東京オリンピックは、ショック・ドクトリン（大惨事を利用して実施される過激な市場原理主義改革）として、機能する。

安倍晋三は、「五輪テロ」警戒を口実に、「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、来年の通常国会に提出する。

過去のオリンピックはスポーツの祭典などではなかった。

政治・経済・外交・軍事が密接に絡み、スポーツを利用して既得権益支配層が利権を拡大する場だった。

今回は明確にテロにまで範囲が広がった。

いずれ集まっただけで警察がやってくる時代が始まる。

安倍晋三は、東京オリンピックでテロ対策の必要性が高まったといっている。

もちろんこれは順序が逆である。

最初にやりたかったのが、NSC法案や特定秘密保護法や共謀罪、それに集団的自衛権、新ガイドラインなどだ。

オリンピックはそれに利用される。

日本は、ありもしないテロ対策を口実に共謀罪を作り、平和を破壊する国家、戦争を仕掛ける国家のために利用する。

情報統制が、日本の場合はすでにメディアのなかで進んでいる。

オリンピックはいずれ思想弾圧に利用されるだろう。

将来の世代は、こんな悪質でバカな時代はなかったとして振り返るにちがいない。

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