった単純な問題ではない。敗戦後も続く、支配、被支配の問題であり、軍事占領が今も続いているといった政治問題なのだ。

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つまり植民地の最終過程は、母語が片隅に追いやられ、宗主国の言語にとって変わられるようになる。日本が英語で支配される。

日本人はこういうことに非常にのんきである。問題意識自体がなく、のほほんと暮らしている。しかし、言語を失うことは文化を失うことだ。一度失った文化は、二度と戻ってはこないのである。

これはTPP参加で決定的な現実になるであろう。

「「安保村の掟・その2 怖いのは原爆よりも共産主義」

(中略)

もっとも大きなポイントは、戦前の日本社会において、天皇制に反対する勢力は共産主義者だけだったという事実があります。日本の支配層にとって共産主義革命は、唯一無二の危機であり、しかも革命の成功は彼らにとって、ダイレクトに生命の危機を意味していました。戦前、最終的に最高刑が死刑にまで引き上げられた治安維持法も、根底にあったのはそうした共産主義革命への恐怖だったのです。

(中略)

最終的に8月になって降伏を決断するとき、決め手となったのは、 8月6日の広島への原爆投下ではなく、やはり8月9日のソ連参戦でした」

このあたり、読みながら暗澹としてくる。昭和天皇にとっては、広島長崎への原爆投下よりも、天皇制を否定する共産主義の方が重要だったのである。

この動画をご覧になっていただきたい。「昭和天皇「原爆投下はやむをえないことと、私は思ってます」

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広島長崎の原爆投下では天皇制は壊れない。しかし、共産主義体制になれば必ず天皇制は否定される。天皇の戦争責任がまっすぐに問われるのである。

矢部宏治の論より、さらに踏み込んで、昭和天皇は、天皇制護持を条件に広島・長崎への原爆投下を米国に許し、投下の日にちまで指定した、という論攷もある。

そのときの米側の条件は、「天皇・皇室、上流階級および重臣たちが、原爆投下の非難の声をあげないこと、および日本国民をそのように誘導することであった」(『日本のいちばん醜い日』鬼塚英昭)

米国と天皇家による日本支配は、現在に至るも続いているとわたしは見ている。現在の天皇が、折に触れて護憲の立場を、非常に慎重な言い回しで婉曲に述べているのも、米国の意に添ったものであろう。

それでは最後の「安保村の掟・その3 沖縄は「固有の本土」ではない」を見てみよう。

「戦後日本の安全保障政策に関し、最初に日本政府の頭越しに出された昭和天皇の提案は、1947年9月19日の「沖縄メッセージ」でした。

これはマッカーサーの政治顧問だったウィリアム・シーボルトに対し、天皇の側近グループの主要メンバーだった寺崎英成が口頭で伝えた「政策提案」です。その内容を記録したアメリカ側の公文書が、当時、筑波大学助教授だった進藤榮一氏によって発見され、 1979年4月号の雑誌『世界』で発表されることになったのです。

(これ以降、シーボルトの報告 注 : 兵頭)

「天皇の顧問、寺崎英成氏が、沖縄の将来に関する天皇の考えを私(シーボルト)に伝える目的で、日時を約束したうえで訪ねてきた。

寺崎氏はアメリカが沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望していると、明言した。天皇の見解では、そのような占領は、アメリカのためになり、また日本にも保護を与えることになる。(略)

さらに天皇は、沖縄(および必要とされる他の島々)に対するアメリカの軍事占領は、日本に主権を残したままでの長期リース―25年ないし50年、あるいはそれ以上―というフイクションにもとづくべきだと考えている。

天皇によるとこのような占領方法は、アメリカが琉球諸島に対して永続的な野心を持たないことを日本国民に納得させるだろう(略)」(「分割された領土)『世界』1979年4月号)

「アメリカが沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望」したことから、敗戦後70年にも及ぶ、世界史でも珍しい、戦勝国による敗戦国の軍事占領が続くことになった。

このように敗戦後も昭和天皇は積極的に政治活動をおこなっていた。日本のマスメディアが伝える、隠遁したかのような、植物研究者の静かな生活と、実態はまったく違っていたのである。

しかも昭和天皇は、「沖縄メッセージでの提案につづき、ダレスへの「天皇メッセージ」によって、「日本側からの自発的な申し出」にもとづく日本全土への米軍の駐留を提案していた」。

日本では、日本の真の独立を語ると、後ろから石が飛んでくる。しかし、その最初の原因を昭和天皇が作っていたことになる。

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米国は中東に地上軍を派遣するか

米国は中東に地上軍を派遣するか。この問題意識は、集団的自衛権の行使容認後には、きわめて日本にもシリアスな問題になってくる。

なぜなら米国が日本に派遣を要請しないとは考えられないからだ。

米国にとって日本の派遣が必要なのは、軍事的で戦術的な意味ばかりではない。政治的な意味が加わるからである。つまり中ロやアラブ諸国の、反米・嫌米ムードを日本に割り振ることができるからだ。

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これは、とりもなおさず反撃のテロが、日本にも向かってくることを意味する。なにしろ将来の自衛隊の派遣には、必然性も必要性もないのだから、やられる側の憎しみはそれだけ高いと思わなくてはならない。

やられる側にしてみれば、日本になにもしていないのである。それが、極東からわざわざやってきて攻撃されるのだ。これほど理不尽なことはない。

(以下、「米国は中東に地上軍を派遣するか」の一部だけ公開します)

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米国が、中東に地上軍を派遣する可能性が高まっている。

リチャード・ベッツは「中東ではなく、中ロの脅威を重視せよ―欧州と東アジアの同盟国をいかに守るか」のなかで、次のように書いている。
(リチャード・ベッツはコロンビア大学教授。米外交問題評議会シニアフェロー。専門は軍事戦略、国防政策など)

「(前略)いまやアメリカは戦略的優先課題の焦点を伝統的な国家間紛争に再び合わせるべきだろう。アメリカの最優先課題を、ヨーロッパとアジアにおける古くからの同盟国の防衛に据える必要がある。

冷戦以降、大国間紛争のリスクは大きく後退し、国家間紛争はもはや過去のアジェンダとしてとらえられるようになったが、最近では新しい現実が形作られつつある。

中東における混沌とした内戦と比べて、ヨーロッパと東アジアにおける脅威は、通常戦力の投入により適している。これらの地域において、アメリカはその圧倒的な通常戦力を通じて力強い抑止状況を形作ることができる。通常戦争に備え、戦争を抑止するという点では、アメリカはこれまでもうまくやってきたし、この側面に再び焦点を合わせる必要がある。

だが、そのためには大規模な地上軍を投入する必要があるし、その態勢を整えなければならない」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.12)

米国の99%には厭戦気分が強いが、1%は好戦気分で盛り上がっている。これが現在の米国である。リチャード・ベッツの論文はその1%の気分を代表するもののひとつだ。戦争に対して何のけれんみもない。

このあたり、日本と米国の空気の違いは相当なものだ。

「中東における混沌とした内戦と比べて、ヨーロッパと東アジアにおける脅威は、通常戦力の投入により適している」という。「より適している」か、というため息に近いものが出てくる。このような冷徹な評論家風の物言いは、日本のどのようなファシストもしないのではないか。

戦争とは何か。それは、99%の子弟の命を代償に、1%が金儲けをするビジネスである。ロスチャイルド・ロックフェラーなどの、国際金融資本(シオニズムのグローバリスト。ワン・ワールド主義者。世界統一政府の樹立者)が始める戦争は、意図的計画的な戦争である。大義や理念などは何の関係もない。

尖閣の領有権や中東のテロなどは、国際金融資本には何の関係もない。ただ、金儲けのために対立が利用されるだけのことだ。

しかしそんなことをいっては99%が死んでくれない。そこで、「自由」とか「法治」とか「ナショナリズム」とか、大義をでっち上げるのである。そして軍事サービス業で投下資金の何倍もの巨利を得るのである。

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米国政治に多くの影響を与える『Foreign Affairs Report』12月号に、中東へは無人機による空爆だけではダメだ、とする論文が複数掲載されている。これはとりもなおさずロックフェラー(やロスチャイルド)などの国際金融資本がそのように考えているということだ。

また、スティーブン・サイモンは「シリア紛争への直接的軍事介入? ―踏み込むべきか、踏みとどまるべきか」のなかで、極めて慎重な言い回しながら、結論部で次のように軍事介入やむなし、のニュアンスを強く出している。

(スティーブン・サイモンは中東研究所シニアフェロー。米外交問題評議会シニアフェロー(中東担当)。ホワイトハウス・シニアディレクター)

「シリア内戦への軍事介入はコストがかさむだけでなく、アメリカの戦略利益と基本的に関わりのない地域にさらに足を踏み込むことを意味する。

とはいえ、他の諸国をイスラム国との戦闘に参加させるには、結局はアメリカが軍事介入するしか手はないのかもしれない。

この問題を議論している間にも、シリアの奥深くを叩く空爆作戦は、明確な意思決定をしなくても、アメリカを内戦に関与させつつあるかもしれない」

「他の諸国をイスラム国との戦闘に参加させるには、結局はアメリカが軍事介入するしか手はないのかもしれない」。米国が他の諸国を戦闘に参加させたがっているのが、よくわかる表現だ。日本を参戦させるためには、米国が地上軍を派遣しないと仕方がない、と読んだらよくわかる。

さらに、フレデリック・ホフは「米軍部隊の投入は避けられない? ―シリア・イラクにイスラム国に対抗できる集団は存在しない」というタイトルの、インタビューに答えて、次のように述べている。
(フレデリック・ホフは前米政府シリア問題担当特別顧問。アトランティック・カウンシル中東研究所シニアフェロー)

「オバマ政権は「地上軍は送りこまない」と主張してきたが、いずれこの立場を再検討せざるを得なくなるはずだ。このプロセスがどのように具体化していくかはわからないが、地上の戦力をまとめて強化する措置を早い段階でとれるような環境にならない限り(環境になれば、の意か。注 : 兵頭)、アメリカと同盟諸国は自国の地上軍の投入を検討せざるを得なくなるだろう。

(中略)

統治の空白地帯に入り込んで、そこを制圧するという点ではイスラム国は非常に高い能力をもっているが、かつての勢いはない。とはいえ、大統領の情勢判断が正しければ、戦いは起伏に富んだ長期的なものになり、今後、イラクとシリアの双方に力強い地上戦力が存在しないことが大きな問題として浮上してくるだろう」

『Foreign Affairs Report』の12月号は「軍事介入の教訓―中東に米地上軍を投入すべきか」のテーマのもとに3人の専門家の論文とインタビューを掲載している。その3人ともが、主張の強弱の違いこそあれ、地上軍投入やむなしの意見である。

オバマが辛うじて止めているが、共和党政権になれば、あるいは民主党でもヒラリーが大統領になれば、地上軍投入の可能性は一挙に高まる。

冒頭にも述べたが、それはとりもなおさず日本の参戦を意味する。

今回の衆議院選挙で自公に政権を維持させたのは、そういう意味だ。

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状況への呟き(12月21日~22日)

状況への呟き

(12月21日~22日の2日間のツイートをまとめました。
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12月21日

ハイパーインフレを起こして、日本をデフォルトにもっていく。そして国民から国が借りた借金を踏み倒す。その目論見が着々と進捗している。そうなったら貧乏人は餓死しか道はない。そこで、せめてエネルギーを太陽光発電にしておく。何と、日本の場合は、この利用価値がある。

もうすべてが遅すぎる。手遅れになっている。家畜化した国民が、自民党に政権を託すのだから、状況は悪化の一途を辿る。
東京の大手メディアが徹底して国民を愚民化する。それで日本民族は、おそらくあちこちの原発が破壊しても、自民党を支持するか、棄権するのである。
しかし、外国はそれではすまない。国民は知らないが、日本はすでに孤立している。

日本人には、徹底して権力に逆らうな、というDNAが植え付けられている。「和」が真理よりも論理よりも優先される。大抵の会議は、ガス抜きにすぎない。政府の諮問委員会など、結論はあらかじめ決まっている。バカなことを営々とやり続けるものだ。呼ばれて出て行く学者もまた言葉なき家畜なのである。

今年を振り返って、大きな結節点になったのは、特定秘密保護法である。こんな温和しい家畜に、特定秘密を暴露する勇気も問題意識もあろう筈がない。必然性のない、必要性のない法律である。
集団的自衛権行使もまた、必然性・必要性のないものなのだ。中国・北朝鮮の脅威など、政治的に作られたものにすぎない。
安保ムラに住み着き、安保で食う者たち。その者たちには脅威が必要なのだ。なければ意図的に作り出す。その先にあるのは、戦争をする国から、戦争なくては食っていけない国家への堕落である。
これこそ、米国が意図した究極の日本改造なのである。

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12月22日

年末になったが、平和な年の瀬の感じがない。風雲急を告げるのは、他でもないアホノミクスの大失敗からデフォルトが確実になってきたことだ。しかも米国より先に、日本が破綻するといわれだした。安倍・黒田・竹中でやった日本破壊の結末である。メディアが騒がないので、国民はぽかんとしている。

サウジは、現在の原油安策を見ると、ポチ国家ではないようだ。明確に米国シェール革命を今のうちに潰して、エネルギーの覇権を握り続けようとしている。やるときは国益に即して米国とも対決するのである。イスラエルも米国を顎で使っているようなところがあり、純然たるポチ国家は日本だけになる。

選挙が終わる。お互いに健闘をたたえ合って、総理と東京の大手メディア幹部が会食をする。先進国でこういうのは日本だけだ。
誘う総理が悪いが、誘いに乗っていくメディア幹部の破廉恥さも相当なものだ。共通しているのは、国民はバカだから、問題にはならないと両者とも高をくくっていることだ。

日本のメディアの問題は、情報の問題ではなくて、政治の問題だ。戦前・戦中も同じだった。海軍も首をすくめるほど、「鬼畜米英」で国民を煽ったのである。現在、それが「鬼畜中朝」になりかけている。東京の大手メディアは責任をとらない。安倍と飲み交わして官房機密費をもらう、今がよけりゃいいのである。

現在の東京の大手メディア幹部は、仕事に通じるよりも、身過ぎ世過ぎで生きているようだ。かれらがテレビで喋っているのはリーク情報ですらない。もっと積極的な権力へのおべっか、ヨイショなのだ。もちろん、かれらは信じる国民がバカばかりだと思っている。そうでなければ、こんな罪な生き方は、とてもできない。

米国は太平洋戦争後に、[3S=補助政策]と[WGIP]とで、徹底した日本民族の愚民化を図った。これは成功して、現在のおバカ政治家と東京の大手メディア、それにテレビ・新聞が真実を報道していると勘違いしているおバカ国民を生んだ。それが戦争に使えるほどに成長してきたのが、現在の姿だ。

日本人は、だいたい悪い奴の味方をする。悪い奴というのは、たいていバカで権力と金をもっている。大きな声を出し、暴力をふるう。会議で多数決をとると、まず悪い奴が勝つ。
逆に、日本人は正しい人に、沈黙と譲歩を強いる。「逆らうな、長いものには巻かれろ」という民族のDNAがあるのである。これで戦争にゆく。

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2014年を振り返って

今年を振り返ると、政治状況の中心には、当然のことながら安倍晋三がいる。その安倍政治の特徴は、以下の8点のように思われる。

1 対米隷属

2 徹底した金持ち優遇政策(社会的弱者の切り捨て)

3 中国敵視

4 軍事国家の建設

5 福島第1原発事件に対する無為無策

6 だましの政治

7 少数派による日本統治

8 メディア支配

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こうしてみてくると、まず、「1」の、 NSC、集団的自衛権、TPP参加をやり、国と軍隊を売る対米隷属、そして「2」の、 徹底した金持ち優遇政策(社会的弱者の切り捨て)をやる新自由主義者・グローバリストとしての安倍晋三が浮かび上がる。

続いて「3」の、靖国参拝をし、中国を敵視し、「4」の、軍事国家を建設する国家主義者・歴史修正主義者としての安倍晋三が共通のものだと分析できる。

この「1」「2」と、「3」「4」とは、一見矛盾するように見える。しかし、安倍晋三においてはまったく同じものである。

わたしは、「3 中国敵視」と「4 軍事国家の建設」とは、「1 対米隷属」と「2 徹底した金持ち優遇政策(社会的弱者の切り捨て)」の産物だと考えている。

つまり徹底した対米隷属であるがゆえに、米国のアジア戦略に従って中国を敵視する。そして米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)のために日本を対中戦争にもってゆく。これが安倍の実像であり、ミッションであるように思われる。

(以下、「2014年を振り返って」の一部だけ公開します)

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機能的には、「3 中国敵視」と「4 軍事国家の建設」のふたつが、「1 対米隷属」と「2 徹底した金持ち優遇政策(社会的弱者の切り捨て)」の売国政策をカモフラージュしている。宗主国指示の様々な売国政策を容易にしている。

この「6 だましの政治」のために、絶えず安倍は正体を見破られる恐怖に襲われる。そこで「7 メディア支配」が企てられ、正体が喧伝されないようにしているのだ。

民主主義は最初から放棄され、「7 少数派による統治」が企てられる。今回の衆議院選挙でも、例年、もっとも投票率の低い12月が投票日に選ばれ、東京の大手メディアに選挙を盛り上げないための恫喝を加える。

さらに「自民党圧勝」の喧伝をさせて、無党派層の投票意欲を殺ぐ。こうして戦後最低の投票率を実現して政権を維持したのである。

今回の衆議院選挙の投票率は、戦後最低の52.66%だった。しかし、自民党の狙った少数派支配の目論見は実現された。

全有権者の自公に投票した比率は、約25%にすぎない。これで、国会議員の68.4%を支配することになった。

つまり今後の国会は少数派による、少数派のための政治が行われることになる。

いずれにしても、あくまでも安倍晋三の正体は、新自由主義のグローバリズムにあることを、見抜かなければならない。

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安倍晋三については、ネット上でもさまざまな批判が加えられている。今、ツイッターから、いくつかのツイートを取り上げると、以下のようなものがある。

「12月19日

hopkins

日本の社会は、第二次安倍政権下でどう変化したか。

人種差別や民族差別が増えた。
公共放送のニュース番組が、首相や政府に対する批判的内容を一切報じない。
日本人を礼賛する本やテレビ番組が急激に増加。
政府に批判的な人間への威圧・恫喝・見せしめ。

12月20日

浅井久仁臣

最近の時事通信の田崎氏を見ていると、ジャーナリストと言うよりも政府の広報官のようだ。
また、その田崎氏を多用するメディアの方針にも異を唱えたい。ジャーナリズムは政府権力を監視するのが役目。政府の情報の読者や視聴者への提供者であっても、代弁者であってはならない。

総選挙の翌々日の16日には、安倍首相が「読売」「朝日」「毎日」「日経」、NHK、日本テレビ、時事通信の編集委員・解説委員らを招いて都内のすし屋で会食したとの情報もある。
完オフ(話の内容は極秘)だとのことだが、マス・メディアの皆さん、あなた達は誰の代表なのですか?

12月21日

Sarah Yamasaki 山崎淑子

転載:これがアベノミクスのカラクリ! QT“@olivenews: 輸出大企業上位20社に 消費税8864億円還付 大企業は「いただく税金」中小業者・国民の税金が大企業に渡されている。

壺井須美子

300議席安倍政権は、来年から1万円の子育て世帯への給付を廃止、貧困世帯にだけ6000円を決定。鳩山小沢政権の子供一人当たり月27000円の子供手当、覚えてますか? 財源? 安倍さんはこの数か月で62兆円海外にバラまき、軍需産業に補助金、法人税減税。国民は小沢サンを見直すべきです

内田聖子

経済3団体トップ「痛み伴う改革も」。首相に要望:日本経済新聞
日本商工会議所、経済同友会、経団連のトップは、TPPの早期合意の他、原発再稼働も求めたという。恥を知れ、と言いたい。

hopkins

安倍政権下で日本は世界第4の軍事大国に。

日本の軍事費10年で3.9倍増。
1970年5,695億円。
1980年2兆2,302億円

2015度防衛予算の概算要求は5兆545億円」

問題は、徹底した対米隷属が生む中国敵視に対して、米国がどのように関わるのか、ということだ。米国のアジア戦略を押さえておくことが、何よりも大切なのである。

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