山本太郎議員、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡し

山本太郎が園遊会で天皇に手紙を渡した。

その後、山本は記者団に、「(東京電力福島第1)原発事故の収束にあたる労働者が劣悪な環境で作業している現状を知ってほしかった」と語った。優しい心根の山本らしい行動である。

田中龍作によると、山本の手紙の内容は「子どもと事故収束作業の労働者を被ばくからお守り頂くようお力をお貸し下さい」との趣旨だった。山本は、陛下に「子ども達の未来が危ない。健康被害が出てきています。収束作業の労働者がひどい環境で働いています」と話しかけたという。

御用メディアは、山本太郎の説明から、子供の話を抜いて報道している。女性の共感が集まるのを恐れているのである。

参院自民党の脇雅史が「議員としての品位をおとしめている。懲罰対象となる可能性も」と早速弾圧。

国会では売国奴がふんぞり返り、悪政の暴露を恐れている。

山本が語った手紙のテーマは、世界が心配している問題と重なっている。

ほんとうは日本のマスメディアが報道し、それを通じて天皇も知っている筈の問題だった。

だから、御用メディアは、けっして手紙が指し示す現実を深く知ろうとしないのである。「天皇の政治利用」でお茶を濁しているのだが、「天皇の政治利用」を利用して山本を攻撃し、権力にへつらっているのは御用メディアである。

ちなみに特定秘密保護法案が通れば、この手紙の内容を長官が秘密に指定し、その秘密指定を知らずに、この内容を山本太郎に訊いて発表した者は逮捕されることになる。

もちろん山本太郎も。

特定秘密保護法案は、(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動(スパイ)の防止(4)テロ活動の防止の4分野で、政府と官僚が必要のない情報隠蔽と国民監視を強めようとしているが、(1)と(2)はすでに取り締まりの法律(契約)が存在している。(1)は自衛隊法とNDA(秘密保持契約)であり、(2)は外務公務員法と国家公務員法である。

つまり(1)と(2)は、必要性のない、国民を説得するための物語であり、引っかけである。

官僚(公安)の狙いは(3)(4)である。

物語は、米国の要求と、(1)防衛(2)外交である。これで国民を引っかけ、(3)(4)の「その他の重要な情報」で、政府と公安権力が権益を無制限に拡大することを狙ったのが、特定秘密保護法案の現実である。

マスメディアが、居丈高に「天皇の政治利用」を利用して、山本太郎を指弾する現実は、特定秘密保護法案の「その他の重要な情報」で国民監視を強める明日の政府・官僚を先取りした姿である。

 

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4号機と避難・移住準備

最近のフェイスブックやツイッターには、いよいよ日本の終焉だ、という危機意識に基づいた投稿が多い。

国民の愚民化に努めるテレビの、明るい陽気さ加減と大違いだ。

例えば、Fibrodysplasia は9月26日のツイッターで次のようにツイートしている。

「東日本と西日本で、どうせ10年以上、平均寿命が異なってくるのだから、移住の説得などせず、放っておけばいい。もう引っ越せる人は、引っ越している。放っておけ。それに、もう引っ越しても遅い。初期被曝と吸気被曝の累積で、手遅れだ。週刊朝日の記事じゃないが、尿からもセシウムが検出されている」

「慢性的な低線量の被曝によって、病気になったとしても、本人は、放射能のせいだとは思わない。世間も放射能のせいだとは言わない。放っておけ。資料を渡しても読まないぞ。どうしても、土壌汚染されたエリアで暮らしたいのだから、説得しても無駄だ。そこがいいんだよ。子供だけが可哀想」

「ひつこいな。東日本のものは、出荷しても食べないって。誰がなんと言おうと、毒物だ。いい加減、農業・漁業・畜産業を諦めろよな。産地偽装だって、毎日、極度に警戒している。毎日だ。毎日警戒している。東日本での食糧生産は終わったんだ。それが原発事故の帰結。当たり前だろ。どんだけ放出したんだ」

この危機意識は普遍的なもので、世界と一体のものとなっている。東京オリンピック開催に浮かれているわが国のマスメディアだけが異様なのだ。

ここでは11月から始まる福島第1原発4号機共用プールの、1535体の燃料集合体の取り出しに関する危機意識を考えてみる。

東電4号機は、日本政治の劣悪の象徴である。たかが電気で、よくも国土の喪失につながる、最悪の場合には北半球の滅亡につながる装置を作らせたものである。

4号機建屋の設計思想が凄まじく、使用済み燃料プールは建屋の4~5階あたりにある。1535本(原子炉2基以上の量)の燃料棒を収納している。震度5で倒壊するといわれている。

東電任せではダメだ、日本政府任せではダメだ、というのが世界の論調だ。世界中が動き出している。まず、アメリカの国会議員、カナダ、そして次々と。「日本の動きは遅すぎる。米国はスピードアップに向けた支援をすべきだ」。これが世界の論調だ。

北半球の人類の生存がかかった大仕事なのである。これを失敗続きの東電がやる。安倍晋三は相変わらず後ろに隠れる。これは菅直人が敷いた路線だ。

菅は民主党を潰した元凶と誰もが思っている。しかしそれだけではない。東電を前面に押し立て、政治が後ろに隠れる構造を作ったのも菅である。

かくしてもっともダメな東電が仕事をやるのだが、このときも、東電が考えるのは経済効率だ。

もし4号機が危機的状態になったら、過去の事例から政府も東電も情報を隠蔽する可能性が高い。すると、フェイスブックやツイッターの情報が私たちの生死を決める命綱になる。

「特定秘密保護法案」が通っていると、国民のための情報がネット上に拡散しない可能性が高い。しかし、この段階ですでにカタストロフィであり、情報をつかんだ官僚や政治家、それにマスメディアが逃亡を始めると思われる。その動きを見て、ネット上に様々な情報が拡散する可能性が高い。

情報をキャッチしたら、混乱で交通手段が途絶する前にとりあえず避難して、様子を見る。何も起きなかったら戻る、ということの繰り返しをやったらよい。これだと家族の反対者を説得しやすい筈だ。

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もしどうしても家を離れたくないという家族がいたときは、置いて行くことを、日頃から話し合っておくべきである。説得の時間などはない。

特に子供のいる家族では、子供のためにも夫婦のどちらかが移住しなくてはならない。死なばもろとも、といった、大人の道連れに子供をするのは止めるべきだ。

愚かな大人たちが原発事故を起こしたうえに、子供をこれ以上道連れにしてはならない。

どうしても夫婦で留まって死ぬのなら、とりあえず子供を連れて逃げて、施設に預けて、大人だけ引き返せばよい。

今からでも、避難に必要な身の回りのものをまとめ、避難ルートなども考えておくべきだ。

ネット上の危機感は世界と一体のもの、と書いたが、例えばドイツではメディア(『netzfrauen』)が次のように発信している。

長いので、要旨を箇条書きにして紹介する。

1 福島第1原発の4号機の、使用済み燃料プール内の核燃料棒を安全に取りだすことは、ヨーロッパのわたしたちの生存に関係する。

2 4号機の使用済み核燃料プールは、地面から100フィート(30.5メートル)にある。4号機の使用済み核燃料プールは深刻な被害を受け、漏れており、核燃料プールから1,300本以上の使用済み燃料を取りだすため、東電は遅くとも60日後(11月 注: 兵頭)に開始することを通達した。

3 4号機の使用済み核燃料プール内の核燃料は400トンある。広島の原爆より15,000倍の放射性放射線を放出する。

4 東京電力はこの危機を克服するための、科学的、技術的、財政的資源を持っていない。日本政府にも4号機の核燃料棒取り出しの危険を克服できない。

5 4号機の核燃料プールから1,300本以上の使用済み燃料を取りだすことは非常に危険な試みなので、世界中の最高の科学者とエンジニアの協調的な助けが必要である。

6 福島第1原発からの蒸気の雲の流れで、現在も地下で核分裂が継続していることがわかる。融けた核燃料がどのような状態であるか誰もわからない状態である。

7 大量の汚染水は、現在では、巨大なタンク約1000個に、収集されているが、次の地震が起きれば、全てのタンクが破れて汚染水が漏れることになる。その後、毒である数千トンの汚染水が太平洋に流れることになる。

8 4号基から50m離れた場所に大規模な使用済み核燃料の貯蔵プールがあり、そこに6,000本以上の使用済み核燃料が冷却されている。それらには、プルトニウムも含まれている。

大規模な使用済み核燃料の貯蔵プールには屋根もなく、次の地震や津波で、隣接している建物が倒壊すると、その影響で核燃料の貯蔵プールが壊れ、全ての冷却水が流出することになる。

9 福島第1原発には 合計で11,000本以上の核燃料棒がある。

10 日本では、多くの地域で高い放射線が検出されている。特に子供たちに甲状腺疾患が増加しており、苦しんでいる。

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日本政府は、被曝した被災者たちを助けないで放置している状態である

以下に紹介するのは、IPPNWドイツ支部 Angelika Claußen 博士が、福島で被災者を訪問した報告である。

いつものように和訳してくれたのは、 Emi Kiyomizu である。

この報告のなかで、 Angelika Claußen 博士は、日本政府が被曝した被災者たちを助けないで放置している状態を厳しく批判している。

「国連の科学委員会( UNSECAR )は、福島では、環境においても福島の住民においても、目に見える健康影響がない、と報告している。しかし、科学者と市民の国際会議で、福島の様々な動物、鳥や蝶の深刻な遺伝子変化が明らかに起きていると証明されている。UNSCEARの福島原発事故で起こる健康影響の報告書は真実でない」

このような批判を、東大や東工大の教授がしているだろうか。

日本の知識人、とりわけ大学教師を死の静謐が囲繞している。

大学知は、全共闘運動で、知と生活との乖離を批判されて以来、ますます退廃を深めている。

学問が現実に対象化されずに、死んでいるのである。

現在の日本は、福島第1原発に関しては戦時下にあり、対中国的には戦前にある。

ここで声を挙げずに、いったい何のための学問なのだろうか。

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(和訳開始)

独立した科学者による調査を要請する

http://bit.ly/Hpxran

IPPNWドイツ支部、Angelika Claußen博士が、福島で被災者を訪問した。

日本政府は、被曝した被災者たちを助けないで放置している状態にある。

低線量放射線は、コンピュータ断層撮影検査で被曝する線量であるが、癌を発生するリスクを高め、また遺伝的変化を引き起こす原因になる。

われわれは、現在、新らしい科学的医学研究で、低線量放射線が健康影響を引き起こす危険を知っている。

福島県の住民たちは、この低線量放射腺の危険が何を意味しているのか、理解しているのだろうか?

日本政府と日本の最高裁判所と放射線専門家山下教授は、低線量放射線の危険を無視し、福島県の住民と東京の住民、それに東京に隣接する地域の人たちを被曝の危険にさらしている。

汚染地域に住む子供たちは免疫不全になり、すでに18人の子供たちが甲状腺癌になっており、続いて25人の子供たちが甲状腺癌になる疑いがある。

わたしは、福島原発事故の影響を受けた福島市、いわき市、郡山市の医師や避難者、助けあいグループの人たちと話し合った。

日本政府は、自分の国民の正当な権利や被曝の心配などを無視している状態である。

放射腺による被曝を心配する両親たちが、学校で子供たちにたいして放射線(放射腺の影響でおこる健康の危険性や原発の危険性など)に対する授業を希望しているが、学校の校長は断固拒否している状態である。

医者たちは、福島の住民(成人と子供)に対して、血液や超音波検査を行い、徹底した健康診断を行い、福島県当局や健康保険会社も福島の住民にこれらの健康検査を再三行なわなければならない。

福島の住民たちの、政府や福島当局、東電に対する批判発言が多いので、これが原因で、福島当局による弾圧が起こっている状態である。

日本政府の元アドバイザー放射線防護専門家山下教授は、100ミリシーベルト未満では健康被害は起こらないと、断固として主張している。

東電の医師がおこなわなければならない、原発労働者に対する急性被曝症状、放射腺疾病、癌、白内障などの予防検査が、不足している状態にある。

わたしと話した医師たちは、福島第1原発で働くボランティアの労働者たちが急性被曝症状としての疑問を持っても、自由に治療が受けられない状態で、東電の企業保険会も責任を持たない状態だ、と説明してくれた。

そして東電の原発労働者たち(日本の原発労働者たち)は、放射腺による健康影響についての情報も与えられなく、放射腺の影響で起こる疾病の保障もなく、労働条件は非常に過酷な状態にある。

東京電力の下請け会社に雇用された労働者たちは、必要なとき短期間だけ雇用されるので、賃金も20%低い状態である。

福島で、わたしと話しあった人たち(医者、被災者、助け合いグループ人たち)のほとんどの意見は、日本政府が原発事故の責任を持たなければならないというものだ。

そして、事故を起した責任者東電は、自分たちだけで、福島第1原発事故を解決することはできないので、緊急に国際的な核専門家たちの援助が必要であるという意見であった。

東京で、2013年10月10から13日まで東京で開催された科学者と市民の国際会議で、福島原発事故による放射腺の影響で、福島の様々な動物、鳥や蝶の深刻な遺伝子変化が明らかに起こっている、と報告された。

国連の科学委員会( UNSECAR )は、福島では環境においても、福島の住民においてもに、目に見える健康影響がないと報告しているが、科学者と市民の国際会議で、福島の様々な動物、鳥や蝶の深刻な遺伝子変化が明らかに起こっていることが証明されている。

UNSCEARの福島原発事故で起こる健康影響の報告書は真実でない。

独立した科学者による調査を要請する。

Angelika Claußen博士

(和訳終わり)

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東電の作業員蔑視が招き寄せるカタストロフィ

高崎市が、福島第一原発事故などに伴う昨年度分の、上下水道の放射性物質測定費などとして、東電に約1億6000万円を賠償請求した。

もちろん東電の「無主物」の神は、水道水の汚染など、うちの責任ではないと、歯牙にもかけないだろう。

東電には「無主物」に関して前歴がある。

2011年、福島原発から45 kmの「サンフィールド二本松ゴルフクラブ」が、東電に放射性物質の除染を求めて、仮処分を申し立てたのがそれである。

原発事故後、ゴルフコースからは毎時2~3マイクロシーベルトの高い放射線量が検出された。その結果、「営業に支障が出ている」、「責任者の東電が除染すべき」という、まっとうな訴えであった。

しかし、こんな訴えに、たじろぐ東電ではない。

「東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない」

「所有権を観念し得るとしても、すでに放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり債務者(東電)が放射性物質を保有しているわけではない」

「原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」

例によって既得権益支配層の権益を守り続けるわが国の裁判所は、東電に除染を求めたゴルフ場の訴えを退けた。つまり、日本は三権分立の国ではないのである。行政(官僚)が巨大に膨らみ、他の2権を支配している。

日本の最高権力者は、官僚機構の最高裁判所事務総局であり、財務省である。つまり官僚(行政)が最大の権力者である。そのため、官僚利権を守る小沢政治謀略裁判が可能だったし、天下り先を守るための東電の強制捜査阻止も可能だった。

日本のエリートは、多くの場合、東大を出て、一人前のバカに成長する。この見方を変える必要があるのだ。

最初から道徳観念の極端に欠落した高校生が東大へ行く。そして最初から官僚を目指す。その武器になっているのは暗記能力であり、それだけである。

道徳と正義と弱者への思いやりの極端に欠落した青春。それなのに自分を特別な存在だと信じ込んでいる青春が東大を出て、日本の実質的支配者になる。

自らがまき散らした放射性物質を、自分の所有物でない、と主張する責任のかけらもないバカに、その通り、と自己保身だけを考えて判決を下すバカ。わたしたちはもっと絶望する必要があるだろう。そして絶望の底から闘いを構築する必要がある。

無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、誰のものでもないという意味である。この冷酷な目線は人間のものではないが、東電は一貫して無責任で非人間的な経済合理主義で動いている。

ただ、だからといって諦めることはない。泣き寝入りをする必要はない。高崎市のような賠償請求の声は、これから他の自治体からも挙がってくるだろう。

いずれ東京を含めて避難せねばならなくなる。土地も家も奪われて、黙っている手はない。高崎市の賠償請求は、もっと膨大な賠償請求の第一歩にすぎない。

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さて、福島第一原発の廃炉作業に関わっている作業員たちが、過酷な状況に晒されたままである。

『アメリカNBCニュース』(3月5日)が、「傷つき続ける戦士たち」と題して、次のように報じた。

「福島第一原発は東北地方の太平洋岸、東京の北東から240 kmの場所にできたガン細胞です。

事故直後は破壊された原子炉から1時間あたり800兆ベクレルの放射性セシウムが漏出、現在はよほど減ったとはいえ、それでも一時間あたり1000万ベクレルの放射性セシウムの漏出が続いています。

放射性同位元素は崩壊の過程で、一定のエネルギー量を持つ放射性物質を放出しますが、これは人間の各器官を透過する能力があり、細胞を傷つけ、ガンの発生原因を作り出します。

(中略)

そんな環境の中に、福島第一原発の事故収束・廃炉作業の拠点となっているJ-ビレッジがあります。

毎日、立ち入り禁止区域のすぐ外側からおよそ3,000人の労働者が、このJ-ビレッジに集まってきます。

(中略)

第一線で働く作業員の一人が匿名を条件に、ロイター通信社に作業の様子を語りました。

重い防護スーツを着たままの作業は息苦しく、そして孤独であり、精神的ストレスも相当のものであるにも関わらず、その報酬は不当に安い、彼はそう不満を述べました。

この辺りの日払いの建設作業員などは時給1,500円支払われているにもかかわらず、昨年末東京電力が調査したところでは、福島第一原発の緊急作業員の7割が、時給837円をかろうじて上回る賃金で働かされていました。

昨年、東京電力の財政上問題を扱う委員会で議長を務めた中央大学の安念潤司(あんねんじゅんじ)教授は、同じような条件の下、福島第一原発からは離れた場所にある市町村で除染作業を行ったり、復旧建設工事などに携わる労働者よりも、その賃金は低いものだと語りました。

(中略)

精神衛生学の専門家は、彼らが受けているストレスを、前線で戦う兵士たちと同様のものだと指摘しました。

一般の人々の東京電力に対する憤りが、ともすれば前線で働いている作業員に向けられる傾向があるのです。

「福島第一原発で働いた緊急作業員には、ベトナム戦争の帰還兵士を苦しめた戦場後遺症に襲われる危険性があります。彼らの帰還を喜ばない社会によって追いつめられ、ホームレスの境涯に落ち、自殺を図ったり、アルコール中毒、薬物中毒になったりといった危険があるのです」

福島第一原発の1,500人の作業員たちに対する無償奉仕の医療活動を行った、防衛大学医学部病院、精神医学科講師の重村淳医師がこう語りました。

経産省と東京電力がまとめた廃炉計画書は、充分な数の作業員の確保はこれから先の数十年間、保証されていると主張しています。

しかし。潜在的な不足は徐々に明白な事実となりつつあります。

その原因のひとつに、被爆線量の限界に達してしまった『燃え尽きてしまった』作業員の存在があります。

2012年12月末現在、146人の東京電力職員と21人の緊急作業員が、5年間で100ミリシーベルトと決められている被ばく限度の上限を超えて被ばくしてしまったことを、東京電力の資料が明らかにしました。

これまで8名の職員、あるいは作業員が福島第一原発の現場で死亡しました。

このうち2名は津波が襲った当日に死亡しましたが、放射線被ばくによる死亡は正式に報告されてはいません」

この報道で着目すべき点は、福島第一原発で収束作業に関わっている作業員たちを、ベトナム帰還兵の現実と重ねていることである。しかもそれを指摘したのが防衛大学医学部病院、精神医学科講師の重村淳医師だというから、日本のマスメディアは本当に劣悪であると思わざるを得ない。

真実を語り、警鐘を鳴らす人はまだ日本国内にいる。しかしその声を取り上げるのは外国のメディアで、日本の新聞・テレビは取り上げないのだ。もちろん原子力村の広告費のためである。

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UNSCEAR(国連科学委員会)の報告は、福島第1原発事故による健康への実際の影響を、体系的に過小評価した

ここに紹介するのは、ALEX ROSEN博士による、UNSCEARの報告書に対する批判文である。

和訳してくれたのは Emi Kiyomizu である。

この記事は、ROSEN博士が、直接に Emi Kiyomizu にメールで送ってくれた貴重なものだ。

読者は、外国の良心的な学者の、日本を愛し、心配する気持ちを、国連科学委員会(UNSCEAR)への怒りに見るだろう。

同時に、あまりに自国民に冷酷な日本政府との対照を感じるにちがいない。

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(和訳開始)

「国連科学委員会UNSCEARの報告は、福島第1原発事故による健康への実際の影響を体系的に過小評価をした。

http://bit.ly/1hmEgad

ドイツ、アメリカ、スイス、フランス、イタリア、ナイジェリア、マレーシア、エジプト、オランダのIPPNW(核戦争反対国際医師団体)の医師達は、国連科学委員会の福島第1原発事故による健康への影響ついての報告を分析して、国連科学委員会(UNSCEAR)の報告は、福島第1原発事故での放射線の真の影響を軽視しており、公に間違った報告をしている、と批判した。

福島第1原発事故の放射線被曝によって起こる癌は、被災者たちには明らかに増加しないというUNSCEARの報告を、医師達は批判した。

UNSCEARのメンバーにより作られた報告は、国際原子力機関(IAEA)と、東京電力と日本の原子力当局からの情報を使い、彼等をサポートしている。

東電からの放射線量の検査報告や他の多数のレポートや、他の様々な放射線測定結果など考慮に入れないで無視し、UNSCEARは、盲目の状態にある。

UNSCEARは、日本で中立で独立した機関や研究機関が、福島の健康へ影響についての結果を批判していることや、高放射線量の測定報告について、無視している。

UNSCEARはWHOの計算した被曝量を基礎としているため、日本国民の体全体の真の放射線被ばく量を少なめに計算している。

胎児は放射線の感受性が高く、最近の新しい放射線生物学なども考慮されていない。

そして低線量放射線による健康影響や、遺伝の影響(低線量被害による遺伝の調査結果)などが考慮されていない。

UNSCEARは、日本において癌が増加することを認めているが、統計では増えないとしている。

また、癌になるのが、福島原発事故による放射性降下物が原因であることも明らかにしていない。

彼らは、タバコ業界やアスベスト産業が何十年も行なった戦略方法を使っている。

医師は、われわれの患者が健康であることを心から望んでいる。

人間は健康で生きる権利を持っており、健全な環境のなかで生活することを望んでいる。

日本で汚染された地域の住民は、現在、この人間の基本的権利をもつことも否定されたままだ。

福島県では、放射線による影響で、数万人の癌が発生すると推定される。

住民が健康リスクについて心配するのを、統計的に示すのは非人間的である。

今では、科学的に低線量でも、癌を引き起こす可能性があることが認められている。

放射線は、ここまでは無害であるという放射線線量値はない。

放射腺による慢性被曝は、白血病、リンパ腫、腫瘍、心臓血管疾患、白内障、免疫疾患などを発生する。

何十年もの間、特に子供、胎児は放射腺に敏感であることが知られている。

この理由で医師は、可能な限り、放射線被曝から子どもと妊婦を守ろうとしている。

福島第1原発の複数の原子炉のメルトダウンにより、膨大な放射線が放出され、放射性雲により広大な地域に拡大された。

幸運に、東京は風向によって、福島第1原発からの膨大な放射線から免れたのである。

福島県の周辺の住民達は、2年半以上、高い放射腺にさらされている。

福島当局は、放射腺を予防するためのヨウ素錠剤も住民に配布しないで、人々を防護することもしなかった。

そして、子どもたちの年間被ばく許容量を、20ミリシーベルトに増加させたのである。

福島では、通学道路や公園の遊び場や校庭などは、ホットスポットとしてしるしがされている。

福島産の食品は、政策的なキャンペーンで支援され 、学校の食堂でも使用されている。

福島第1原発の原発災害は。まだ進行中であり、破損された原発は防護もされていなく、まだ危険な状態である。

そして、原子炉は、集中的に冷却され続けなければならない状態にある。

福島第1原発では、汚染水が漏れ、毎日、太平洋に数百トンの放射腺汚染水が流出している。

1~2年のデータを、今後数十年も引き継ぐので、今、決定的な科学的結論を出すのは疑問である、と警告したい。

UNSCEAR報告書では、福島の18人の子供達が、すでに甲状腺癌の手術を受け、続いて25人の子供が癌になる疑いを報告している。

福島の住民のただ一つの甲状線癌のケースだけを取り上げ、もっともらしく報告している。

続いてしなければならないことは(甲状腺癌だけではなく)次の十年間に放射線被曝による他の疾病も観察されなければならない。

人間は、自分の医療診断記録を見てセカンドオピニオンを得る権利を持っているが、福島の人達は 現在、どちらも、拒否されている状態である(セカンドオピニオンを得ることや放射線被曝による他の疾病も観察されなければならないが拒否されている)。

また、特に若い家族を持つ人達や、妊娠中の女性は、健康への心配があるので、汚染された地域から避難するための支援も必要であるが、代わりに、彼ら(福島当局と日本政府)は、巧みなキャンペーンを行い、効果のない除染を行ない、福島県に被災者達がとどまることを奨励している。

各個人(各市民)が福島(現在も進行中の福島第1原発の危険な状態や福島原発事故で被災した被災者たちのことや放射腺による健康影響など)について考えるなら、強力な原発推進派組織の影響を受けない、独立した研究者たちが、福島の健康影響を研究しなければならないこと、健康で生きること、健全な環境で生きることも、全ての人間の権利であるということを考えなければならない。

全ての人間の生きる権利を守るために、われわれIPPNWの医師達は、原発ロビー(UNSCEAR)の報告書に対して批判するのである。

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佐高信が喝! 原発文化人&原発翼賛体制の実態を斬る(ラジオフォーラム)

戦前、日本を戦争の地獄に陥れたのは、新聞とラジオである。

太平洋戦争前は、海軍のトップまで、新聞・ラジオの煽りに屈し、今開戦に反対したら非国民といわれると恐れたのである。

開戦を煽る新聞・ラジオは、前日より、さらに激しく鬼畜米英を煽るしかなくなって行く。

振り上げた拳の降ろしようがなくなっていったのである。

国民が戦争に巻き込まれてゆく様は、現在も同じである。

現在は鬼畜中国だ。

わが国のエスタブリッシュメントは、政敵を葬るのに、メディアを使う。

現在の小沢問題も、メディアが煽り、国民を洗脳し、世論を強制起訴へと誘導した。

今はラジオが面白い。テレビを見ない若い人たちも、ラジオを聞いている人が意外に多い。

ラジオを聞いていて、テレビを見ると、テレビがいかに愚民化に努めているかが、よくわかる。

ここへきて、安倍晋三がオトモダチ犬HK経営委員会(定数12)の委員5人の、国会同意人事案を衆参両院に提示した。

なかには安倍の少年時代の家庭教師も入っている。

いよいよメディアを大本営発表機関と化す意図が明確になってきた。

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私たちは舐められている。 「どうせこんなことを言ってもみんな分からないだろう」10/20

小泉純一郎の周りが騒がしい。

小泉の話は、例によって小気味よく面白い。しかし、もういいのではないか、だまされるのは。

小泉的な動きとどう付き合うか。これは、古今東西、運動のなかの古典的な問題なのである。

つまり、力はあるが味方ではない、なかに入れたら運動は盛り上がるかも知れぬが、信用はできない。こういった人物とどんな関係をもつのか、といった問題だ。

結論を先にいうと、厳しく批判し、一緒にやらない方がいい。

小泉は自民党で、総理まで務めた男である。その自民党は、選挙に勝つために、TPPで真っ赤な嘘を吐いた政党である。

ご多分に漏れず小泉も、総理の時に「この程度の約束を守れなかったのは大したことではない」と衆院予算委員会で、公約違反の指摘に開き直った男である。

日本人はすぐ忘れる。2008年末の「年越し派遣村」をもう忘れているのである。小泉・竹中改革によって、1%の超富裕層と99%の貧困層とに国民は冷酷に切り分けられた。

それがさらに安倍・竹中によって拡大強化され、1%のグローバルエリートと、99%の植民地奴隷とに切り分けられつつある。

「小泉の脱原発は、読売や安倍が批判するからには本物だろう」。

このお人好しの民度の低さが、こういう男に何度でも出番を作る。

 

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ドイツ3SATテレビの福島第1原発に関する報道

以下の文章は、ドイツ3SATテレビの、福島第1原発に関する報道の和訳である。

訳してくれたのはEmi Kiyomizu である。

外国人のジャーナリストの間でも、東京にいるより本国にいた方が、福島第1原発に関する情報が集まる、ということになってきている。

日本人としては、笑ってばかりもおれない話なのだが、事実だから仕方がない。

「嘘と隠蔽」。これは東電のみならず、政府もマスメディアも一体となった政策であることを、外国もようやくわかってきたようだ。

さらに「特定秘密保護法案」が通れば、日本の既得権益支配層の「嘘と隠蔽」には拍車が掛かる。

わたしたちはますます外国の情報によって国内を知る、というメディアリテラシーを身につけなければならなくなるようだ。

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(和訳開始)

ドイツ3SATテレビ。福島第1原発事故による影響は永遠と続いている。

IAEA、それに東電や日本政府は、福島第1原発の問題について、「前向きに前進している、除染については大きく前進している」と述べた。

しかし、福島第1原発はまったくコントロールされていない状態である。

日本の国民は、東電や日本政府や、IAEAに対して、既に信頼感を全く失っている状態である。

四号基の建て屋は脆くなっており、1500本の核燃料棒もあり、地震が起きれば非常に危険な状態になる。

1万人の被災者たちは、今の状態に馴れてしまっている。

 

東電は10月20日の大雨で、汚染水タンクのせき内に蓄積されていた水が溢れ出し、また海に放出した。

 

福島第1原発事故で福島県は全て放射腺で汚染され、2年半で全てが変わったのである。

時計は2時45分で止まったままである。

岩崎かい子さんは、避難した後、始めて南相馬を訪ねた。南相馬には誰も戻っていない。

南相馬の岩崎かい子さんは「放射腺は目に見えないので、子供が、どのくらい被曝しているか、被曝による影響はどのくらいあるかとても心配である、子供が大きくなり家族を持つようになったら、被曝した私の子供の健康状態は、いったいどうなるのかとても心配だ」と話した。

IAEAは福島第1原発を調査に来たが、日本の人々はとても不安に思っている。

 

IAEAは福島第1原発について、日本政府や東電が今までにおこなったことを調査した。そして、被曝の影響や汚染の影響もどのくらい大きいか調査をおこなった。

IAEAは、東京で、福島第1原発の調査結果について少しだけ発表した。

IAEAは「東電や日本政府は、福島第1原発の問題について、前向きに前進している、除染については大きく前進している」と述べた

 

しかし、福島第1原発はまったくコントロールされていない状態である。

日本の国民たちは、東電や日本政府や、IAEAに対して、既に信頼感は全く失っている状態である。

 

デモで、日本の国民たちは、福島第1原発を収束するためには、海外からの助けを求めなくてはならないと政府に要請している。

デモに参加した伊藤さんは、「IAEAの福島第1原発に対する調査やコメントは、われわれにとっては助けにならない。ドイツのように脱原発エネルギ-の道に向かって動かなければならない」と話した。

デモに参加した女性は、「汚染水を海に放出することを、東電は止めなければならない」と話した。

四号基の建て屋は脆くなっており、1500本の核燃料棒もあり、地震が起きれば非常に危険な状態になる。

「地震で、四号基が破壊すれば、汚染地域が膨大に広がり、東京まで放射腺が流れる」と専門家は話した.

 

11月から核燃料棒の取り出しが始まる.

しかし、東電や政府は核燃料棒の取り出しにおいて技術的にも、科学的にも、資金的にも対応できるのか疑問である。

他の専門家は、「福島第1原発の原子炉は冷却されているので、危険は日々減少している」と述べているが実際の状況より良い言い方をしているのである。

実際の状況は違うのである。

福島第1原発では、毎日40万リットルの汚染水が溜まり続けている。

288000トンの汚染水がタンクに収集されているが、誰もどこに持っていってよいか分からない状態である。

岩崎かい子さんは、現在も仮設住宅に住んでいる。

避難した人達は福島にいつ戻れるか分からない状態である。

岩崎かい子さんもその他の1万人の被災者も、今の状態に馴れてしまっている。

(和訳終わり)

http://bit.ly/1cePKgj

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広瀬隆 講演会 汚染食品について

「絆」、「食べて応援」、「風評被害」というのは、敗戦時の「一億総懺悔」と同じである。みんなに責任があるという思想は、誰にも責任はない、というのと同じだ。

みんなに責任があるので、懺悔しろ、放射能汚染食材を食べろ、為政者に文句をいうな、といって、真の責任者を逃がすのである。

放射能は、これまで日本人の健康と長寿を支えてきた良質の食材を軒並み壊してしまった。玄米、魚介類、お茶、牛乳、シイタケ、ヨーグルト、小魚、ニラ、ネギ。これまで体にいいとされてきたものばかりである。

被災地の人も、関西や九州・四国の農家で、通販を探してみたらどうだろう。一度、なじみを作っておくと、安心して食べられる。送料をとらないところもある。

わたしの注文している関西の「農園」は、「当園のお米を購入され、玄米食をされている方がひとりでもおられる以上、残留農薬ゼロ、有機100%の安心・安全なお米を提供します」といってくれている。

放射能汚染の他に、TPP参加後の遺伝子組み換え食品の問題もある。わたしたちは、食材の購入にこだわりをもつべきであり、こういった志派の農園を探すべきだ。子供たちのためにも。

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「特定秘密保護法案」が睨む被曝疾患とTPP

東電が台風の豪雨を利用して、8月に漏洩のあったエリア「H4」の堰(せき)に溜まっている汚染水を海に投棄した。

投棄した後に、東電が堰内部に残留した汚染水を測定すると、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が、1リットル当たり最大17万ベクレルの高い濃度で検出された。

国の排出基準値は6万ベクレルなので、遥かに超えた酷い汚染水だったことがわかる。

ここで、わたしたちが押さえておくべきことは次の4点である。

1 政府が前面に出ないのは、こういうことを東電にやらせるためである。すべてを東電に押し付けて、政府は調査にすら入っていない。

9月16日に、国際原子力機関(IAEA)総会にかこつけて、ウィーンで日本政府主催の福島第1原発汚染水漏れ問題に関する説明会が開催された。

ここで、経産省の担当者が「法的な責任は東京電力にあり、我々はサポーターの立場。東電には資金もアイデアもなく、2年間も良くない状況が続いてしまった」と弁解し、会場から失笑が漏れた。

わが国の政権は、劣悪の極みに達している。国際会議で「我々はサポーターの立場」と弁明してはばからないのである。本人も自分が何をいっているのか、会場から漏れた失笑の意味もわからなかったにちがいない。

2 東電は台風の到来とともに堰に溜まる汚染水の、海への投棄を決めていたのであり、測定値のメディアへの発表は、遙かに低めのものと思った方がよい。

3 今回は、流入する地下水に、台風という自然現象が加わったのであり、東電も追い詰められている。もはや東電任せは不可能である。

「H3」「H2」と呼ばれるエリアの堰内にたまった雨水からも、それぞれ1リットル当たり4600ベクレル、3700ベクレルを検出している。つまりあちこちのタンクから汚染水が漏れ出ている。

4 安倍晋三は「政治が前面に出る」といったが、劣悪な官僚政治に任せても同じである。

ここは世界の科学者、技術者、哲学者、ジャーナリスト、宗教家といった異種の英知を集め、国際的な組織を立ち上げて、戦略を立て直すべきである。

そのときのポイントは、内外の原子力マフィアを組織に入れないことである。かれらは原発の維持・推進を目的としており、かつ経済的な利権でしか動かない。

根本でかれらは、汚染水を希釈して海洋投棄すれば良いと考えている。原子力規制委員長の田中俊一委員長が、東電に先立って海洋投棄を認めているのはそれを物語っている。

原子力マフィアは、日本国民と近隣諸国民の健康・生命を放射能汚染から守る、世界の海洋汚染を防ぐ、といった基本原則とは全く正反対の利権集団である。組織に入れても時間と精力の無駄である。

わが国の福島第一原発事故対策は、菅直人が東電を破綻処理せず、税金での救済を決めたことから、無能・無気力・無責任なシステムが走り出した。

それは野田佳彦の「収束宣言」につながっていった。そして安倍晋三によるオリンピック招致のための、「福島第一原発コントロール」 、「汚染水ブロック」という真っ赤な嘘を生むことになったのである。

福島第一原発事故は「収束」どころか、放射能汚染が拡大している。

最初のボタンをかけ間違ってしまったのだから、それを直さなければならない。すなわち、

1 東電の破綻処理

2 「収束宣言」の撤回

3 原発再稼働の停止

4 原発輸出の停止

以上の4点の政策に切り替えるべきである。

日本が、「世界一安全な原発の技術を提供できる」(安倍晋三)国である、といった宣伝文句は、ブラックユーモアにすぎない。福島のみならず関東と東北の放射能汚染は深まっており、汚染水による海洋汚染も深まっている。

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ところで、「特定秘密保護法案」が、秋の臨時国会で成立する。

この「特定秘密保護法案」の成立によって、「その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある」と判断した情報が、「特定秘密」に指定される。

この悪法の目指すもののひとつは、これから激増してくる被曝疾患であろう。すでに医療機関の情報隠蔽が著しい。すでに「収束宣言」を出し、「福島第一原発もコントロール」し、「汚染水もブロック」と政府が宣言した手前、この国は安全なのであり、それを打ち消す情報は、「特定秘密」に指定されるだろう。

国民は、どこで何が起こり、死者と病人が福島を中心に激増しているのが、わからなくなる。

現在、報道機関をこの「特定秘密保護法案」の対象から外す案が出ているが、それは御用メディアなど、監視しなくても安全なので、外すことにしたのであろう。

さもあれ、「特定秘密保護法案」の成立によって、消費税増税による自殺者の激増、放射能被曝による死者の激増。これらの情報はすべて「特定秘密」に指定できる。

まさに植民地の奴隷状況は、情報隠蔽によって保たれるのであり、国民は個々に分断され、情報に基づく横の連帯は消えるだろう。

もう1点。「特定秘密保護法案」が急がれる理由は、年内に合意が確定的なTPP参加のためだろう。

TPP参加は人間を侮蔑する精神に溢れている。ISD条項。ラチェット条項。スナップバック条項。NVC条項などがそれである。

4年間の「守秘合意」もそのひとつである。TPP交渉では、協定発効後4年間は交渉内容の秘匿が義務づけられている。つまりTPPは、知ったときは後の祭りの、売国の交渉なのだ。

これはよほど国民に知られては困る重要な売国の内容が含まれているためだ。おそらく外部に漏れたら、政権が吹っ飛ぶような内容なのだろう。

そのために先手を打って、情報漏洩を防ぐために「特定秘密保護法案」を急ぐのである。

交渉に参加した官僚は、厳罰を恐れて、たとえ国家国民のためとはいえ口を紡ぐ。そうなると、残る方法は、国会議員による情報開示請求しかない。ところが、これも出来ないのである。

こうなると、真の愛国の公務員による、懲戒免職覚悟、厳罰覚悟の、いきなりのネット上への漏洩しかない。

その可能性は限りなくゼロに近いであろう。

「特定秘密保護法案」成立後は、わたしたちは極端に少なくなった情報から、真実を見つけ出す情報リテラシーが求められることになる。

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