以下に紹介するのは、IPPNWドイツ支部 Angelika Claußen 博士が、福島で被災者を訪問した報告である。

いつものように和訳してくれたのは、 Emi Kiyomizu である。

この報告のなかで、 Angelika Claußen 博士は、日本政府が被曝した被災者たちを助けないで放置している状態を厳しく批判している。

「国連の科学委員会（ UNSECAR ）は、福島では、環境においても福島の住民においても、目に見える健康影響がない、と報告している。しかし、科学者と市民の国際会議で、福島の様々な動物、鳥や蝶の深刻な遺伝子変化が明らかに起きていると証明されている。UNSCEARの福島原発事故で起こる健康影響の報告書は真実でない」

このような批判を、東大や東工大の教授がしているだろうか。

日本の知識人、とりわけ大学教師を死の静謐が囲繞している。

大学知は、全共闘運動で、知と生活との乖離を批判されて以来、ますます退廃を深めている。

学問が現実に対象化されずに、死んでいるのである。

現在の日本は、福島第1原発に関しては戦時下にあり、対中国的には戦前にある。

ここで声を挙げずに、いったい何のための学問なのだろうか。

（和訳開始）

独立した科学者による調査を要請する

http://bit.ly/Hpxran

ＩＰＰＮＷドイツ支部、Angelika Claußen博士が、福島で被災者を訪問した。

日本政府は、被曝した被災者たちを助けないで放置している状態にある。

低線量放射線は、コンピュータ断層撮影検査で被曝する線量であるが、癌を発生するリスクを高め、また遺伝的変化を引き起こす原因になる。

われわれは、現在、新らしい科学的医学研究で、低線量放射線が健康影響を引き起こす危険を知っている。

福島県の住民たちは、この低線量放射腺の危険が何を意味しているのか、理解しているのだろうか？

日本政府と日本の最高裁判所と放射線専門家山下教授は、低線量放射線の危険を無視し、福島県の住民と東京の住民、それに東京に隣接する地域の人たちを被曝の危険にさらしている。

汚染地域に住む子供たちは免疫不全になり、すでに18人の子供たちが甲状腺癌になっており、続いて25人の子供たちが甲状腺癌になる疑いがある。

わたしは、福島原発事故の影響を受けた福島市、いわき市、郡山市の医師や避難者、助けあいグループの人たちと話し合った。

日本政府は、自分の国民の正当な権利や被曝の心配などを無視している状態である。

放射腺による被曝を心配する両親たちが、学校で子供たちにたいして放射線(放射腺の影響でおこる健康の危険性や原発の危険性など）に対する授業を希望しているが、学校の校長は断固拒否している状態である。

医者たちは、福島の住民（成人と子供）に対して、血液や超音波検査を行い、徹底した健康診断を行い、福島県当局や健康保険会社も福島の住民にこれらの健康検査を再三行なわなければならない。

福島の住民たちの、政府や福島当局、東電に対する批判発言が多いので、これが原因で、福島当局による弾圧が起こっている状態である。

日本政府の元アドバイザー放射線防護専門家山下教授は、100ミリシーベルト未満では健康被害は起こらないと、断固として主張している。

東電の医師がおこなわなければならない、原発労働者に対する急性被曝症状、放射腺疾病、癌、白内障などの予防検査が、不足している状態にある。

わたしと話した医師たちは、福島第1原発で働くボランティアの労働者たちが急性被曝症状としての疑問を持っても、自由に治療が受けられない状態で、東電の企業保険会も責任を持たない状態だ、と説明してくれた。

そして東電の原発労働者たち(日本の原発労働者たち）は、放射腺による健康影響についての情報も与えられなく、放射腺の影響で起こる疾病の保障もなく、労働条件は非常に過酷な状態にある。

東京電力の下請け会社に雇用された労働者たちは、必要なとき短期間だけ雇用されるので、賃金も２０％低い状態である。

福島で、わたしと話しあった人たち(医者、被災者、助け合いグループ人たち）のほとんどの意見は、日本政府が原発事故の責任を持たなければならないというものだ。

そして、事故を起した責任者東電は、自分たちだけで、福島第１原発事故を解決することはできないので、緊急に国際的な核専門家たちの援助が必要であるという意見であった。

東京で、2013年10月10から13日まで東京で開催された科学者と市民の国際会議で、福島原発事故による放射腺の影響で、福島の様々な動物、鳥や蝶の深刻な遺伝子変化が明らかに起こっている、と報告された。

国連の科学委員会（ UNSECAR ）は、福島では環境においても、福島の住民においてもに、目に見える健康影響がないと報告しているが、科学者と市民の国際会議で、福島の様々な動物、鳥や蝶の深刻な遺伝子変化が明らかに起こっていることが証明されている。

UNSCEARの福島原発事故で起こる健康影響の報告書は真実でない。

独立した科学者による調査を要請する。

Angelika Claußen博士

（和訳終わり）

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高崎市が、福島第一原発事故などに伴う昨年度分の、上下水道の放射性物質測定費などとして、東電に約1億6000万円を賠償請求した。

もちろん東電の「無主物」の神は、水道水の汚染など、うちの責任ではないと、歯牙にもかけないだろう。

東電には「無主物」に関して前歴がある。

2011年、福島原発から45 kmの「サンフィールド二本松ゴルフクラブ」が、東電に放射性物質の除染を求めて、仮処分を申し立てたのがそれである。

原発事故後、ゴルフコースからは毎時2～3マイクロシーベルトの高い放射線量が検出された。その結果、「営業に支障が出ている」、「責任者の東電が除染すべき」という、まっとうな訴えであった。

しかし、こんな訴えに、たじろぐ東電ではない。

「東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない」

「所有権を観念し得るとしても、すでに放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり債務者（東電）が放射性物質を保有しているわけではない」

「原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」

例によって既得権益支配層の権益を守り続けるわが国の裁判所は、東電に除染を求めたゴルフ場の訴えを退けた。つまり、日本は三権分立の国ではないのである。行政（官僚）が巨大に膨らみ、他の2権を支配している。

日本の最高権力者は、官僚機構の最高裁判所事務総局であり、財務省である。つまり官僚（行政）が最大の権力者である。そのため、官僚利権を守る小沢政治謀略裁判が可能だったし、天下り先を守るための東電の強制捜査阻止も可能だった。

日本のエリートは、多くの場合、東大を出て、一人前のバカに成長する。この見方を変える必要があるのだ。

最初から道徳観念の極端に欠落した高校生が東大へ行く。そして最初から官僚を目指す。その武器になっているのは暗記能力であり、それだけである。

道徳と正義と弱者への思いやりの極端に欠落した青春。それなのに自分を特別な存在だと信じ込んでいる青春が東大を出て、日本の実質的支配者になる。

自らがまき散らした放射性物質を、自分の所有物でない、と主張する責任のかけらもないバカに、その通り、と自己保身だけを考えて判決を下すバカ。わたしたちはもっと絶望する必要があるだろう。そして絶望の底から闘いを構築する必要がある。

無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、誰のものでもないという意味である。この冷酷な目線は人間のものではないが、東電は一貫して無責任で非人間的な経済合理主義で動いている。

ただ、だからといって諦めることはない。泣き寝入りをする必要はない。高崎市のような賠償請求の声は、これから他の自治体からも挙がってくるだろう。

いずれ東京を含めて避難せねばならなくなる。土地も家も奪われて、黙っている手はない。高崎市の賠償請求は、もっと膨大な賠償請求の第一歩にすぎない。

さて、福島第一原発の廃炉作業に関わっている作業員たちが、過酷な状況に晒されたままである。

『アメリカNBCニュース』（3月5日）が、「傷つき続ける戦士たち」と題して、次のように報じた。

「福島第一原発は東北地方の太平洋岸、東京の北東から240 kmの場所にできたガン細胞です。

事故直後は破壊された原子炉から1時間あたり800兆ベクレルの放射性セシウムが漏出、現在はよほど減ったとはいえ、それでも一時間あたり1000万ベクレルの放射性セシウムの漏出が続いています。

放射性同位元素は崩壊の過程で、一定のエネルギー量を持つ放射性物質を放出しますが、これは人間の各器官を透過する能力があり、細胞を傷つけ、ガンの発生原因を作り出します。

（中略）

そんな環境の中に、福島第一原発の事故収束・廃炉作業の拠点となっているＪ-ビレッジがあります。

毎日、立ち入り禁止区域のすぐ外側からおよそ3,000人の労働者が、このＪ-ビレッジに集まってきます。

（中略）

第一線で働く作業員の一人が匿名を条件に、ロイター通信社に作業の様子を語りました。

重い防護スーツを着たままの作業は息苦しく、そして孤独であり、精神的ストレスも相当のものであるにも関わらず、その報酬は不当に安い、彼はそう不満を述べました。

この辺りの日払いの建設作業員などは時給1,500円支払われているにもかかわらず、昨年末東京電力が調査したところでは、福島第一原発の緊急作業員の7割が、時給837円をかろうじて上回る賃金で働かされていました。

昨年、東京電力の財政上問題を扱う委員会で議長を務めた中央大学の安念潤司（あんねんじゅんじ）教授は、同じような条件の下、福島第一原発からは離れた場所にある市町村で除染作業を行ったり、復旧建設工事などに携わる労働者よりも、その賃金は低いものだと語りました。

（中略）

精神衛生学の専門家は、彼らが受けているストレスを、前線で戦う兵士たちと同様のものだと指摘しました。

一般の人々の東京電力に対する憤りが、ともすれば前線で働いている作業員に向けられる傾向があるのです。

「福島第一原発で働いた緊急作業員には、ベトナム戦争の帰還兵士を苦しめた戦場後遺症に襲われる危険性があります。彼らの帰還を喜ばない社会によって追いつめられ、ホームレスの境涯に落ち、自殺を図ったり、アルコール中毒、薬物中毒になったりといった危険があるのです」

福島第一原発の1,500人の作業員たちに対する無償奉仕の医療活動を行った、防衛大学医学部病院、精神医学科講師の重村淳医師がこう語りました。

経産省と東京電力がまとめた廃炉計画書は、充分な数の作業員の確保はこれから先の数十年間、保証されていると主張しています。

しかし。潜在的な不足は徐々に明白な事実となりつつあります。

その原因のひとつに、被爆線量の限界に達してしまった『燃え尽きてしまった』作業員の存在があります。

2012年12月末現在、146人の東京電力職員と21人の緊急作業員が、5年間で100ミリシーベルトと決められている被ばく限度の上限を超えて被ばくしてしまったことを、東京電力の資料が明らかにしました。

これまで8名の職員、あるいは作業員が福島第一原発の現場で死亡しました。

このうち2名は津波が襲った当日に死亡しましたが、放射線被ばくによる死亡は正式に報告されてはいません」

この報道で着目すべき点は、福島第一原発で収束作業に関わっている作業員たちを、ベトナム帰還兵の現実と重ねていることである。しかもそれを指摘したのが防衛大学医学部病院、精神医学科講師の重村淳医師だというから、日本のマスメディアは本当に劣悪であると思わざるを得ない。

真実を語り、警鐘を鳴らす人はまだ日本国内にいる。しかしその声を取り上げるのは外国のメディアで、日本の新聞・テレビは取り上げないのだ。もちろん原子力村の広告費のためである。

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戦前、日本を戦争の地獄に陥れたのは、新聞とラジオである。

太平洋戦争前は、海軍のトップまで、新聞・ラジオの煽りに屈し、今開戦に反対したら非国民といわれると恐れたのである。

開戦を煽る新聞・ラジオは、前日より、さらに激しく鬼畜米英を煽るしかなくなって行く。

振り上げた拳の降ろしようがなくなっていったのである。

国民が戦争に巻き込まれてゆく様は、現在も同じである。

現在は鬼畜中国だ。

わが国のエスタブリッシュメントは、政敵を葬るのに、メディアを使う。

現在の小沢問題も、メディアが煽り、国民を洗脳し、世論を強制起訴へと誘導した。

今はラジオが面白い。テレビを見ない若い人たちも、ラジオを聞いている人が意外に多い。

ラジオを聞いていて、テレビを見ると、テレビがいかに愚民化に努めているかが、よくわかる。

ここへきて、安倍晋三がオトモダチ犬ＨＫ経営委員会（定数12）の委員5人の、国会同意人事案を衆参両院に提示した。

なかには安倍の少年時代の家庭教師も入っている。

いよいよメディアを大本営発表機関と化す意図が明確になってきた。

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小泉純一郎の周りが騒がしい。

小泉の話は、例によって小気味よく面白い。しかし、もういいのではないか、だまされるのは。

小泉的な動きとどう付き合うか。これは、古今東西、運動のなかの古典的な問題なのである。

つまり、力はあるが味方ではない、なかに入れたら運動は盛り上がるかも知れぬが、信用はできない。こういった人物とどんな関係をもつのか、といった問題だ。

結論を先にいうと、厳しく批判し、一緒にやらない方がいい。

小泉は自民党で、総理まで務めた男である。その自民党は、選挙に勝つために、TPPで真っ赤な嘘を吐いた政党である。

ご多分に漏れず小泉も、総理の時に「この程度の約束を守れなかったのは大したことではない」と衆院予算委員会で、公約違反の指摘に開き直った男である。

日本人はすぐ忘れる。2008年末の「年越し派遣村」をもう忘れているのである。小泉・竹中改革によって、1％の超富裕層と99％の貧困層とに国民は冷酷に切り分けられた。

それがさらに安倍・竹中によって拡大強化され、1％のグローバルエリートと、99％の植民地奴隷とに切り分けられつつある。

「小泉の脱原発は、読売や安倍が批判するからには本物だろう」。

このお人好しの民度の低さが、こういう男に何度でも出番を作る。

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以下の文章は、ドイツ３ＳＡＴテレビの、福島第1原発に関する報道の和訳である。

訳してくれたのはEmi Kiyomizu である。

外国人のジャーナリストの間でも、東京にいるより本国にいた方が、福島第1原発に関する情報が集まる、ということになってきている。

日本人としては、笑ってばかりもおれない話なのだが、事実だから仕方がない。

「嘘と隠蔽」。これは東電のみならず、政府もマスメディアも一体となった政策であることを、外国もようやくわかってきたようだ。

さらに「特定秘密保護法案」が通れば、日本の既得権益支配層の「嘘と隠蔽」には拍車が掛かる。

わたしたちはますます外国の情報によって国内を知る、というメディアリテラシーを身につけなければならなくなるようだ。

（和訳開始）

ドイツ３ＳＡＴテレビ。福島第1原発事故による影響は永遠と続いている。

ＩＡＥＡ、それに東電や日本政府は、福島第1原発の問題について、「前向きに前進している、除染については大きく前進している」と述べた。

しかし、福島第1原発はまったくコントロールされていない状態である。

日本の国民は、東電や日本政府や、ＩＡＥＡに対して、既に信頼感を全く失っている状態である。

四号基の建て屋は脆くなっており、1500本の核燃料棒もあり、地震が起きれば非常に危険な状態になる。

1万人の被災者たちは、今の状態に馴れてしまっている。

東電は10月20日の大雨で、汚染水タンクのせき内に蓄積されていた水が溢れ出し、また海に放出した。

福島第1原発事故で福島県は全て放射腺で汚染され、2年半で全てが変わったのである。

時計は2時45分で止まったままである。

岩崎かい子さんは、避難した後、始めて南相馬を訪ねた。南相馬には誰も戻っていない。

南相馬の岩崎かい子さんは「放射腺は目に見えないので、子供が、どのくらい被曝しているか、被曝による影響はどのくらいあるかとても心配である、子供が大きくなり家族を持つようになったら、被曝した私の子供の健康状態は、いったいどうなるのかとても心配だ」と話した。

ＩＡＥＡは福島第1原発を調査に来たが、日本の人々はとても不安に思っている。

ＩＡＥＡは福島第1原発について、日本政府や東電が今までにおこなったことを調査した。そして、被曝の影響や汚染の影響もどのくらい大きいか調査をおこなった。

ＩＡＥＡは、東京で、福島第1原発の調査結果について少しだけ発表した。

ＩＡＥＡは「東電や日本政府は、福島第1原発の問題について、前向きに前進している、除染については大きく前進している」と述べた

しかし、福島第1原発はまったくコントロールされていない状態である。

日本の国民たちは、東電や日本政府や、ＩＡＥＡに対して、既に信頼感は全く失っている状態である。

デモで、日本の国民たちは、福島第1原発を収束するためには、海外からの助けを求めなくてはならないと政府に要請している。

デモに参加した伊藤さんは、「ＩＡＥＡの福島第1原発に対する調査やコメントは、われわれにとっては助けにならない。ドイツのように脱原発エネルギ－の道に向かって動かなければならない」と話した。

デモに参加した女性は、「汚染水を海に放出することを、東電は止めなければならない」と話した。

四号基の建て屋は脆くなっており、1500本の核燃料棒もあり、地震が起きれば非常に危険な状態になる。

「地震で、四号基が破壊すれば、汚染地域が膨大に広がり、東京まで放射腺が流れる」と専門家は話した.

11月から核燃料棒の取り出しが始まる.

しかし、東電や政府は核燃料棒の取り出しにおいて技術的にも、科学的にも、資金的にも対応できるのか疑問である。

他の専門家は、「福島第1原発の原子炉は冷却されているので、危険は日々減少している」と述べているが実際の状況より良い言い方をしているのである。

実際の状況は違うのである。

福島第1原発では、毎日40万リットルの汚染水が溜まり続けている。

288000トンの汚染水がタンクに収集されているが、誰もどこに持っていってよいか分からない状態である。

岩崎かい子さんは、現在も仮設住宅に住んでいる。

避難した人達は福島にいつ戻れるか分からない状態である。

岩崎かい子さんもその他の1万人の被災者も、今の状態に馴れてしまっている。

（和訳終わり）

http://bit.ly/1cePKgj

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「絆」、「食べて応援」、「風評被害」というのは、敗戦時の「一億総懺悔」と同じである。みんなに責任があるという思想は、誰にも責任はない、というのと同じだ。

みんなに責任があるので、懺悔しろ、放射能汚染食材を食べろ、為政者に文句をいうな、といって、真の責任者を逃がすのである。

放射能は、これまで日本人の健康と長寿を支えてきた良質の食材を軒並み壊してしまった。玄米、魚介類、お茶、牛乳、シイタケ、ヨーグルト、小魚、ニラ、ネギ。これまで体にいいとされてきたものばかりである。

被災地の人も、関西や九州・四国の農家で、通販を探してみたらどうだろう。一度、なじみを作っておくと、安心して食べられる。送料をとらないところもある。

わたしの注文している関西の「農園」は、「当園のお米を購入され、玄米食をされている方がひとりでもおられる以上、残留農薬ゼロ、有機100％の安心・安全なお米を提供します」といってくれている。

放射能汚染の他に、TPP参加後の遺伝子組み換え食品の問題もある。わたしたちは、食材の購入にこだわりをもつべきであり、こういった志派の農園を探すべきだ。子供たちのためにも。

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