汚染水があぶり出す日本

日本教職員組合の第101回定期大会で、2013~14年度の運動方針案が提案された。

この提案で、日教組が支持協力する政党として、従来の方針には明記していた「民主党」と「社民党」の文言が消えた。

委員長の加藤良輔は、「私たちが連携をとってきた民主・リベラル勢力には自民党の対抗軸としての国民的支持は集まらなかった」と語った。

それで13~14年度方針案では具体的な党名を削り、「民主的でリベラルな立場を基本とする政策実現可能な政治勢力と支持協力関係を構築する」という。

日本の場合、組織の上に行くほどバカが出てくる。

これは教育の現場でもそうだ。教頭、校長、教育委員会、文科省、文科相と上に行くほどバカが出てくるように見事に配置されている。

これは組合でも同じだ。末端の組合員から、分会長、県の委員長、全国の委員長と上に行くほどバカが出てくる。理由ははっきりしている。賢い人ほど組合の執行部などにはなりたがらないのだ。

現在の組合は、連合を見ても分かるように守旧派の牙城である。人物が推されて分会長などになっていると思ったら、とんでもない間違いである。

たいていは輪番で、仕方なく1年間を務める。しかし県の委員長になるとバカの質が違ってくる。私の知っている委員長は、街で見かけるたびに連れている女性が変わっている、という噂のある男だった。

日教組の委員長が選挙の結果を見て支持する政党を変える。世も末である。

「私たちが連携をとってきた民主・リベラル勢力には自民党の対抗軸としての国民的支持は集まらなかった」
(引用終わり)

多数派は常に正しい、長いものに巻かれてこそ日本人。立派である。

組合に入る意味など70年代からなくなっている。自民党や「右翼」には、まだ日教組を「左翼」のように見て敵視する時代遅れの連中がいる。現場で組合に入る理由は、ほとんど付き合いにすぎない。

今に日教組が子供に愛国心を説き、尖閣防衛に銃をとれ、という時代が来るのかもしれない。わが国の状況は、対中国的には戦前、4号機的には戦時下なので、これは十分に考えられることである。

連合も日教組も解体されねばならない。今のまま存続すれば、大政翼賛体制の片棒を担ぐことになろう。

さて、『毎日新聞』(2013年8月25日)が「汚染水漏れ:「タンク、金かけず作った」協力会社会長証言」と題して、次のように報じている。

「地盤沈下が原因で移設されていたことが明らかになった東京電力福島第1原発の汚染水タンク。高濃度の放射性物質を含んだ汚染水約300トンの漏出は、この移設が原因なのか。

廃炉作業に参加している東電協力会社(福島県いわき市)の会長(72)は毎日新聞の取材に「タンクは工期が短く、金もなるべくかけずに作った。長期間耐えられる構造ではない」と証言した。

同社は事故前から原発プラントの設計・保守などを東電から請け負い、同原発事故の復旧作業では汚染水を浄化して放射性物質を取り除く業務に携わっている。このため汚染水を貯留しているタンクを設置したゼネコンともやり取りがあり、内部事情に詳しい。

会長が東電幹部やゼネコン関係者から聞いた話では、今回水漏れを起こしたタンクは、設置工事の期間が短かった上、東電の財務事情から安上がりにすることが求められていた。タンクは組み立て式で、猛暑によってボルトや水漏れを防ぐパッキンの劣化が、通常より早まる可能性も指摘されていたという。

会長は「野ざらしで太陽光線が当たり、中の汚染水の温度は気温より高いはず。構造を考えれば水漏れは驚くことではなく、現場の感覚では織り込み済みの事態だ。現場の東電の技術スタッフも心配はしていた」と明かす。現在、タンク内にあるのは原子炉を冷却した汚染水から放射性セシウムを除去した汚染水。今回のような事態が続くと住民感情が悪化しかねない。会長は「そうなれば廃炉作業への影響も出る。政府が前面に出た上で、早く敷地内への地下水の流入を防ぐ抜本的対策を講じるべきだ」と強調した」
(引用終わり)

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わたしは以前から日本は原発を持つ技術も資格もない国だ、と指摘してきた。その証拠がまたひとつ増えた。

島国ののんびりした風土である。ペリー来航に見られるように暴力をちらつかせた外交交渉には極端に弱い。危機を指摘されても先送りの連続で、痛い目に遭わないと手を付けない。

原発のような危機管理能力が要求される危険物の取り扱いには不向きな民族なのだ。

実は今回の汚染水の問題も、降ってわいた問題ではなく、以前から東電は知っていたのである。

1 すでに1年以上も前から、専門家による福島県沖の放射性物質の濃度の調査から、高濃度の汚染水が海へ流出していると警告されていた。

2 今年5月以降、海側の観測井戸の地下水から、高濃度の汚染が発見され、他ならぬ東京電力自身がそれを確認していた。

しかし、東電も国も何の手も打たなかった。

おそらく自民党筋から選挙の後に発表しろ、と横やりが入ったのであろう。

つまり日本民族の危機意識の欠如がほんとうは最大の危機なのであって、それは民族的な体質であって直しようもないから、原発から手を引くのが日本のためのみか、世界のためなのである。

福島の状況を見ても、わたしはこの結論には自信がある。今や、福島で放射能汚染を口にすることはタブーになっている。つまり論理的な脈絡にそって、危機を解決することができない民族なのだ。

安倍晋三にいたっては、世界に原発を売り込み、もはや人が住む環境でなくなった東京にオリンピックを招致した。論理や理性のかけらもない行動なのだが、都民はおそらく安倍を支持することになろう。正気はすでに失われている。

ところで、原発建設工事に携わった会社の、危機意識を欠いた、この種の杜撰工事の証言は多い。

タンクどころか、本体の原発そのものの杜撰な手抜き工事について、警告する土木関連会社の証言もある。

金はないから安上がりで構わないという東電。汚染水漏れは織り込み済みで作る「協力会社」 。起訴されないために原発に口を閉ざす首相。

つまり日本は原発を持ってはならない国なのである。

3者に共通しているのは、危機感のなさと無責任である。

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福島原発のアポカリプス(黙示録)

福島はどうなっているのだろうか。

大山滋が次のように述べている。

「伊達市も福島市も、放射能のことを言うのは頭のおかしい人になりつつあります。

私以外の人たちは、商売が繁盛することを復興と考えているようで、放射能に関連することは復興の妨げになると考えているようです。だから私は話す人を選ぶようになりつつあります。

私は変人のままですが、このまま行けば、もうすぐ精神的にも安全安心な街にもどり、いずれ一定時間経過後に「静かな死」を安らかに迎えられる街づくりが完成します。

避難している人は援助が止まると、地元に戻ります。したがって、日本国は、汚れた血が国中に蔓延することもなく、放射能事故による日本民族の染色体の変化を最小限に抑えられ終結します」
(引用終わり)

状況を知るには、日本の場合、マスメディアを見ても何もわからない。なまじい隠蔽のトビラをこじあけて調べると、洗脳と誘導の毒蜘蛛の糸に引っかかる。

それでネットか、外国メディアの、原子力村とは利害関係のない、然るべき人物の生の声が重要になってくる。大山滋のような福島の状況論は、ソーシャルメディアで広く伝えられている。

ただ、世界では、大山滋の虚無を越えて事態は進展しているようだ。つまり福島の死を越えて、すでに日本の死、北半球の死が論じられ始めている。

『マスコミに載らない海外記事』(2013年8月14日)に、『Washington’s Blog』の「東京電力に福島原発を“片づけさせる”のは、殺人犯にVIPの脳外科手術をまかせるようなもの」という記事が載った。

「3か月後に、アメリカの“国家安全保障”と、おそらくは北半球における“人類の生存”をこの連中に委ねる気持ちがあるだろうか?

もし、ある無能な医者が、ありふれた手術をして、無数の患者を殺していて、それを偽っていて、隠蔽しようとした場合、その医者に、例えば大統領のようなVIPの脳外科手術をまかせるだろうか?

(中略)

具体的には、2012年に書いた通り、人類に対する最大の短期的脅威は福島原発燃料プールだ。

もしプールの一つが崩壊すれば、あるいは火がつけば、アメリカ合州国に対して深刻な悪影響となりかねない。実際、ある上院議員は、アメリカにとっての国家安全保障の問題と呼んでいる。

次の地震による、使用済み核燃料プール破壊で引き起こされる放射能放出は、数日中にアメリカ西海岸に到達する可能性がある。この使用済み核燃料の安全な封じ込めと保護は、絶対に、アメリカ合州国にとっての安全保障上の問題だ。

(中略)

注1: アメリカ人は日本の内政に何の影響も与えることができないと考えるべきではない。現在日本の原発政策を支配しているのはアメリカ政府であり … 何十年もそうしてきたのだ」
(引用終わり)

http://bit.ly/19IzMd2

「この連中」と侮蔑を含んで呼ばれているのは東京電力である。

お怒りはごもっとも、などと打ちひしがれてはならない。もともと福島の欠陥原発を日本に買わせたのは米国である。福島原発事故が起きてからも、除染などで相当に米国は儲けている。しかも内部被曝患者を見込んでアフラックが乗り込んで荒稼ぎをしようと待ち構えている。

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日本への原発輸出は、米国にとって、歴史上、もっとも儲かった商売のひとつになった。

しかも脱原発を巡って揺れた野田内閣に、原発を維持継続させたのも米国の指示である。今後も廃炉作業、原発から出る高放射性核廃棄物の施設建設・維持管理に米国は介入し続けるだろう。米国の儲けは何十兆円といった天井知らずなものになるだろう。

もっとも宗主国としては、放射能汚染が西海岸まで及ばず、せいぜい中国やロシアに影響を与える程度に留まってくれたら完璧だっただろうが。

消費税増税の押しつけ。TPP参加による売国。日本の平和憲法破壊。米国では飛行訓練さえできなかったオスプレイの強引な日本での飛行訓練と売りつけ。日本の若者の、米軍の傭兵としての使い捨て。日本マスメディアを通じた日本国民の愚民化政策。

まことに米国に「福島原発を“片づけさせる”のは、殺人犯にVIPの脳外科手術をまかせるようなもの」なのである。

アーニー・ガンダーセンの「福島の放射能汚染水が太平洋に流出するのを止める方法はない」と題するインタビューが『ボイス・オブ・ロシア』(2013年8月15日)に載っている。

「ES: 日本国内で、日本の原子力発電所を再稼働決定を遅らせるような、福島に関する最新の開示はあるとお考えですか?

AG: そうあるべきだと思います。大きな問題は、日本政府が、第一原発を除染する為の費用について、国民に正直に言わないことだと思います。原発のサイトを除染する費用は10兆円になると思います。福島県を除染する費用は、更に40兆円です。

日本政府は、50兆円の債務を負っていることを国民に語っていません。もし日本国民が、原発が生み出しかねない損害の規模を理解すれば、どこでも事故は起こり得るのですから、他の原発を再稼働することに、国民は二の足を踏むだろうと思います。

日本は地球上で最も地震が多い場所で、原子力発電所をそういう所に建設するのはかなり愚かなことです」
(引用終わり)

http://bit.ly/19IA4At

福島県だけで50兆円。しかし複数年度にまたがって、森林の除染もやることになるから、結局、最終的には福島の除染費用は400兆円かかるといわれている。

一家族に4,000万円払って移住した場合23兆円ですむという試算がある。除染しても数日後にはまた数値は元に戻っているので、何十年か何百年かの間、福島を放棄した方が県民の健康を考えても善政になる。

バカな政府は、しかし除染を手放さない。既得権益支配層の目先の利権が絡んでいるからだ。

除染は福島県ですむ問題ではなく、東日本全体をやらねばならない。それをやれば国家破綻するのだが、日本政府は、まだ性懲りもなく原発を再稼働し、輸出までしようとしている。

世界でもっとも地震の多い国に54基もの原発を建てた「かなり愚かな」政治は、事故後も除染で続いているのだ。

Stephen Lendmanが「抑えきれない福島原発事故」で次のように述べている。

「日本のアポカリプスは継続中だ。緊急状態が続いている。めどは全くたっていない。福島原発の放射性物質放出は止められない。放出は続いている。抑えきれないのだ。

問題は、史上最悪の環境惨事だ。チェルノブイリの何倍も酷い。空前絶後の大惨事なのだ。これは原子力発電を廃絶するに十分な理由だ。

経済産業省によれば、約300トンの放射性地下水が毎日太平洋に流れ込んでいる。

(中略)

日本の子供達では、衝撃的に、40%も、甲状腺障害が増加している。

専門家達は今後数値はもっと多くなると予想している。福島は継続中の災害だ。ずっと続く。終わらないのだ。何十年間も続くのだ。

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遠隔操作ウィルス事件続報 同僚のPCからも遠隔操作プログラムを発見 片山被告弁護団が会見

状況がめまぐるしく変わっている。

ネットも変わってきた。ソーシャルメディアは、国民の自由な表現ツールとしての機能と、国民の情報を管理し、弾圧するツールとしての機能とが、複雑に入り組み始めた。

「マイナンバー」制度の導入と、ソーシャルメディアとの組み合わせで国民の情報を捕獲した権力は、秘密保全法で口封じを謀る算段である。

古今東西、権力が恐れるのは知識人であり、とりわけ権力の嘘を見破り、国民の側に立って権力を批判する知識人である。

すでにテレビはネット攻略に着手しており、盛んに管理されたツイートの抱き込みに乗り出している。ネットへの洗脳と誘導、それにテレビへの奪還が始まったのである。

ある日、気がつくと、周りはネットに進出してきた地上波メディアだらけになっていた、個人のツイートの内容までがそうなっていた、ということになりかねない状況になっている。

ただ、ここで注意すべきは、過度に神経質にならないことだ。犬HKなどが、怖がらせるための特番を流し始めたが、しばらくは今のスタンスでいいのだと思う。

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2013/09/13 不起訴処分の発表直前に、福島から東京地検へ移送 東電幹部らの処分は事前決定か~福島原発告訴団 緊急集会&記者会見

東京電力福島第1原発事故で、告訴・告発されていた当時の東電幹部らについて、東京地検は9月9日、全員を不起訴とした。

検事らは、不起訴発表の直前になって、福島で起きた事件を東京地検へ移送した。

その理由として「被告訴人の多くが東京に住み、東京地検が主たる捜査を担当したため、安定性・統一性の見地から」と述べている。これで今後の検察審査会も東京でおこなわれる可能性が出てきた。

福島と東京では、福島第一原発事故のリアリティが違っており、検察は福島を忌避したものと思われる。

「戦争のプロは兵站を語り、戦争の素人は戦略を語る」という。検察審査会や審査員、それに指定弁護士を、最初から「兵站」と見て、東京が選ばれた。

検察審査会法の第44条には、罰則規定がある。検察審査員や審査補助員などが、「評議の秘密」などを漏らしたときは、6月以下の懲役、または50万円以下の罰金になる。

「非公開」の原則のうえに、この縛りがあるので、完全なブラックボックスになっている。ブラック国家のブラックボックスにこの裁判は入ってゆくことになる。

この記者会見で弁護士の背後のボードには、重要なことが書かれていたので、ここに引用しておく。

これを読まれてから動画を見られるとよいだろう。

地下水の建屋下への流入

1 事故後、今日まで地下水を通じて汚染水が海洋に流出し続けていた。

2 東京電力は平成23年(2011年) 5月以降、海洋に流出したセシウム137は20兆ベクレル、ストロンチウムは10兆ベクレルに上ると公表した。

3 ストロンチウムは骨に蓄積し、白血病などの癌の原因になるとされる。

4 管理困難な大量の汚染水が発生している主要な要因は、地下遮水壁の構築がなされず、 地下水が施設内に流入しているところにある。

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御用メディアと闘いのオプティミズム

暇な厚生労働省研究班が「ネット依存の中高生」の調査をやった。

そして「携帯電話やパソコンに没頭する「インターネット依存」の中高生が、国内に51万8,000人」いるという推計を出した。

地上波メディアの犬HKなどが、大喜びして報道した。しかし現在の日本でもっとも深刻な害悪を、中高生のみならず国民全体に与え続けているのは、新聞であり、テレビといった地上波メディアである。

現在の、世界に冠たる日本のB層は、どうして創られたのか。

それは既得権益支配層の走狗となり、既得権益支配層の権益のために国民の洗脳・誘導を繰り返してきたマスメディアが育成したものだ。

若者の間で急速に新聞・テレビ離れが進む。その反対に「インターネット依存」が進んでいるので、新聞・テレビはおのれのミッションに危機感を覚えているのだ。しかしこの動きは止めようもないであろう。

現在の若者はインターネットから情報をとる。これはいいことなのだが、既得権益支配層としてはそれでは「ねじれの解消」で万歳、「食べて応援」(「死んで応援」)で万歳、原発再稼働万歳、被曝で大量死万歳、米国と官僚のための大増税万歳、社会保障の切り捨て万歳、米国による国民資産約1,000兆円の略奪万歳、食糧自給の外国依存万歳、国防軍・徴兵制万歳、と洗脳・誘導ができないので困るのである。

なんとしてでも新聞・テレビの洗脳装置に若者を戻したい。

それでテレビなどではツイッターとの連携を図る番組が出てきている。

しかしそれは管理され、選択され、編集された、偽物のツイッターだ。

投稿する者たちも、その辺はよく心得ていて、明らかにテレビで採用してもらうためにテレビ向けのツイートをしている。

つまり洗脳・誘導のテレビに、嘘のツイートが絡んでいるわけで、何とも興ざめるグロテスクな時空が現出している。

投稿者も、フォロワーの少ない人が参加していると見られ、そのあたりを調べると、面白い発見があるかもしれない。とにかくネット上には工作員が多いから。

ところで件の厚生労働省研究班がやった調査は、「中高生への質問事項」として「「はい」か「いいえ」で回答。「はい」が5項目以上ある場合、「病的な使用」と判定」したという。

その「質問事項」が極めて政治的で意図的な誘導に満ちている。

ここでは、実際の質問にある、「インターネット」と「ネット」の文言をすべて「テレビ」に、また「オンライン」を「つけっぱなし」に置き換えて紹介する。さらに、中高生を特定する言葉は削除した。その方が問題の本質が露出するからである。

したがってこれは引用文ではないことをあらかじめお断りしておく。

「Q1テレビに夢中になっていると感じるか

Q2 満足を得るために、テレビを見る時間を長くしていかなければならないと感じるか

Q3 テレビを見る時間を減らしたり、やめようとしたりしたが、うまくいかなかったことがたびたびあったか

Q4 テレビを見るのをやめようとした時、落ち込みやイライラなどを感じるか

Q5 意図したよりも、長時間つけっぱなしの状態でいるか

Q6 テレビのため、大切な人間関係を危うくしたことがあったか

Q7 熱中しすぎていることを隠すため、家族にうそをついたことがあるか

Q8 嫌な気持ちや不安、落ち込みから逃げるためにテレビを使うか」

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日がな一日、家でテレビをつけっぱなしにして、情報をテレビからとり、丸ごと信じるB層にはぴったりの質問になっている。

官僚やマスメディアの、B層の洗脳と誘導はお手のものである。

最初からアンケートする主体が、質問の状況を前提にしており、「中高生のネット依存の危険な現実」という結論に向かって誘導しているのである。

厚生労働省研究班は、暇らしいから、今度はぜひとも地上波メディアの元締めである、公共放送としての犬HKについて調査をしてもらいたいものだ。

犬HKが放送法を逸脱し、単なる政府の御用メディアに成り下がっていないか。こちらの方がよほど深刻であり、重要である。

放送法の第二項には次のようにある。

「二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」
(引用終わり)

「放送の不偏不党」など、犬HKを先頭にどのマスメディアも守っていない。それは、小沢一郎に対する政治謀略への荷担、原発安全神話の捏造、消費税増税賛成への世論誘導、TPP賛成への世論誘導、官僚の天下りや渡りへの沈黙、等を見れば明らかである。

その動機は、再販制度、電波の独占、NIE(Newspaper in Education=「エヌ・アイ・イー」 学校などで新聞を教材として活用すること)、電波廉価使用、クロスメディア、情報寡占のカルテル、優遇税制、「記者クラブ」制度という、様々な既得権益を守るためである。

そのため、放送法の次の第4条などは死文化してしまっている。

「第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。 1公安及び善良な風俗を害しないこと。

2 政治的に公平であること。

3 報道は事実をまげないですること。

4 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
(引用終わり)

これもすべて死文化の状態にある。むしろ昨今の御用メディアの姿勢はなりふり構わずになっている。今回の参議院選挙でも、真の争点を隠蔽し、経済(アホノミクス)と衆参のねじれ解消に国民を洗脳・誘導した。

現在のマスメディアの改革には、放送法を抜本的に変え、より現実的に具体化し、違反に対しては厳格な罰則を与える必要がある。

また、政府の新聞・テレビへの広報をなくし(国民への訴えがあれば、無料の記者会見をやればよい)、新聞・テレビへの規制を撤廃し、自由な参画を促す。

それにはどうしても生活の党、社民党、みどりの風、緑の党、山本太郎などの無所属の政治家が、国会で過半数をとり、政権をとることが必要である。

とりわけ山本太郎はメディア問題に対して、深い認識と明確な批判を展開しており、こういった政治家をわたしたちは支援し続けてゆく必要がある。

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理不尽なる状況

最近は理不尽なことのオンパレードである。

最大の理不尽は、東京オリンピック開催であろう。安倍晋三がIOC総会で嘘をついて開催をだまし取った。もはや国内のノリで日本の政治家は国際舞台でも平気で嘘をつくのである。

東京オリンピックで、「フクシマ一掃」が進捗する。

もともと福島原発は東京の電力をまかなうために建てられた。東京に尽くした挙げ句、郷里を奪われ、「コントロールとブロック」の物語で一掃される。

誰にも文句を言ってはならない。誰にも責任はない。もともと何も起きなかったのだから。したがって誰も強制捜査もされず、逮捕もされない。

福島第一原発の汚染水の海洋投棄といえば、こんな理不尽がある。

参議院選挙に立候補し、3年後の再チャレンジを目指している三宅洋平が、8月3日のツイッターで次のようにツイートしている。

「三号機の汚染水2300万Lが海へ放出されたらいよいよ世界的に海産物はアウトやないけ。(と僕は判断している)。そう思い、昨夜は沖縄で初めての「刺身定食」を頼み、最後のつもりで堪能した。北陸などでチョイチョイ食べはしてきたが、ガチは震災後初だ。夜中、何度も腹を下して、もー懲りた」
(引用終わり)

3.11以降、わたしもほんとうに魚介類を食べなくなった。これまで数回も箸を付けただろうか。

近くに回転寿司が開いた。しかし一度も行ったことがない。外から店内が見える造りになっているのだが、思ったほど客は入っていない。広い駐車場がいつも空いている。

犬HKが魚を食べろ、というご時世だから、魚が食卓から消えつつあるのだ。この回転寿司が店をたたむのも時間の問題だとわたしは思っている。

わたしの食生活では、現在、中国産のひじきが唯一の海産物になっている。しかし、これも、もうおさらばするときが来たようだ。

ひじきを食べなくなると、海産物とは完全に縁が切れることになる。失政(福島原発事故は失政である。止められたのである)で食べ物が制約される。こんな理不尽なことはないが、今更におバカ政治家が次々にトップに立つ、この国の不思議に思い至る。

海流は世界を回っている。魚も回遊している。捕れた場所はあまり意味はないのである。

中国が福島県沖の海水や海産物の検査をしている。もし、中国に海産物汚染の賠償を求められたら、台湾、韓国、米国と続きそうだ。

尖閣の国有化など、いかに日本の政治家に戦略がないか、そのときに思い知らされるだろう。米国の漁業関係者が訴えたら、おそらく日本政府は、即刻、金で「解決」する選択をするだろう。何しろ宗主国様なので、扱いを間違うと短命政権になる。しかし、それもわたしたちの税金である。

グローバル企業のあくどさは、「利益は会社に、損害は国民に払わせる」ところにある。したがってグローバル企業を名乗りながら、彼らは最後の血の1滴を飲み干すまで日本を手放さないのだ。

原発輸出で安倍首相自らが外国に売り込む姿は、これを端的に表している。「利益は会社に、損害は国民に払わせる」なのだ。

国内の被曝でもそうである。日本には「被爆者援護法」がある。何十万人の人が、将来、一生にわたって医療費が無料で補償されることになるかもしれない。それらもすべて税金である。別に東電が支払うわけではない。

元農水大臣の山田正彦の暴露によると、安倍晋三が軽薄にトップセールスなどやっている原発輸出であるが、使用済み核燃料は日本が引き取ることになっている。

これは当初からいわれていたことであるが、政権の中枢にいた人物の暴露であり、その後に政府の打ち消しもないので、真実と受け取っていいように思われる。

つまり金ばかりか、核のゴミ処理まで、何万年にわたって1%の富裕層の損失を、99%の貧乏人が支払わせられるのである。

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理不尽なることは、国内政治にもある。

前衆議院議員の牧義夫が、8月3日のツイッターで次のようにツイートしている。

「民主党、三党協議から離脱へ…。やっと気付いた? では、我々の除籍は一体何だったの?」
(引用終わり)

冷静で短いツイートだが、消費税増税に反対して除籍された民主党の前議員として、怒り心頭に発するところだろう。

消費税増税の正体もわからずに、民主党・自民党・公明党の3党協議の正体も見抜けず、米国と官僚に操られて消費税増税をやり、民主党を壊滅に追いやったA級戦犯たちは、党内の反対議員を除籍処分にした。

そして今、自分たちも3党協議から離脱しようとしている。

今頃になって、ことの真相がわかったのか。いや、そうではあるまい。

2012年衆議院選挙、今回の2013年参議院選挙と、そこそこの結果を出していたら、民主党は3党協議からの離脱など考えもしなかったのである。

離脱を焦り始めたのはあまりの惨敗に慌て、それなら次の選挙対策として自・公の消費税増税に反対の立場に立つ方が得策である、と計算したためであろう。つまり民主党は腐っているのである。

わたしがこのように厳しい見方をするのは、現在の悲惨な政治状況は、すべて民主党が作ったか、準備したものだからだ。

菅直人や野田佳彦の罪深さは、いちど国民に政権を与えてもらいながら、政権交代の意義を理解することが出来ず、その反自民党層を裏切り、政治から遠ざけてしまったところにある。万死に値するといってよいだろう。

今後の民主党は、「自・公+民主党A級戦犯派・みんな・維新」で大政翼賛体制を作り、お得意の民意無視、少数野党無視、民主主義無視の独裁政治を、安倍晋三に協力する形で実現してゆくことになる。

そして「民主党A級戦犯派・みんな・維新」で第二自民党を作る。対米隷属・官僚隷属の仮想の2大政党で、植民地化した日本で国民を裏切り続けることになろう。

理不尽な政治はまだある。

『NHK NEWS WEB』が「公明「法制局長官人事は布石」」と題して次のように報道している。

「政府が、内閣法制局長官に起用する方針の小松一郎氏について、公明党内では、第1次安倍政権で集団的自衛権の行使を巡る有識者懇談会に関わったことから、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈を変更するための布石ではないかという見方が広がっています。

政府は、新しい内閣法制局長官に、外務省の国際法局長などを歴任し、第1次安倍政権で集団的自衛権の行使を巡る有識者懇談会に関わったフランス大使の小松一郎氏を起用する方針を固めました。

小松氏の起用について、自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈の見直しに向けた議論を進めていくうえで適任だという認識を示しています。

これに対し集団的自衛権の行使の容認に慎重な立場の公明党では、執行部の1人が「政府側から事前の連絡はなかった」と明らかにしたほか、「憲法解釈の変更に前向きな安倍総理大臣の本気度の表れだ」などとして、政府の憲法解釈を変更するための布石ではないかという見方が広がっています。

公明党としては、集団的自衛権の行使を巡る議論は国民の間で深まっていないとして、今回の人事をきっかけに拙速な議論は行わないよう、政府側に求めていくことにしています」
(引用終わり)

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東電社長らを公害処罰法違反疑いで告発 福島原発告訴団記者会見

福島第一原発の汚染水漏れを、福島原発告訴団が、3日、公害処罰違反の疑いで検察に告発した。

わたしたちは次第に感覚を麻痺させられてきている。

安倍晋三が、韓国の水産物輸入禁止にあわててWTO提訴を検討し始めた。これに対抗して、日本がWTOへの告発を検討し始めた。

これだけの国家間の問題になっている事案について、日本の検察が強制捜査にも入らない。現場検証もしない。誰も逮捕しない。

罪を償うどころか、東電の元幹部らは、放射能汚染の日本から家族ぐるみで海外へ移住し、悠々自適の生活を送っている。

日本の世の中はこんなもの、と諦める感覚が、すでに洗脳の成果なのである。

政治も官僚も、原子力村と利権でつるみ、ここは治外法権になっている。

小沢一郎の陸山会事件とは真逆な現象が展開している。

この国の三権分立は幻想にすぎない。実態は官僚(行政)が、立法も司法をも支配している。

もちろん、そんなことは福島原発告訴団は認識したうえで、告発したのである。

官僚の権力は確かに圧倒的だが、裁判闘争のもうひとつの側面として、国民と政治に与える影響力というのがある。

裁判闘争において、支配層は、本来なら闇の中に隠しておきたかった醜悪なはらわたを白日のもとにさらすのであり、わたしたちは、なぜ日本の政治がかくも原子力村に対して弱いのか、その背後の権力を知ることになるのである。

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太平洋 放射能 汚染10年間予想図 Fukushima PacificSea Radiation

実際は、太平洋の放射能汚染を、ここに紹介する動画以上にわたしたちはもっと深刻に考えないといけないのかもしれない。その理由は以下の3点だ。

1 すでに核保有国の核実験、それに各国の核廃棄物の海洋投棄という現実がある。

2 継続している福島第一原発の汚染水の海洋投棄がある。

3 今後の可能性としての、福島第一原発4号機の使用済み核燃料集合体取り出しの失敗が考えられる。

これらを勘案すると、この動画のシミュレーションはさらに早いスピードで、それも取り返しのつかない拡大を見せる可能性がある。

ちなみにこれと同じシミュレーションが、欧米では繰り返しテレビで流されている。

欧米では日本の海洋汚染は自分の問題になっている。加害者の安倍晋三だけが、他人事のような嘘を繰り返している。

日本の官僚政治は、嘘をついてもばれなければいい、という考えなので、「秘密保全法」成立後は、「コントロールとブロック」の物語が深化する。

ただ、この幼稚な物語は、欧米のジャーナリズムと学者によってすぐに破られるだろう。

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広瀬隆講演会「リニア新幹線と原発」後編1

2014年に、東京と大阪とを結ぶリニア中央新幹線が着工される。

この計画には不思議なことばかりだ。異様だといってもいい。

いったいどんな人が乗るのだろう。乗客は電磁波の健康被害に全く無頓着な人であることだけは確かだ。

わが国は少子高齢化に向かっている。しかも福島第一原発事故の影響で、人口の激減が予想される。現在でさえ乗車率が60%ほどのJR東海が、新規にリニア中央新幹線を作る。正気の沙汰ではない。

「未来の世代のことなんかどうでもいい。今の自分さえよけりゃ」という日本の既得権益支配層の、世界観が色濃く反映した工事だ。

総工費は9兆円といわれているが、この何倍もかかるだろう。

JR東海が自費で建設するといわれている。しかし、JR東海には現在、3兆円弱の借金がある。

これが9兆円の何倍もかかる新規工事にとりかかるわけだ。

JR東海はいずれ膨大な赤字を抱え込んで潰れるだろう。国は破綻処理せずに、膨大な借金は税金で払われることになる。つまり東電と同じ道筋を辿ることになるだろう。

既得権益支配層は、このリニア中央新幹線が、東海道新幹線の3倍以上の電気を使うことから、原発の再稼働に結びつけてゆくのだと思われる

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国民の健康と命を遺棄する日本政治

参議院選挙の圧勝を受けて、安倍晋三の高慢な政治姿勢に歯止めが掛からなくなっている。

8月7日、民主、みんな、共産、生活、社民の野党5党が、麻生太郎の「ナチス発言」に抗議する声明を、菅義偉官房長官に声明を渡そうとした。しかし首相官邸は「約束がない」と門前払いした。

こういう高慢は、明らかにこれまでの自民党とは違っている。これと似た政権を探すと、民主党政権時の菅直人、野田佳彦であろう。このときも少数野党は完全に無視され排除された。もっともこのときは、無能な民主党政権は、自・公にすり寄り、実質的な民・自・公の大連立政権(少数野党無視、国民無視の大増税大政翼賛会)が作られたのであったが。

これから、集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が、米国ばかりか、オーストラリア軍や韓国軍が第三国から攻撃された場合にも、自衛隊の反撃を認める方向で検討する。

また、この安保法制懇は、シーレーン防衛・海賊対策で、外国籍のタンカーまで含める考えだという。

さらに、公海上で米艦船が攻撃された場合は、かりに自衛艦が離れた場所にいても防護するという。

米国は世界最大最強の暴力国家であり、軍事国家である。膨大な軍事企業を保つためにも常に戦争を必要とする国である。

米国の国防予算は、勿論世界第1位で、世界の43%を占めている。これは、2-15位までの合計の、39%をも越えている。

年間50数兆円の巨大な軍事予算も、限界に近付き、米国は日本に役割分担をさせるつもりである。

その米国の防衛についてここまで犠牲的に尽くす国は日本だけである。火中の栗を拾うとはこのことで、まったく異様であり、愚かである。

国民の暮らしと命を粗末にする、宗主国への滅私奉公である、といわねばならない。というか、米軍の傭兵としての国防軍の本質が、早くも改憲前から露出してきたということなのだろう。

こういうことをやっていたら、中国と領土問題で紛糾しているフィリピンやベトナムなどにも、やがて拡大適用され、尖閣どころか、第三国と中国との衝突に日本が巻き込まれる可能性も出てきた。

注意すべきは、本来なら、中国とフィリピンなどとの小さなトラブルが、日本が介入したために中国の面子を潰し、一挙に大規模な衝突に拡大する可能性が高まったことである。

ここで簡単にアジアの領有権を巡る紛争を、中国を中心に見てみると、以下の通りである。(日本関係を除く)

1 白頭山(北朝鮮)を巡って、韓国と中国が領有権を主張。

2 蘇岩礁(中国)を巡って、韓国と中国が領有権を主張。

3 東シナ海にある暗礁の可居礁を巡って、韓国と中国が紛争。

4 東シナ海にある暗礁の丁岩礁を巡って、韓国と中国が領有権を主張。

5 旧満州国で北朝鮮との国境の町の間島(中国)を巡って、韓国が領有権を主張。

6 スプラトリー諸島(中国名:南沙諸島)を巡って、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張。

7 中国が実効支配中のパラセル諸島(中国名:西沙諸島)を巡って、中国、ベトナムが領有権を主張。

8 マレーシアの1つの州であるボルネオ島北部のサバ州を巡って、フィリピンが領有権を主張。

9 中国とブータンとの領土紛争。

10 アクサイチン、アルナーチャル・プラデーシュ州を巡って、中国とインドが国境紛争。

11 カシミールを巡って、インドとパキスタン、中国が領有権を主張。

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こう見てくると、中国を中心にアジアは様々な領有権をめぐる紛争を抱えていることがわかる。その中に、日本は、米国の指示で、アジアの警察気取りで首を突っ込もうとしている。

馬鹿につける薬はないというが、まさに安倍晋三の外交がそうである。無能と無策を、最初から砲艦外交で「解決」しようとしている。

ここまで愚かになってくると、現代日本からの避難・移住の目的は、次の2点になってくる。

1 放射能汚染からの避難・移住
(とりわけ福島第一原発4号機共用プールの、1535体の燃料集合体の取り出しに失敗すると、世界の良心的な学者が、北半球の人類の死滅と警告するカタストロフィになる。避難・移住は選択の余地のないものになる)

2 将来の対中戦争からの避難・移住

ところで、憲法9条は、以下の通りである。

「 1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」

戦後の自民党の歴史は、この第9条を中心として、いかにして現行憲法を破壊し、改憲に結びつけるか、の歴史だったといえよう。

それは憲法9条が集団的自衛権を否定していない、という「解釈」によって、いよいよ破壊しつくされ、臨終を迎えたといってよい。

もともと健康と命を粗末にする日本人の思想は、3・11後の様々な政治に現れている。

たとえば3.11直後の避難指示の距離がある。

最初に菅直人が指示したのは、原発から3キロ圏内住民の避難だった。

3月12日には避難エリアが半径10キロに拡張された。

原発が爆発すると避難区域を20キロに拡大した。

つまり菅直人や官僚は、住民の健康被害や生命よりも賠償額を重視し、原発事故をなるべく小さく括り、賠償額を最小化するべく計算していたのである。

この姿勢は政権が自民党に代わった今日に及ぶまで続いている。

その点、米国を初め、外国の姿勢は日本政府とは対照的だった。米国は最初から80km以遠に米国人を逃がしている。

農水省の「食べて応援しよう!」との謳い文句もそうである。

安倍晋三は、確かに福島県食材の出荷制限を指示している。しかしこれはパフォーマンスにすぎない。

政府、官僚、福島県庁、マスメディア挙げて汚染食材の拡散に努めている。日本国民の総内部被曝化に向けて、人類史上最悪のジェノサイドが進捗している。

市場原理主義においては、国民から絞り取った税金は、既得権益支配層のために存在している。

したがって国民のためには徹底して金を使いたくないのであり(民主党の岡田は、福島の子供たちを避難させるためのお金がない、といった)、かれらは将来予測される損害賠償訴訟の賠償を限りなくゼロに近づけるつもりである。

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