安倍晋三の靖国参拝とふたつの戦争

世界には、まだ安倍晋三の靖国参拝の衝撃が残っている。

これを私的な問題として矮小化し、なるべく影響を小さくしたいのが与党と自民党補完勢力である。

自民党補完勢力はすべて安倍晋三の参拝を擁護する。

維新の会は、橋下徹が「このタイミングでの参拝しかない。(中略)東アジアの中で日本、中国、韓国の安定は、非常に重要だが、参拝を配慮することで、関係が正常化する状況ではない。(中略)外交上の配慮だけで、参拝の見送りをやめようと判断したのは、非常に合理的だ」と述べた。

みんなの党は、水野政策調査会長が「靖国神社への参拝は、個人の信仰や宗教観の問題で、他人がよいとか悪いとか論評する話ではない。近隣諸国との外交関係への影響を含めて、個人の判断であり、論評すべきではない」と述べている。

結いの党は、小野幹事長が、「個人的な参拝は、信教の自由の範囲内であり、安倍総理大臣自身が、心の問題として判断した結果だと受け止めている」と述べている。

かれらが根本的に間違っているのは、これはドイツ首相のメルケルが、ヒットラーやナチス党員の共同墓地が仮にあったとして、その共同墓地に墓参りに行ったら世界がどのように反応するか、といった想像力が皆無であることだ。

世界はなぜ怒ったのか。

靖国にはA級戦犯が祭られている。したがって、安倍晋三の靖国参拝は、戦後レジーム(ヤルタ・ポツダム体制、それに基づく戦勝五大国主導による国連体制)の戦後秩序の否定に繋がるのである。

したがって国連の常任理事国はすべて反対なのである。そのことに対して安倍晋三は非常に鈍感であり、厳しい認識を欠いている。そればかりではない。安倍晋三を批判する論者もこのことには触れない。世界が怒って日本は孤立した。だからよくない、といわんばかりだ。

維新・みんな・結いとも、よほど苦しかったと見えて、無残なほどの庇い方だ。

安倍晋三は小さな蛸壺のなかで考え、それはほとんど趣味といっていいほどの、周りの反応を無視した軽い動機である。政治家が、まして一国の首相が、自分の行動が及ぼす影響を推し量れないとしたら、これはもう三流政治家の証しである。

傑作なのは菅官房長官の次の説明である。

『ロイター』(12月26日付)は「首相の靖国参拝、関係国にはしっかりと趣旨を説明=菅官房長官」と題して、次のように報道している。

[東京 26日 ロイター] 菅義偉官房長官は26日午後の会見で、安倍晋三首相が靖国神社を参拝し、中国や韓国が強く反発していることについて、「韓国・中国は日本にとって重要な隣国であり、靖国参拝をめぐる問題で両国との関係全体に影響が及ぶことは望んでいない」とし、その趣旨を謙虚に説明していく考えを示した。

同盟国である米国が「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」との声明を出したことについても、「首相の参拝の趣旨がわからないなかでのものだ」とし、「しっかりと参拝の趣旨を説明し、理解が得られるよう努めていきたい」とした。

安倍首相がこの日参拝したことについて菅官房長官は事前に知っていたとしたうえで、「私人としての参拝であり、政府として立ち入るべきではない」との認識を示した。さらに、「中国・韓国の人々の気持ちを傷付けるものではなく、謙虚に、誠意をもって首相は説明していきたいと申し上げている」と説明した。

菅官房長官によると首相は玉ぐし料を私人の立場で納め、「内閣総理大臣 安倍晋三」と記帳した。官房長官は「内閣総理大臣たる私人としての安倍晋三」というかたちだと説明した。

官房長官はさらに首相の参拝について「自民党総裁選挙や衆院選で(第一次政権の)首相任期中に参拝できなかったことは痛恨の極みと国民に約束していた。そういう意味では国民の皆さんに約束してきたという思いもあったのだろうと思う」と指摘。この日の参拝は国民との約束を果たしたものだとの認識を示した。また自身が首相の参拝を「とめようとは思ってない」とし、引き留める考えはなかったことを明らかにした。

また、首相の参拝については「関係国にはしかるべき説明をしている」とし、「首相の(参拝の)趣旨は、国のために戦い、尊い命を犠牲にした方に尊崇の念を示し、不戦を誓い、平和の国を誓う。そういう趣旨を関係諸国に理解いただけるように、首相の談話を英文で海外にも発信した」ことを明らかにした。

今回の靖国参拝が政権に与える影響については「しっかり説明させていただければ、まったく問題ないと思う」とし、米国やオバマ大統領との信頼関係に影響があるとは「まったく思っていない」と語った」

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政治の劣化はここまで進んでいる。この傲慢さは、無自覚に発せられているだけに救いようがない。

「両国(中国・韓国 注:兵頭)との関係全体に影響が及ぶことは望んでいない」とは何か。望むと望まないとにかかわらず、影響が及んで怒っているのは、中国、韓国、台湾、米国、EU、ロシアなどといった国々である。米国の「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」との声明についても、「首相の参拝の趣旨がわからないなかでのものだ」とする。

この傲慢さは、政治家のみならず日本の既得権益支配層に共通のものだ。自分が悪くても謝罪しない。「誤解を招いた」とまるで相手に非があるような言い方をする。誤解しているのではなくて、正しく理解したうえで批判しているのだ。

安倍晋三は「内閣総理大臣 安倍晋三」と記帳しているのに、それが「私人としての参拝であり、政府として立ち入るべきではない」とは何か。

「内閣総理大臣たる私人としての安倍晋三」となるに及んでそのバカさ加減は頂点に達する。「内閣総理大臣」は公人であり、国際紛争の火種になっている事案に介入するとき、世界は当然公人の行動と理解する。

前韓国大統領李明博が竹島に上陸すれば、それは公人としての政治的行動である。韓国政府の誰ひとりとして「大統領たる私人としての李明博」の行動などとバカなことはいわない。

繰り返すが、日本の政治はここまで劣化したのである。「この日の参拝は国民との約束を果たしたものだ」とはどこまで傲慢な政治家たちだろうか。 TPP参加問題を初め、選挙公約を裏切っておきながら、「国民との約束を果たした」とは滑稽である。自分が何を喋っているか、わかっていないのだ。

また、「首相の(参拝の)趣旨は、国のために戦い、尊い命を犠牲にした方に尊崇の念を示し、不戦を誓い、平和の国を誓」ったものだという。

しかし、安倍晋三がやっていることはこの正反対のことである。NSC、特定秘密保護法を通した後に、共謀罪、通信傍受法、国家安全保障基本法、防衛大綱の見直し、自衛隊の海兵隊化とやる。

TPP参加をやった後に集団的自衛権を確立し、新ガイドラインで世界の紛争地へ自衛隊を送り出す。憲法改悪も決して諦めてはいない。この具体的な行動のどこに「不戦の誓い」や「平和国家への誓い」があるか。

各国への影響は「しっかり説明させていただければ、まったく問題ない」し、米国やオバマ大統領との信頼関係に影響があるとは「まったく思っていない」という。舌を巻くほどの傲慢さである。

しかも、11月に、衛藤首相補佐官が、靖国参拝をめぐる意見交換のため訪米していた。そしてラッセル国務次官補などと協議をしていた。

そのとき、参拝すれば「日米関係を害するだろう」、「オバマ大統領が理解を示すことはない」、「日本の評判を落とし、日本のアジアにおける影響力低下を招く」と、強く反対されていた。

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浅ましいふたりの知事と日本のメディア

浅ましい政治が続いている。

結局、沖縄県知事仲井真弘多は、条件闘争でできるだけ多額の復興予算を日本政府からむしり取ることが目的だったのである。金額次第でどうにでもなったわけだ。

これはちょうど原発を地元に誘導するときに、地元の反対派を利用して原子力村からできるだけ金をむしりとるやり方と同じである。

もはや心ある人々からの沖縄への、純粋な同情は消えるに違いない。まるで米軍基地を逆手にとって復興予算をむしり取った、といわれても仕方あるまい。

『朝日新聞DEGITAL』(2013年12月25日付)が「辺野古埋め立て承認へ最終調整 沖縄知事27日にも表明」と題して、次のように報道している。

「沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)を名護市辺野古へ移設するための国の埋め立て申請について、承認する方向で最終調整に入った。25日に安倍晋三首相と首相官邸で会談する。県が求めていた沖縄振興予算や基地負担軽減への説明をふまえ、27日にも態度を明らかにする。

安倍首相は24日の閣議で、沖縄の要望に応じて、振興予算を2021年度まで毎年3千億円台を確保するよう指示した。仲井真氏は「政府の決意を示していただいた。格別のご高配に深く感謝申し上げる」とするコメントを発表した」

「沖縄の要望に応じて、振興予算を2021年度まで毎年3千億円台」。「毎年3千億円台」とは、満額3400億円のこと。8年間で2兆7000億円といった目のくらむような巨費が沖縄に投じられる。これはもちろんわたしたちの税金である。

仲井真は「格別のご高配に深く感謝申し上げる」とコメントしている。ここには沖縄県人というより、ひとりの人間としての誇りも何もない。仲井真は、普天間基地の県外移設を公約に掲げて当選したのである。

結局、この問題は、米国の実質的な日本占領継続、そのためのごり押しの前には一言の文句もいえない日本政治の劣化を象徴しているのである。いうべきことをいえず、なすべきことをなさない。そして泣き寝入りして日本国民の血税で打開を図る。このやり方は、米国の日本占領は続く限り、永遠に続くだろう。

沖縄は、沖縄に日本全体の74%の在日米軍基地が存在し、沖縄本島の20%近くを米軍基地が占める現実から、金を引き出すシステムを見つけたのだ、といわれても仕方がなかろう。

沖縄の怒りと悲しみに同調していた多くの日本人が、これで去っていくだろう。

ふたりの問題知事のうち、東京都の猪瀬直樹は、24日の午後に都庁を去った。自民党は、猪瀬が「(資金受領問題で)納得のいく説明をしてもらっていない」と面会を拒否した。

これは自民党の、いかにも真面目にこの問題を取り扱った、という都民向けのパフォーマンスである。

百条委員会での追及を止めたところに、石原慎太郎ら自民党国会議員に嫌疑が波及することを恐れた自民党の腐敗がある。

東京都には様々な腐敗がとぐろを巻いている。12月25日の『NHK NEWS WEB』が、「30近く実体なし 都など所管の公益法人」と題して、次のように述べている。

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「東京都などが所管し、税の優遇や補助金を受けていた公益法人のうち、30近くの法人が実体のないいわゆる“幽霊法人”となっていたことが、NHKの取材で分かりました。

合わせて10億円を超える資産の行方が分からなくなっていて行政の監督責任の在り方が問われそうです。

省庁や都道府県が所管する財団法人や社団法人はかつて全国におよそ2万4000あり、公益法人として税の優遇や補助金を受けていましたが、運営が不透明だとして平成20年に制度が改正され、公益性を認定し直すことになり、先月末までに認定申請の手続きをするよう求められていました。

ところが期限までに必要な手続きをしなかった法人が全国で426に上り、このうち東京都と都教育委員会が所管していた32の法人についてNHKが調べたところ、29の法人が、活動実績を示す事業報告書を5年以上提出しておらず、ほとんどが実体のないいわゆる“幽霊法人”となっていたことが分かりました。

このうち、入居していたビルが10年以上前に取り壊されるなど事務所が存在しない法人が少なくとも17あるほか、責任者が数年前に死亡したまま届け出のない法人も複数あり、連絡すらつかなくなっています。

これらの法人には、平成20年の時点で分かっているだけでも、10億3300万円の資産があることになっていました。

今後、裁判所の監督の下で解散手続きが進められ資産は自治体などに移されることになっていますが、その行方が分からない状態です。

これについて東京都は、「資産状況などの把握に努めたが関係者と連絡が取れず、裁判所にもできる範囲の協力をするとしか言えない」と話しています。

公益法人制度に詳しい神山敏夫公認会計士は「税金が注ぎ込まれてきた公益法人は資産が失われると国民に還元されなくなる。解散となっても、資産や事業内容などを把握し、公表する必要がある」と指摘しています」

これが石原・猪瀬コンビでやってきたことの本質だ。都民は人気者やスターの立候補者が好きである。もっと真面目に自分の人生(生命と健康と暮らし)を考えないと、放射能汚染によるカタストロフィは目前に迫っている。ほんとうは、福島、茨城、東京都の知事らは、子供を中心とした住民の移住を政策として掲げなければならないのだ。

しかし逆に、住民の放射能汚染地域への封じ込めを図っている。政治家や官僚の生活が破綻するのを恐れるのと、地価の暴落による資産価値の目減りを恐れる住民の思惑が、愚かにも一致しているのである。

何よりも大切なのは住民の生命と健康と暮らしである。そして子供たちの将来である。

とりわけ子供には、親や教師から教えられないかぎり、自分を取り巻く状況と、移住の選択の能力と権利がない。それだけ大人の責任が重いのである。子供が倒れた後に、いくら親が謝っても仕方がないのである。

さもあれ、猪瀬には退職金1001万1560円が支給された。これを少ないと思ってはならない。一流の大学を出て公務員になり、30数年にわたって懸命に働いても、退職金は一般職で3000万ほどである。わずか1年でその3分の1ほどを手にするのだから、ものすごい高額だ。

相対的貧困率が日本は高い。先進国内では貧困率がアメリカに次いで2位の不名誉な結果が出ている。2009年の厚生労働省の調査であるが、国民の6人に1人が年間112万円未満で生活している。過去最悪の16%である。

GDPにしめる生活保護費の予算比率を見てみると、日本がいかに冷酷な国かわかる。

OECD加盟国平均2.4%

アメリカ3.7%

イギリス4.1%

ドイツ2.0%

フランス2.0%

日本0.3%

これで生活保護を受けていてパチンコに行っている奴がいる、と袋叩きに遭うのだ。そして高級官僚が天下りと渡りを繰り返して、何億とせしめても、制度を変えることはないのである。

何とも下には冷酷で、上には手つかずの政治である。

しかも国民は、自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わない、と考える割合が、極端に多い。

日本 38%

アメリカ 28%

イギリス 8%

フランス 8%

ドイツ 7%

中国 9%

インド 8%

あの強欲資本主義の米国よりも10%も多いのだ。この冷酷さは、マスメディアの愚民策の、最高達成のひとつである。つまり福祉や社会保障に税金を使いたくない既得権益支配層の意志が、国民を通じて見事に実現されているのである。

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「諦めないで」

日本という名のDNA。

自分に都合の悪い情報は避ける。それは無視してなかったことにする。決して現実を直視しない。不都合な現実でも、検証して反省し学ぶことをしない。自分で責任を取らないし、トップに責任を預けて長いものに巻かれる。この日本のDNAが吹き荒れている。

福島と東京は、まるでこのDNAの実験場のようだ。

11月19日のツイッターで Fibrodysplasia が次のようにツイートしていた。

「福島県を閉鎖しないと、飛び散ったプルトニウム239が、トラックや車や腐葉土に付着して、全国に拡散してしまう。政治家は、早く閉鎖を決断せよ」

極端なことをいっているのではない。危険地帯の福島県民を強制的に移住させ、移住先での職業や生活を政府が保証する。その後に福島県を閉鎖する。こうしないと日本中にプルトニウム239が飛び散るのだ。

がれきでも放射能汚染は拡大するが、車や人の移動でも拡散する。

無為に過ごし、何年も経ち、まわりに被曝疾病が多発してから、人と車と家財とが、たっぷりと放射能汚染物質を吸って他府県に移動する。

この危険性は3·11直後からいわれていた。しかし日本では政治が決断できないし、国民も決断しない。

決断する前提に、国も県民も考えないといけないのだが、その考えるDNAがないのだからどうしようもない。

太平洋戦争の終末期のように、誰も責任をとらず、責任を負わせず、ずるずると先送りし、状況は深刻になってゆくばかりだ。

政治は米国と官僚の指示待ちであり、マスメディアは政府の広告機関に成り下がっている。国民はテレビのニュースと新聞の社説を真実だと信じ込んでいる。

以前にも紹介したが、フォーブス恒例の、首脳ランキングで、安倍は北朝鮮の金正恩よりも下位の57位だった。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」で、わが国の新聞は、報道の自由度ランキングで、53位である。これが世界で経済力が第3位の国の現実なのだ。

これにマスコミ鵜呑み度70%の国民が加わって、ファシズムに突っ込むトリオが出来上がる。

チェルノブイリ原発事故のあとにソ連邦は解体した。

大震災と原発事故のあとに、日本はファシズムに行く。自民党一党独裁は、解体せずに、息を吹き返し、さらに強固になった。

ソ連は共産党の独裁を解体し、日本は自民党の一党独裁を呼び戻す。彼我の何たる違いだろう。

とにかく変わったのだ。日本は、国民の革命的な行動や偉大な政治家の力で内部から変わることはない。

日本が変わるのは、外部の圧力によってである。このときの外部とは何か。それは自然災害と外国である。

3.11は福島第1原発事故をもたらすことで決定的だった。また、米国の指示で戦争のできる国に日本は変えられてゆく。

この動きは、特定秘密保護法案にも現れていた。

いよいよ特定秘密保護法案が決まりそうになると、日本的狡知が露出する。学者が反対表明し、テレビのキャスターが反対表明する。産経や日経までが批判的になった。これは、もはや特定秘密保護法案が通ることを物語っていたのである。

いつものことなのだ。法案の通るのが決定的になってから、後で責任を問われないように疑問を投げかける。消費税増税と同じやり口だ。遅すぎる。本人の保身以外は何の意味もなかった。

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特定秘密保護法に関して、みんなの党の、裏切りのポイントは、以下に述べる通りだった。

1 自民党の特定秘密保護法案では、特定秘密の恣意的な指定が問題であった。実質的には公安・警察官僚の利権拡大が問題になっていた。

それに対して合意した修正案では、恣意的な秘密指定をチェックする第三者機関の設置は盛らず、「第三者機関的観点」(笑)からの首相の関与を明確化し、確保するというものである。

そもそもときの首相に、「第三者」として客観性中立性を期待するのは、馬鹿げた話である。これは笑い話の類いにすぎない。

第三者機関の設置を要求しないし、特定秘密指定の客観的検証も提案しないのだから、そもそも「第三者機関」など言及すること自体がおこがましいのだ。

ただ、逆に首相の権限を肥大化させたようなものだった。アジェンダの政党が聞いて呆れる。これからみんなの党は、「唖然だ」の政党を名乗るがよい。

2 特定秘密保護法案は、内閣が特定秘密指定を一元的に管理するとなっていたのを、修正案では、閣僚らが特定秘密を指定するときは、首相の同意を義務づける、とした。こんなことは何の歯止めにもならない。

また、個々の指定・解除も首相が指揮監督し、必要な際は資料の提出を求めるとした。これも何の歯止めにもならない。実務を各省庁が担う実態はほとんど変わらない。この程度の認識で、官僚機構の改革など唱えていたのだから呆れる。渡辺喜美の底の浅さが一挙に吹き出したのである。

首相の指揮監督権を法案に明記し、必要があれば説明し、改善を指示できるとした。しかし、もともと首相に「指揮監督権」は備わっており、首相が、膨大な秘密事項のすべてをいちいちチェックすることはできないし、みんなの党もそれぐらい知っていただろう。

これは国民を愚弄するものだった。いかにも野党の修正が入った、自民党は民主的な国会運営をしているという、国民の目くらましを狙ったものだ。

もともとみんなの党は、アジェンダの政党などと体裁を取り繕っているが、純化した対米隷属の政党である。特定秘密保護法案の出所は米国であり、反対したり、国民の側に立って修正をやったりする気は、毫もなかったのである。

みんなの党がやったことは、安倍晋三を助け、法案を通しやすくするためのパフォーマンスにすぎない。

3 修正案では指定や適性評価の状況を国会に報告するとした。これも馬鹿げた修正案で、国会へは件数など一般にも公表する情報を報告するだけになる。

総じてみんなの党の修正案は、初めに賛成ありき、であり、賛成するための口実作り、安倍政権への点数稼ぎだったといえよう。

しかし、そのためにみんなの党が払った代償はけっして小さくはなかった。党が分裂したのである。

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原発10万年戦争

いったい、この国はどうなってしまったのだろう。

異常な国になっているのは、多くのデータからわかっていたが、次の情報は、異常を示す新たな情報である。

『朝日新聞DEGITAL』(2013年11月16日)が、「「まるで福祉施設」 女子刑務所で高齢者急増」と題して、次のように報道している。

「法務省の研究機関・法務総合研究所が15日、犯罪白書を公表した。女子刑務所の入所者がこの20年で倍増し、65歳以上の高齢者では10倍になったとしている。欠かせない車いすや杖、身の回りの世話をする刑務官……。

「まるで福祉施設」とも指摘される刑務所で何が起きているのか。

トピックス:女子刑務所 午後4時半。工場で刑務作業を終えた女性受刑者たちが整列した。列の後尾には、杖をついたり足を引きずったりしながらついていく人たち。車いすの受刑者は別に分けられ、それぞれの居室に戻っていった。

先月下旬、女性だけが入所する和歌山刑務所(和歌山市)で許可を得て取材した。定員500人を超える564人(10月25日時点)が入り、60歳以上が約4分の1の140人。多くが糖尿病、白内障などの疾病を抱えているという。認知する機能が低下した人もいる。トイレに付き添い、下着を下ろせるかを確認するのは刑務官だ。「税金を使い、受刑者を介護する状況になっている」。ある刑務官が漏らした」

上が狂えば、下も狂う。総理が狂えば、庶民も狂う。

「60歳以上が約4分の1の140人」という。

異常である。なかには金がなく、餓死するよりはむしろ刑務所に入った方がいい、と考えた人もいるかもしれない。

しかし、刑期はいずれ終わる。出所してもすぐ戻ってくるのではないだろうか。

食べる金がない。どこも雇ってくれない。身よりもない。こういう生活の辛酸をなめた政治家が国会にいないのである。

自民党は家業としての政治家が少なくない。家は何代にもわたって裕福であり、親の財力で低学力でも米国に留学し、親が元気なうちから家業を受け継ぎ、政治家になる。

若いうちから国民をバカにする話の仕方をしっかりと身につける。地方に行くと、その土地の名産品を採り上げ、方言のひとつふたつを交えて聴衆に語りかける。国民の民度が低いので、その国民に選ばれた政治家も民度の低いのが大半だ。

だから99%の、国民生活の痛みがわからない。官僚や財界の利権には決して踏み込まないが、生活保護世帯や高齢の貧乏人を見ると、躊躇なく斬り込む。自分たちはその何十倍の金で生活しているのに。

この国では、生活保護を受けていたら、パチンコも行ってはいけないことになっている。生活保護を受けている者も人間である。ひとつぐらい楽しみがあっても良さそうなものだが、許されないのである。

それに比べて官僚の天下り・渡りで、短期間で何億もの退職金をせしめても許されるのである。要は政治家が、自分にプラスになる人間には甘く、利用できない人間は冷酷に切り捨てているだけのことである。

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ところで、ワシントン・ポストが、米議会でTPP反対論が起こっていることを伝えている。民主党内からも、151名の下院議員が、TPP交渉に議会が関与できないことを訴える書簡を、オバマ大統領へ差し出した。

内田聖子は11月17日に次のようにツイートしている。

「TPP交渉加速“切り札”に暗雲 「米貿易権限」復活、議会二分」。TPA問題で国内は大もめなのに日本をはじめ各国にはハイレベルな自由化や年内妥結を要求。すでに破たんしている米国の戦略。ここが攻めどころです」

犬HKを初めとして、この重要な情報を報道しない。

さらに昨日の号外でもお伝えしたWikiLeaksによるTPP知的財産権の章の公表など、重要な情報があるのだが、御用メディアはまったく伝えない。

この国では特定秘密保護法案が通る前から、政府の弾圧の前に大手新聞・テレビは、特定秘密保護法案の「第21条」精神を先取りして実現しているのだ。

すなわち、TPP参加の「公益を図る目的」のために、WikiLeaks のような「法令違反又は著しく不当な方法による」情報は、決して報道しないのである。

自明のことを述べるが、かれらが遵守する「公益を図る目的」の「公益」とは、自民党という権力、自民党の施策に沿ったものになる。

もしWikiLeaksによるTPP知的財産権の章の公表、あるいは米議会のTPP反対の状況を報道すると、そのうち国税の査察が入るのだろう。

あるいは、個人のレベルでは植草一秀のような冤罪で葬られることを恐れているのだろう。

犬HKの経営委員会と、国税庁の査察。そして政府広報。萎縮効果は現在のシステムだけでも十分に達成されているのだ。

すでに特定秘密保護法案を先取りして、マスメディアは御用メディア・政府広報機関と化している。政府と、マスメディアのトップとは、頻繁に会食するほどの仲なのだから、何の問題もない。

特定秘密保護法案のターゲットのひとつは、ネットメディアなのであり、ブロガーや市民活動家に対する、政府からなされるテロなのだ。

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対中戦争に向かう悲しい足音

状況は急を告げている。

現在、政治状況は、原発輸出、消費税増税、NSC、がん登録推進法(福島県などの爆発的ながん発症の隠蔽)、特定秘密保護法と進んできている。

今後、共謀罪、通信傍受法、国家安全保障基本法、防衛大綱の見直し、自衛隊の海兵隊化、TPP参加へと安倍晋三は突き進んでゆく。

解釈改憲で集団的自衛権を確立し、来年度末の新ガイドラインで、実質的な改憲をやり遂げるつもりだ。

これはすべてわが国の軍事国家への道に繋がっている。状況如何では、静かになっている改憲の動きも息を吹き返してくるだろう。

これらの動きはジャパンハンドラーの指示に基づいている。日本を最終的に米国の植民地と化し、日本国民を植民地奴隷として収奪する。

財政難の米国に代わって、自衛隊を米国の傭兵として使い、世界の紛争地へ出兵させるのが、上記の条約や法律の目的である。

これに対して安倍晋三は何も抵抗しない。オバマに日本の国益を主張できない。あまりのポチぶりに米国から、面白くないと揶揄されるほどだ。

森田実がその間の事情を『政治評論家・森田実論説サイト』でこう書いている。

「問題は安倍政権にあります。安倍政権以前の政権と比べると、安倍政権はきわめて従米色が強い政権です。安倍政権ほど米国のジャパンハンドラーに忠実な政権はめずらしいのです。

もちろん、第二次大戦後の日米関係は、米国=主人、日本=下僕の関係です。よく言って、日本は米国の子分です。いまはポチ的存在です。奴隷と言ったほうが実態に合っていると私は思います。安倍政権の体質は、ブッシュ大統領に尽くし抜いた小泉純一郎政権以上に従米度が強いのです。

最近、日米関係に詳しい政界、官界OBは米国務省関係者から次のような話を聞いたそうです。「最近、日本側は何も言わなくなった。すべて米国側の言い分を受け入れるようになっている。日本側は、われわれ米国に対し白紙委任状を出してきます。もはや日米間での議論はなくなりました。日本側があまりにも従順すぎておもしろくなくなった」と米国務省関係者は言っていたとのことです。

最近、安倍政権は長期政権になると言われています。日本政府が米国の要求に対してすべて「イエス」の態度をとり続けたら、安倍長期政権の間に、日本は米国に一部にされてしまうかもしれません。日本国民は、米国大統領選の選挙権をもたない奴隷的国民にされてしまうおそれがあるのです」

わたしはメルマガで「植民地」や「奴隷」という表現を使ってきた。これは可能な限り冷静で、正確で、論理的で、かつ抑制された表現なのである。

世界がそのように日本を見ており、何よりも米国が見ている。

今では米国の親日的な知識人から、米国のいうことばかり聞くな、ジャパンハンドラーは米国の意思を代表していない、日本は米国から自立すべきだ、と励まされる有様だ。

この島国の奴隷根性は、政治家ばかりでなく、国民の間にしっかりと根付いている。カッとなるが、すぐに忘れる民族性。権力のひどさに気付いても、長いものに巻かれる民族性。この民族性に習熟している権力は、選挙の公約など守る気などさらさらない。

この国では、選挙の公約など街宣車からばらまかれる祝儀の餅のようなものだ。ただし、この餅の包み紙を開けると、中は空っぽである。

一度だまされたらわかりそうなものだが、何度でも国民は餅を拾い続ける。

つまり、この国の政治では、政治家の嘘は前提であり、公認の政治用語なのである。国民もマスメディアもそれを認めてしまっているから、いわば国自体が空っぽの餅なのだ。

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日本のお得意の技術も、この餅の一種である。最終処分場なしの原発は、中身のない餅だったのであり、餅を投げた連中は誰も責任をとらない。

福島第1原発の汚染水漏れで、従来の「フランジ型」はダメだから「溶接型」への置き換えるということだった。これが話題になったのは、8月である。ところが、1基も行われていないということだ。これも街宣車からばらまかれた餅だったのである。

その場を取り繕って、いうだけなのだ。もっともらしく線量が高いとかいっているが、それが理由なら、結局、従来の「フランジ型」に据え置くことになる。

「フランジ型」の耐用年数がきたらどうするのだろう。あちこちのタンクから漏水し、ますます線量は高くなり、今度は危険なので放置します、ということになるのか。安倍晋三は汚染水漏れについて、前面に立つといったが、何もしていない。これも餅を投げただけだ。マスメディアも何もいわない。

明確になっているのは、東電も政府も手に負えなくなっていることだ。つまり福島第1原発こそが、この国の負の支配者であることが明確になってきた。原発の問題は、最初から菅直人が東電の後ろに隠れたほど、手に負えない問題なのである。台風や地震は一過性のものだが、原発災害は10万年、20万年と続く。とても日本の劣化した政治の手に負える問題ではないのである。

したがって、住民の避難をも含めた大幅な権限をもたせた国際チームによって、原発に対処しないと、日本も北半球も滅びることになろう。

ただ、おれたちに文句をいうな、喋るな、という動き(TPP参加と特定秘密保護法案)だけは、ボロボロの内容で進捗している。

『マスコミに載らない海外記事』(2013年11月15日)に、「秘密の環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) Wikileaks知的財産権の章の全草案文書公開」という記事が載っている。そのなかでWikiLeaksの編集長ジュリアン・アサンジがこう述べている。

ちなみに現在のTPP交渉参加国は、米国、日本、メキシコ、カナダ、オーストラリア、マレーシア、チリ、シンガポール、ペルー、ベトナム、ニュージーランド、ブルネイである。

「もし制定されてしまえば、TPPのIP制度は、個人の権利や、表現の自由を踏みにじり、知的、および、クリエイティブ・コモンズを、完全に無視するだろう。

もしも、あなたが、読み、書き、出版し、考え、聞き、踊り、歌い、あるいは発明するのであれば、もしも、あなたが食物を栽培したり、食べたりするのであれば、もしも、あなたが今病気だったり、いつの日か病気になる可能性があるのであれば、TPPは、あなたに照準を定めているのだ」

http://bit.ly/1bQ3mKk

本メルマガの読者なら、おわかりだろう。ものを考えても踊っても歌っても、さらに病気になっても照準を定められる。これが奴隷の境遇でなくて何なのか。

結局、ネットメディアを中心に、TPP参加に警鐘を鳴らしてきたが、それがすべて正鵠を射ていたことが明らかになってきた。

TPPでは、関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」分野で、交渉参加各国が、日本に対し、すべての貿易品目を関税撤廃の対象として交渉に臨むよう求めてきた。

つまり、全品目の関税撤廃である。これは最初からこの精神でTPPはできたものなので、当然である。

肝心の米国も、同調していることから、日本の間抜けぶりと交渉力のなさが暴露された感じになってきた。

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金子勝「特定秘密保護法案の問題点と福島原発」文化放送「大竹まことのゴールデンラジオ」紳士交遊録より

状況がかくも深刻になってくると、その人物の力がよくわかる。

善意の人で、新しい事態がおきるごとに間違う人がいる。

ただ誠意があるので、その都度訂正しているようだが。

逆に、ほぼ間違わずに的確に状況を裁く人がいる。

金子勝は後者の人だ。

地味だが、ラディカルで間違わない。

これが難しいのだ。

今回は金子の状況への発言を聞くことにしよう。

 

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らっきーデタラメ放送局★第71回『特定秘密とコントロール!』

東京オリンピックは、ショック・ドクトリン(大惨事を利用して実施される過激な市場原理主義改革)として、機能する。

安倍晋三は、「五輪テロ」警戒を口実に、「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、来年の通常国会に提出する。

過去のオリンピックはスポーツの祭典などではなかった。

政治・経済・外交・軍事が密接に絡み、スポーツを利用して既得権益支配層が利権を拡大する場だった。

今回は明確にテロにまで範囲が広がった。

いずれ集まっただけで警察がやってくる時代が始まる。

安倍晋三は、東京オリンピックでテロ対策の必要性が高まったといっている。

もちろんこれは順序が逆である。

最初にやりたかったのが、NSC法案や特定秘密保護法や共謀罪、それに集団的自衛権、新ガイドラインなどだ。

オリンピックはそれに利用される。

日本は、ありもしないテロ対策を口実に共謀罪を作り、平和を破壊する国家、戦争を仕掛ける国家のために利用する。

情報統制が、日本の場合はすでにメディアのなかで進んでいる。

オリンピックはいずれ思想弾圧に利用されるだろう。

将来の世代は、こんな悪質でバカな時代はなかったとして振り返るにちがいない。

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2013/12/05 吉田照美 飛べ!サルバドール – アーサー・ビナード

わが国では、「反対して通させる」、「通りそうにしてから反対する」、「通した後に反対する」といった、様々な腐った政治が横行している。

特定秘密保護法もそうだった。とにかく知識人の反対の表明が遅すぎる。

衆議院通過後の反対表明や参議院通過後の反対表明などもあって、これではとにかく反対したというアリバイ作りにしかならない。

いくら遅くても衆議院にかかったときに反対表明しなくては運動にならない。

とくにテレビキャスターなどの動きの鈍さは、仕事の専門性を考えると悪質である。

しかも日頃の言動からは、とても反対が信じ難いようなキャスターが入っていた。これから大変な時代が始まる。その動きに荷担してきたので、保険をかけたのだろう。

これから共謀罪がかかってきて、来年末の新ガイドラインで、実質的な憲法改悪は実現される。

それらの流れの真相を、アーサー・ビナードがよく伝えている。

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ドイツfaz新聞が伝える特定秘密保護法

以下に掲載するのは、ドイツfaz新聞の記事の1部分である。ドイツ在住の市民活動家 Emi Kiyomizu が和訳してくれた。

記事は、安倍政権が、日本と中国との尖閣諸島の紛争をうまく利用してこの法案を通そうとしていると伝えている。安倍政権は、市民活動家や他のテロリストから日本を守るため、と日本国民に説明し、秘密の情報を流す者には重罪を与える特定秘密保護法案を、国会で可決しようとしている、と分析している。

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翻訳開始

「ドイツfaz新聞。

安倍政権は、日本と中国との尖閣諸島の紛争をうまく利用して、市民活動家や他のテロリストから日本の安全を守るため、と日本国民に説明し、秘密の情報を流す者には重罪を与える特定秘密保護法案を国会で可決しようとしている。

地方新聞『高知新聞』は、戦前と同じ陸軍の靴音を聞くようになり、戦争が始まる、と悲観的な言葉で警告している。

日本の安倍首相は、中国が尖閣諸島周辺を新しく防空識別圏に設定したことに関係はなく、今週、参議院を通じて特定秘密保護法案を制定しようとしている。

中国との尖閣諸島紛争を利用して、日本ファシズム国家を作ろうとしているのである。

「国民の言論の自由を抑圧し、厳しく罰則することは、閉鎖的な社会を作ることになると、歴史が教えている」と高知新聞の社説は述べている。

多くの批評家は、特定秘密保護法案の制定は、日本が侵略戦争を始めた1930年代のナショナリズムに逆戻りすることになり、政府がこの法案を可決すれば、最終的には民主主義を破壊することになる、と批判している。

ほとんどの日本のメディアが、安倍首相の特定秘密保護法案計画を批判している。

内閣総理大臣安倍は、今週中にこれらの懸念を参院で議論し、払拭すると発表した。

日本の民主主義が腐敗する懸念に対して、自民党の石破氏は、「市民の抗議デモは<テロリストの行動>である」と発言し、国民が自由に行動することを制限した。

その後、石破議員はブログで、市民の抗議デモは本質的にテロ行為とは多少異なる、と言い訳をした。

社会民主党の福島みずほ議員は、「かれらが民主主義を破壊したいと考えていることを、かれの発言で確認できた。私は政府を信頼することはできない」と述べた。

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石破は自分の発言を有利にするために、「デモの騒音が問題であり、政府の政策に対して反対し、テロのような行動でなく、市民が行う平和的なデモなら問題はない」と言い直した。

特定秘密保護法案は、秘密の情報を流すと最高10年刑務所にいれられ、処罰される。

政府の秘密情報を公開するジャーナリストは、懲役5年の処罰が下る。

安倍は、権力でもって、国会でこの法案を成立させようとしている。

安倍首相は、短時間の議論の後、与党内のリベラルな意見には圧力をかけて沈黙させ、圧倒的多数で特定秘密保護法案を押し通そうとした。

安倍首相は、この法案の設立を急いだ理由を「米国と同じ国家安全保障が東アジアの国も必要であり、日本の国家機密を防護するためである」と説明している。

この法案は、安倍の新しい外交政策と安全保障政策の戦略のために必要であった。その背景には、中国の軍事拡大がある。安倍政権は米国とより緊密な軍事協力を行うことになった。

法律の専門家は、何が国家機密であるかも明らかにされない、と指摘している。

また、ある秘密を言葉で漏らすことでも処罰され、政府は特別な秘密を自由に設定することができる、と批評家は説明している。

この法案は、国会による行政府の監視も非常にあいまいで、行政府を監視する委員会の計画もされていない。

これで、欧州諸国以上に、国家機密を決定する力を日本政府が持つことになる。

森雅子議員は、先週、国会議会の公聴会で、「規則によって公務員とジャーナリストとの接触を制限することが重要である」と発言している。

特定秘密保護法案により、日本政府が福島第1原発の情報や汚染食品の情報を隠蔽することになる、と80%の日本国民は警戒している。

この法案で、日本政府は原発のどの情報も秘密にでき、それも政府の独自の判断で決めることができるようになる。

石破幹事長が市民の抗議デモを、テロ行為だ、と発言したことから考えると、安倍政権は、特定秘密保護法案で、将来、国家安全保障上の理由にして福島第1原発の情報を公開できないようにしたいのである。

日本政府は、過去、情報を隠蔽してきたので、日本政府に対して日本の国民は不信感を持っている。

調査によると、特定秘密保護法案により、これから不祥事や汚職や問題などが、政府によって悪用され隠蔽されると、日本国民の80%以上が思っている。

和訳終わり

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特定秘密保護法案をさらに悪くした野党の修正協議

最初に、特定秘密保護法案に関する、ふたつのツイートを紹介して本題に入ろう。

岡山博 脱原発、脱同調強要社会

11月20日

「秘密保護法の目的は外国に秘密漏えいを防ぐ事ではない。国民が知ろうとすることに恐怖感を持たせること、知らせないこと、厳罰におびえ、見ざる聞かざる言わざる公務員と国民にすることだ」

山口一臣

11月19日

「繰り返します。いま議論されている特定秘密保護法案は「秘密を守る」「スパイを防止する」ための法律ではありません。役にも立ちません。ただ、行政が都合の悪い情報を隠すための法律になっています。議員のみなさん、よく考えてください。今回は廃案にして、ちゃんとした法律を出し直しましょうよ」

特定秘密保護法案では、異様なことがある。

それは、重罰の対象となる「漏洩の定義」が、日本の場合は「特定秘密の漏洩」となっているが、米国では、「外国政府への漏洩」である。ドイツでは「外国勢力への漏洩」、フランスも「外国勢力への漏洩」である。英国も「敵に有用な情報の漏洩」となっている。日本だけ監視の対象が内向きなのだ。

みんなの党、日本維新の会、自民党3党の修正協議を見て感じるのは、おぞましいほどの政治の劣化であり、この3つの政党に国民を守る気がまったくないということだ。

いかにも野党の修正が入った、自民党は民主的な国会運営をしている、という国民の目くらましを狙った動きである。

日本維新の会などは、むしろ政府案を強化しており、これなら最初から何もせずに賛成してくれた方が国民のためにはよかった、といいたいほどだ。

交渉能力もなく、信念もなく、交渉のテーブルに座ったために、自民党に手玉に取られ、政府原案の強化に利用された、といわれても仕方があるまい。

もっともこれほどバカではあるまいということから、徳洲会絡みで、代表の石原慎太郎を守るために、自民党に尽くしたという見方もある。その結果、このタイミングでやった東京地検が、政府に貸しを作ったという見方だ。

いずれにしても、「唖然だ」のみんなの党と、日本維新の会の修正協議で、むしろ政府原案が強化されてしまった。それを8点にわたって見ていこう。

1 特定秘密の恣意的な指定の拡大

自民党の特定秘密保護法案では、特定秘密の恣意的な指定が問題であった。実質的には公安・警察官僚の利権拡大が問題になっていた。

それに対して合意した、「唖然だ」のみんなの党との協議では、恣意的な秘密指定をチェックする第三者機関の設置は盛らず、「第三者機関的観点」からの首相の関与を明確化し、確保するという結論になった。

首相は最高の権力者であり、政府そのものである。この首相に「第三者」としての客観性中立性を期待するのは、笑い話の類いにすぎない。

もともと「唖然だ」のみんなの党は、第三者機関の設置を要求しなかった。みんなの党は、特定秘密指定の客観的検証も提案しないのだから、そもそも「第三者機関」など言及すること自体がおこがましいのだ。

2 独裁政治の強化

特定秘密保護法案は、政府原案では、内閣が特定秘密指定を一元的に管理するとなっていたのを、修正案では、閣僚らが特定秘密を指定するときは、首相の同意を義務づける、とした。首相権限の強化などをしても、この法案の危険性には何の歯止めにもならない。

また、個々の指定・解除も首相が指揮監督し、必要な際は資料の提出を求める、とした。これも何の歯止めにもならない。

首相の指揮監督権を法案に明記し、必要があれば説明し、改善を指示できるとした。しかし、もともと首相に「指揮監督権」は備わっている。首相が、膨大な秘密事項のすべてをいちいちチェックすることはできない。

現在、すでに秘密にされている情報が40万件ほどあるが、これが法案が成立すれば、すべて特定秘密にされる。この一件をとってみても、首相の「指揮監督」など形式的なうたい文句にすぎないことがわかろう。

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3 秘密の期間の拡大

政府原案では、5年ごとに延長が可能で、30年を超える場合、内閣の承認が必要であった。

ところが、修正案では、日本維新の会との交渉で、「60年で原則指定解除」と逆に期間が2倍に延びた。

しかも例外の7項目が設けられた。

特定秘密指定の「最長60年」の例外7項目とは以下のものである。

(1) 武器・弾薬・航空機その他の防衛の用に供するもの

(2) 現に行われている外国の政府又は国際機関との交渉に不利益を及ぼす恐れのある情報

(3) 情報収集活動の手法または能力

(4) 人的情報源に関する情報

(5) 暗号

(6) 外国の政府または国際機関から60年を超えて秘密の指定を行う事を条件に提供された情報

(7) これらに挙げる情報に準ずるもので、政令で定める重要な情報

本メルマガの購読者は霞ヶ関文学がおわかりだと思う。「(7) これらに挙げる情報に準ずるもので、政令で定める重要な情報」と最後にそっと挙げられることで、行政サイドの思惑で拡大が可能にされている。つまり政府案より2倍も秘密機関が延ばされた挙げ句、永久非公開の根拠を与えてしまったのである。

このように日本維新の会の修正案で、さらに政府原案より国民への隠蔽と弾圧が強化されたといえる。

4 法による特定秘密の増加

政府原案では、特定秘密は、すべての行政機関の長によって指定されるとされていた。

ところが、日本維新の会との協議で、「五年間、指定がない府省庁の権限をなくす」の規定が入った。これは、日本維新の会の、交渉能力のなさを満天下に示すものである。

当然、指定権限を失いたくない省庁は、無理をしてでも秘密指定をやる。つまり維新は、秘密が拡大する根拠を作ってしまったのである。

これほど愚かな交渉は珍しい。

これは交渉のモチーフが、要求の貫徹ではなく、修正協議をやったというアリバイ作りと、安倍政権への協力にあったためである。

(「その3」に続く)

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