廃案しかない特定秘密保護法案

特定秘密保護法案に対して、ノーベル賞学者らが抗議声明を出した。

これは、ノーベル賞を受賞した益川敏英・名古屋大素粒子宇宙起源研究機構長や、白川英樹・筑波大名誉教授ら31人が「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成し、廃案を求めて声明を出したものだ。

すでに法案が衆議院を通過し、いくつもの優れたブログが閉鎖されているタイミングで、これは遅すぎる、といったようなものではなく、優雅あるいは浮世離れといった次元の行動である。

おそらくTVキャスターなどのアリバイ作りとは違って、純粋な動機で声明を出したのだと思われる。罪がないというか、無邪気といおうか、この国は頭から朽ち果てていくのである。

購読者の皆様は、大学教師なる人種が、一部の例外を除いて、専門以外のことにはほとんど無知である、学生よりものを知らない、状況を知らない、ということを認識しておいていただきたい。

もっと政治に関心を持ちなさいよ、といえば、怒り出すか、こいつは危険人物だとみなして逃げて行くか、のどちらかであろう。

もし論理上の可能性として、忠告を素直に聞く大学教師がいたとしても、新聞も読み始めるか、テレビのニュースを見始めるか、のいずれかだろう。暗い絶望の光景が広がるだけである。

もっとも何の世界にも例外は存在している。本メルマガの購読者にも大学教師がおられるだろう。その方々は、状況認識でわたしと同等か、あるいはわたしより先を走っている方々だと認識している。

そういえば政治の世界にも浮世離れしたような人物がたくさん存在している。

東京都の猪瀬直樹などはそのひとりだろう。わたしたちも、無利子、無担保、返済期限なし(実質的にはもらったのと同じである)で、5000万貸してくれる人が出てきて、「親切な方」と一生に一度ぐらいは優雅につぶやいてみたいものだ。

もちろんわたしには何の利用価値もなく、職務権限もないので、「親切な方」は現れないのであるが。

その後の猪瀬直樹関連の情報をまとめると、以下の通りである。

1 都議会は29日に開会する。ここから都議会の各党が5000万円を追及することになる。

2 共産党は地方自治法100条に基づく調査特別委員会(百条委員会)の設置を提案した。この百条委員会は、偽証や資料提出拒否に罰則がある。与党間では百条委ではない特別委員会を設置する案も浮上している。

3 猪瀬が公表した借用証には、猪瀬の名前と事務所の住所、小学生並みの算用数字の金額「5000万円」が手書きされていた。しかし返済日の記載もなく、押印もなかった。

4 猪瀬は、11月22日の記者会見では、「(借用証は)あるかないか分からない」、「(5000万円を借りたことは)わたしと(亡くなった)妻だけが知っていた」と説明していた。しかし11月25日の朝になって借用証の存在が確認されたのだという。スタッフが猪瀬の指示で貸金庫に保管していたと。つまり猪瀬の話は記者会見のたびに変わるのである。

5 猪瀬の説明によると、昨年11月14日に徳田毅衆院議員と会食した。そして「選挙には金がかかる」、「今後の生活に不安がある」という話をしたのだという。ここでも嘘があって、東京都の副知事が、生活の不安を口走っても、それを真に受ける者はいないだろう。

その後、電話で徳田毅衆院議員から5000万円提供を持ち掛けられ「親切な方だなと思った」のだという。そして受け取った。

この辺は、ノーベル賞受賞学者の反対表明と同じで、浮世離れしているといおうか、子供じみている。もちろん徳田毅衆院議員は「親切な方」などではなく、選挙の圧勝が予想されている立候補者の猪瀬直樹に、選挙資金として貸し出したのである。

かりに他のどの立候補者が落選後の生活の不安をこぼしても金は借りられなかったであろう。

それにもし徳洲会側が落選必至の候補者に「親切」に金を出していたら、特別背任になろう。

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猪瀬直樹は「収支報告書」に記載しなかった公職選挙法違反になる。

都知事は病院新設の許認可権を有する。都の中央に進出したい徳洲会としては、便宜供与を受けるために選挙資金として金を出した。そんなことは百も承知で猪瀬直樹は病院の経営母体である医療法人に、金の話を切り出し、5000万円を受け取ったのである。

これで東京地検が逮捕して起訴出来なければ、まさに既得権益支配層側の人間は、何をしてもお目こぼしがあるということになろう。

さらに詳細にお知りになりたい方は、『郷原信郎が斬る』に詳しいのでご覧いただきたい。

http://bit.ly/Ik7oBW

さて、特定秘密保護法案だが、この法案の恐ろしさは、民度の低いこの国民を、さらに何も知らない状態におき、軍国化を進めていくことにある。ある日、国民に赤紙が来て、ぎょっとする状態にもってゆくことである。

要は、麻生太郎が、「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」という発言をそのまま戦略として実施しているわけだ。

国民の安倍晋三への支持の高さを考えると、この戦略の実現は可能である。

映画監督の山田洋次が、「(太平洋戦争で)沖縄が占領されてもまだ、僕たち日本人は日本が勝っていると思っていた。今思えば本当にナンセンスな時代だった。(現政権は)なぜあの歴史に学ぼうとしないのか」と語っているが、特定秘密保護法案の成立とともに、官僚と政府に都合の悪い情報は闇に閉ざされ、日本は軍国化の歩みを早めるだろう。

現在、この法案に賛成しているのは、「自・公+「唖然だ」のみんなの党」になっている。

特定秘密保護法案で、一番馬鹿を見たのが「唖然だ」のみんなの党で、現在、離党者が相次ぎ、分裂の危機に追い込まれている。

渡辺喜美も下手な手を打ったものだ。この法案は筋が悪すぎる。すでに述べてきたのでここでは繰り返さないが、乗りかかった修正協議の結論も幼稚なものだった。

みんなの党のホームページには、「みんなの党 アジェンダ2013 「みんなの政策」」として次の政策が述べられている。

「国家経営に必要不可欠な官僚制度が時代遅れとなっており、民間並みの信賞必罰の効いた制度に直す必要があります。

国家社会主義体制の1940年前後に完成した官僚統制・中央集権システムが、今なお、岩盤のように残っているのが日本の病弊です。

我々は、こうした戦時体制を賛美する勢力とは一線を画して参ります」

特定秘密保護法案は、公安(警察)を中心とした官僚機構を強化し、立法府さえ支配下におくものである。「官僚統制・中央集権システム」を強めるものであり、この法案に賛成することで、「唖然だ」のみんなの党は、「戦時体制を賛美する勢力とは一線を画」すとしたアジェンダを完全に裏切ったのである。

今や自民党の補完勢力としての実態は白日の下にさらされた。中国との開戦に突き進む安倍晋三の、戦時体制に完全に組み込まれた政党に落ちたといってよい。

日本維新の会が奇妙なことに特定秘密保護法案に反対しているが、この政党もまた本質的には自民党の補完勢力であり、第二自民党である。

現在、非常に愚劣で犯罪的な行動をとっている。修正協議で、秘密指定可能期間を「最長60年」に2倍に延ばして自民党を喜ばせた。その後にいちゃもんをつけて採決では反対し、国民の前でいい子のフリをしている。

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いかにして日本は失われたか

『いかにして、アメリカは失われたか』という魅力的なタイトルで 元経済政策担当の財務次官補で、多数の大学で教鞭を執るPaul Craig Roberts が、2013年11月7日に記事を書いている。
http://bit.ly/1i0mmuh

衰退する帝国とはいえ、米国の政治的軍事的パワーはまだ十分に強力である。おそらくまだ数十年にわたって世界に影響を発揮し続けると思われる。

その観点から米国の動向は注意深く分析しておかなければならない。とりわけわが国の場合は、ジャパン・ハンドラーズを通じて米国が宗主国として振る舞っている。重要な法案は、その指示に基づいているといっても過言ではない。

したがって、米国について透徹した認識を持っていることは、わが国の状況を正確に掴むうえでも重要なのである。

今日のメルマガはこの Paul Craig Roberts との対話を試みている。

Paul Craig Roberts は書いている。

「(中略)“国家安全保障”というのは、アメリカ政府が決して説明責任を負わずに済むようにする為に使う、行政府の隠れみのだ。

説明責任を負う政府無しには、かつてソ連でおこなわれ、今はアメリカに存在している、いかさま選挙を除いては、市民的自由も、民主主義も存在し得ない。

(中略)

法律には、一般的には“占拠者の権利”として知られている、不法占有という概念があり、ある財産や、他人の権利を、一定期間、排除されずに占拠するのに成功した非所有者は、所有権がその人物に引き渡されることになるのだ。論拠は、自分の権利を擁護しなかったことで、所有者は無関心であったことを示し、事実上、その権利を手放したというものだ。

アメリカ国民は、アメリカ憲法によって規定されている自分達の権利を、三人の大統領の任期中、守ろうとはしなかった。クリントン政権は、セルビアに対する違法な攻撃の責任を問われなかった。ブッシュ政権は、アフガニスタンとイラクへの違法な侵略の責任を問われなかった。オバマ政権は、アフガニスタン攻撃再開や、リビア、パキスタンやイエメンや、代理人達によるシリアへの違法な攻撃の責任を問われなかった。

(中略)

もし三人の大統領の任期中におこなわれた、アメリカ政府による、こうした無数の犯罪行為が、問題にされない出来事として、歴史に残ってしまえば、アメリカ政府は、違法ということにおいて、「占拠者の権利」を得てしまうことになる。アメリカ憲法は、ジョージ・W・ブッシュ大統領が“紙屑”だと言ったと報じられている通りになるだろう」

わたしが笑ってしまったのは、ここには日本のことが書かれていると思ったからだ。「一定期間、排除されずに占拠するのに成功した非所有者は、所有権がその人物に引き渡されることになるのだ」とは、敗戦後に、占領を継続し、日本に居座ってしまった米国のことをいっているのである。

セルビア、アフガニスタン、イラク、リビア、パキスタン、イエメン、シリアなどと同様に、いや、もっと過酷にわが国は占領を継続されているのである。

確かに、のんきで奴隷根性の日本政府は、「自分の権利を擁護しなかったことで、所有者は無関心であったことを示し、事実上、その権利を手放した」のである。

米国は米国の法に基づいて、敗戦国があまりにも従順でおとなしいものだから、永遠に占領し、植民地にしてしまうことを決意したのである。日本をTPPに参加させることは、その最後の仕上げである。

さらに目から鱗が落ちるのは、「“国家安全保障”というのは、アメリカ政府が決して説明責任を負わずに済むようにする為に使う、行政府の隠れみのだ」と明言していることだ。

おわかりだろうか、TPP参加が売国だと理解している自民党の政治家を説得するために、安倍晋三ら賛成派が使ったのが、この“国家安全保障”のカードである。中国や北朝鮮の脅威から日本を守ってもらうためには、TPP参加もやむを得ないという理屈である。米国は米韓FTAの締結でもこのカードを使っている。

しかしほんとうに米国が日本を守ってくれるのだろうか。

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これはすでに何度もメルマガで様々な根拠を挙げて論じてきた。ここでは結論だけいうが、米国は中国と一戦を交えてまで日本を守る気などまったくない。

第一、米国議会が参戦に反対するし、米国民が反対する。それは最近ではシリア攻撃の頓挫を見ると明らかだ。

米政府のカードの嘘が Paul Craig Roberts によって明言されていることは貴重だ。“国家安全保障”のカードは「行政府の隠れ蓑」なのだ。もし尖閣で中国との間に戦端が開かれ、日本から参戦の要請があったら、大統領は米議会にかけたらいいだけの話だ。

結論は明確だ。反対の決議がなされ、せいぜい仲裁役でお茶を濁す。戦火が広がれば日本に大量の武器弾薬を売りつけ、一挙に米国の景気を回復する。

もしかしたら第三国経由で、米国は仲良しの中国にも武器を売るかもしれない。のんきでお人好しの日本が馬鹿を見るのである。

「(中略)法律は無辜の人々を保護するものだという概念が、時とともに、次第にむしばまれ、9/11によって作り出された、脅威という雰囲気のおかげで、テロリストから我々を安全に守るという名目によって、保護をするという法律の機能に対する最終的な破壊が、素早く達成されてしまったのだ。

我々は、自らの政府から安全ではないという事実は、最早存在していない。

自由はこうして失われたが、アメリカも、それとともに失われたのだ。

(中略)

兵器査察官達は、ブッシュ政権に、イラクには大量破壊兵器など存在しないと語っていた。この既知の事実にもかかわらず、ブッシュ政権は、でっちあげた証拠を持たせて、コリン・パウエル国務長官を国連に派遣し、サダム・フセインは“大量破壊兵器”を保有しており、世界に対する脅威だと世界を説得させた。

たとえ、そのような兵器がイラクに存在していたとしても、アメリカやイスラエルを含め多くの国々がそれを保有しており、ニュルンベルク原則の下では、兵器の存在は、兵器を所有する国家に対する、挑発されていない武力侵略を正当化するものではない。

ニュルンベルク原則の下では、多くの国々が所有している兵器の所有ではなく、挑発されていない軍事侵略が戦争犯罪なのだ。

サダム・フセインではなく、アメリカとその“有志連合”こそが戦争犯罪を行ったのだ」

米国の優れたジャーナリストの書いた米国の状況論を読むと、まったく日本の状況と同じだという思いを強くする。そうでない場合もこれから日本が米国のようになっていくという示唆に富んでいる。

ただ決定的な日米の違いは、米国が9.11後の必然性に沿って警察国家になっていったのに対して、日本の場合は、必然性なしに、米国の指示で警察国家になっているという違いがある。

日本が今日の警察国家に向けて壊れていったのは、自民党長期政権の末期からである。それは、日本人としての矜持を失った責任放棄の政治として、小泉政権下で徹底した形をとった。

小泉はイラク戦争に加担しても何の総括もしなければ、責任もとらない。小泉「改革」で、国民に塗炭の苦しみを与えながら、これにも責任をとらない。

小泉は、最近では、「脱原発」などと今度もにわか仕込みの言葉を使い始めた。その前に、小泉はイラク侵略の総括が先なのだ。

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