報道するラジオ「福島第一原発事故 汚染水の問題」小出裕章

わたしの問題意識にひきつけていうと、小出裕章発言のポイントは、2点ある。

ひとつは、小出が、事故直後の2011年3月の段階で、すでに10万トンも溜まっていた汚染水が、4月の初めには、その一部が、ピットから海に向かってジャージャーと滝のように汚染流れていたことを指摘していることだ。

東京電力は一応そこを塞いだのだが、福島第一原子力発電所はあちこちに地震のひび割れが生じていて、目に見えなくても地下で汚染水はもうダダ漏れだった、と小出は指摘している。

つまり、もう2年半にわたってダダ漏れのまま汚染水は「漏れてきていた」のである。急に「漏れだした」のではない。

この「ダダ漏れ」であるが、東電の現場がそれを知らぬ筈がない。

毎日、現場にいて、現場の状況ばかり考えている連中がわからぬ筈はない。

かれらはそれを知っていて、与党の自民党に不利に働くこの事実を、参議院選挙の後まで隠したのである。

したがってこの「ダダ漏れ」「漏洩」とは、正確にいえば投棄のことである。皿を割っていて、かれらは「割れました」といっているのだから。

もう1点、わたしが恐れるのは、福島原発の敷地が、「放射能の沼」のような状態になっているという小出の指摘だ。

つまり地盤が軟弱になっており、地震にきわめて弱くなっていることだ。

4号基共用プールの倒壊は、日本の滅亡に留まらない。北半球の人類の生存が危うくなることを、良心的な世界の学者が共通して指摘している。

安倍晋三は、ゴルフ三昧の夏期休暇から帰ってきて、消費税増税やTPPの判断を下す、オリンピックの招致に外遊する、どころではない。

真っ先にこの福島原発の危機に取り組まなければならないのだ。

Video not available

安倍晋三による改憲前の憲法破壊

日本のTPP参加によって主権を喪失し、米国の植民地と化した日本人奴隷の支配は、さしあたって改憲しなくても、日本版NSA(安全保障局)などの構築によって可能である。

さらに「マイナンバー」制度をソーシャルメディア情報と結合させれば、納税などの基本情報のほかに、国民の思想傾向の分析も可能になる。

エドワード・スノーデンの暴露を持ち出すまでもなく、奴隷としての国民の支配は、コンピュータのおかげで完璧になるのである。

政党による権力闘争の決着は、最終的に選挙によって決まる。既得権益支配層が、その最終審判の真ん中にコンピュータ(ムサシのプログラム)を持ってきたのは、どうでもいい選挙はともかく、決定的に重要な選挙で、僅差で決まるような局面には勝利の物語を創るためである。そのコンピュータに対する間違った幻想が、国民のなかに幅広く存在している。

コンピュータは間違うことがなく、公正で、正確なツールである、という幻想だ。

残念ながらコンピュータはよく間違う。

正確にいうとプログラムを組んだ人間の思惑通りにコンピュータは「間違って」くれる。

しかも物語を創った後に、プログラムを変えて問題化を隠蔽することなど一瞬のうちにしてできる。

よくも生々しい権力闘争の、ど真ん中にコンピュータを持ってきたものだ。この国の政治的民度が、いかに甚だしく劣化しているかのひとつの証拠である。

マスメディアが「権力の監視」どころか「権力の御用聞き」に堕落しているので、今や権力は何でもあり、の時代になっている。

選挙の形骸化こそ、実はヒトラーの狙った戦略の中心だった。日本の選挙の形骸化は、

1 マスメディアによる選挙洗脳と誘導

2 集計作業をコンピュータに任せる

この2点によって、今や「作業負担の軽減化」などのふざけた理由で、投票時間の繰り上げまでが進んでいる。次の選挙ではさらに形骸化が進むように思われる。

確かに選挙をやった、という物語さえあれば、勝利の物語はコンピュータ(のプログラム)が創ってくれるのである。

ところで、参議院選挙の後、急速に日本の軍国主義化が進捗している。

その先頭に自民党とマスメディアが立っている。

麻生太郎の発言が世界的に物議をかもしているが、麻生は浅学浅慮で、その発言は正直に既得権益支配層の考えを述べているから、わたしたちにとっては状況を掴むのに便利でもある。

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『朝日新聞DEGITAL』(8月1日)が「麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細」と題して、発言を紹介している。(前回のメルマガで引用したのは麻生発言の要旨である)

「僕は今、(憲法改正案の発議要件の衆参)3分の2(議席)という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。

ヒトラーはいかにも軍事力で(政権を)とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください」
(引用終わり)

全体がドイツ国民への侮辱になっているのだが、嘆かわしいのは、喋っている本人に、その自覚がないことだ。続いておバカ太郎は喋っている。

「そして、かれはワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。

ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けているが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動であったり、その人たちがもっている見識であったり、矜持(きょうじ)であったり、そうしたものが最終的に決めていく。(中略)

ぜひ、今回の憲法の話も、私どもは狂騒の中、わーっとなったときの中でやってほしくない」
(引用終わり)

改憲論議の国民的な盛り上がりを警戒する姿勢がありありである。根底にあるのは愚民観であり、政治は自民党に任せておけばいいといっているのである。

「靖国神社の話にしても、静かに参拝すべきなんですよ。騒ぎにするのがおかしいんだって。静かに、お国のために命を投げ出してくれた人に対して、敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かに、きちっとお参りすればいい。

(中略)

昔は(靖国参拝に)静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。

憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。

わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。ぜひ、そういった意味で、僕は民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、しかし、私どもは重ねて言いますが、喧噪(けんそう)のなかで決めてほしくない」
(引用終わり)

http://bit.ly/1efvDd3

こういうおバカが日本の副総理として「ギャング・スタイル」「マフィア・ファッション」で粋がって世界に出て行く。内容はもちろんだが、外見からして国辱といった政治家は珍しい。

前回のメルマガでも語ったが、喧噪(国民的な議論)を嫌って静かに改憲をやりたい、というのは、おまえたちは憲法などに関心を持つな、俺たちが変えるから静かに黙ってついてくればいいのだ、ということである。

これはグローバルエリートの思想である。麻生のような浅学浅慮までこのように民意を無視するようになった。これが先の参議院選挙がもたらしたものだ。

わたしたちが考える以上に、自民党は09年の政権交代に衝撃を受けたのであり、その後の民主党政権に多くを学んだのである。

学んだのは、民主党がやった国民無視(マニフェスト無視)、少数野党無視、民主主義無視のやり方だった。

民主党の菅直人、野田佳彦のやったことの罪深さは過小評価されている。今後、自・公政権は同じ手法で、より巧妙にガバナンスを保持するであろう。

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TPPによる日本の葬送

『東京新聞』(2013年7月31日)が「あの手口を学んだらどうか 麻生氏の発言要旨」と題した記事を載せている。

今の日本がどのような品格の政治家に担われているか物語っているので、読んでみよう。

「麻生太郎副総理兼財務相の29日の講演における発言要旨は次の通り。

日本が今置かれている国際情勢は、憲法ができたころとはまったく違う。護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧だ。改憲は単なる手段だ。騒々しい中で決めてほしくない。

落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。

ドイツのヒトラーは、ワイマール憲法という当時ヨーロッパで最も進んだ憲法(の下)で出てきた。憲法が良くてもそういったことはありうる。

憲法の話を狂騒の中でやってほしくない。靖国神社の話にしても静かに参拝すべきだ。国のために命を投げ出してくれた人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かにお参りすればいい。何も戦争に負けた日だけに行くことはない。

「静かにやろうや」ということで、ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか。僕は民主主義を否定するつもりもまったくない。しかし、けん騒の中で決めないでほしい」
(引用終わり)

「騒々しい中で決めてほしくない」、「憲法の話を狂騒の中でやってほしくない」、「静かにお参りすればいい」、「静かにやろうや」、「誰も気がつかない間に変わった」、「けん騒の中で決めないでほしい」。

これらの言葉が語っているのは、おまえたちは憲法などに関心を持つな、俺たちが変えるから静かに黙ってついてくればいいのだ、ということである。

時代はほんとうに変わった。これはグローバルエリートの思想である。麻生のような浅学浅慮までこのように民意を無視するようになったのである。

ヒトラーやワイマール憲法等を持ち出すところは、麻生の面目躍如といったところか。とにかく単純でおバカなので、自・公政権の本音を知るには、麻生太郎の発言を聞けばよい。

現在の国会なら、「自・公+民主党A級戦犯派・みんな・維新」で、それこそ静かに、国民間に議論を起こすことなく、淡々と決まりそうだ。

今後、民主党がやった国民無視、少数野党無視、民主主義無視のやり方を、自・公政権は忠実に踏襲するであろう。

このやり方はTPPでも踏襲されている。

7月23日に日本は最後の、12番目の参加国として、マレーシアで行われていたTPPに初めて正式参加した。日本からは110人もの交渉官が参加し、メディア関係者も同数参加していたという。

マスメディアは、「交渉に参加」と書いているが、11日間の日程のわずか2日半に、形式的に顔見せをやっただけである。交渉などは何もしていない。また、やろうとしても、できもしないのである。

しかし、これこそがかれらの最大のメリットであった。つまり早くから参加すれば交渉で闘わなければならなくなる。それですべてが決まるまで参加せず、宗主国の付け値で国を売る。

4年後に批判されたら、交渉参加が遅れたのを国内反対派のせいにする。かほどさように日本は腐ってしまったのである。

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この会合にアジア太平洋資料センター(PARC)事務局長の内田聖子が参加していて、帰国後に IWJの岩上安身のインタビューに答えている。
http://bit.ly/18LXQrD

それによると、日本の交渉官に対し、110人ほども参加していたメディア関係者は一切質問しなかったという。立派である。つまり日本のマスメディアは国民の目からTPPの売国の本質を隠蔽するために参加していたのである。

ファシストがもっとも軽蔑し、バカにするのがメディアなのだが、いかにも日本の御用メディアの面目躍如である。これならバカにされる筈だ。

岩上は内田聖子らの撮ってきた動画を見て、日本の交渉官たちが、お葬式に参列しているようだ、と評している。もともとTPP参加の発想は、かれら葬儀参列者が考え出したものではなかった。

植民地で推進される政策や法は、宗主国のための政策であり、法である。

消費税増税、原発維持推進、TPP参加、ACTAなどの様々なネット監視法案、これらは植民地の国会から生まれたものではなかった。

「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、「日本経団連政党評価表」 、「ジャパン・ハンドラーズ」やヘリテージ財団などの宗主国のシンクタンクの指南と指示に基づいて、わが国の官僚が作成し、生まれたものである。

したがっていくら売国奴とはいえ、売国の日の、日本の葬送に、打ちひしがれたのである。

内田はまたこのインタビューの中で、 「今回日本は交渉に参加したと言えない。主張もしていない。テキストを読みに行っただけだ」と述べている。

売国でも、宗主国の付け値に頷くだけであり、したがって売り手に残されているのは、交渉なしの売国、無条件売国のみであった。

年内妥結を目指して急ぐ理由を、内田は、「早く妥結して、もうけたいというシンプルな理由」と説明している。それもあるかもしれない。と同時に、延ばせば延ばすほど、国民の中にTPP参加反対の声が広がることを恐れたからであろう。

消費税増税・原発推進・TPP参加・憲法改悪・国防軍創設。これらはすべてフリードマンの、危機による国民のパニックを利用して、平時なら不可能な改革を実施するものである。

パニックの熱気が冷めないうちに、できるだけ急がねばならないのだ。国民に考える時間を与えてはならないのである。

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TPP参加後の新植民地

これはあまりいわれていないが、自民党は野党になって確かに民主党に学んだのである。

学んだ内容は、対米隷属・官僚隷属・財界隷属の正しさであり、国民との契約(マニフェスト)などどうでもいいということであり、国会運営で少数野党などに気を遣う必要がないこと、そして民主主義の否定である。

要は、国民はバカであり、選挙などというものは国民の喜びそうなものをいかに投げ与えるか、であり、選挙後には自分たちが考えていた政策に沿って政治をやればいいということである。

それを証明する1枚の写真がある。

http://amba.to/13Bpqc6

この写真はすぐに削除されるらしい。それは、都合が悪い、という認識が、辛うじて自民党筋にまだ残っているのかもしれない。

この写真は、全国の選挙区に貼られた写真であるが、民主党の嘘についてはあれほど叩いたマスメディアが、自民党の嘘についてはほとんど触れない。

自民党という対米隷属の真打が復帰したので、後は国民を洗脳してだます本業に忙しいのであろう。

ちなみに先の衆議院選挙での、自民党のTPPの公約は、次のようなものだ。

1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

3 国民皆保険制度を守る。

4 食の安全安心の基準を守る。

5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

6 政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。

わずか8か月前のことだが、全部、嘘だったのである。しかしこのことについてマスメディアは一切問題にしない。退廃し、狂っているのである。

そういえば最近、ニュースで物価が上がったことを嬉々として報道しているバカアナウンサーを見かける。物価が上がったら、国民のために悲しむのが報道だ。給料は上がっていないのだから、どうして物価が上がって喜ぶのか。狂っているとしか思えない。

権力者の顔色を見てアナウンスする癖が身に染み付いているのである。

ところで、参議院選挙で日本国民は自民党に政権与党としての承認を与えた。

投票したのは全有権者の半分ほどである。さらに自・公に投票したのはその半分ほどだった。

正確にいうと全有権者のうち、2012年衆議院選挙が16.4% 、今回の2013年参議院選挙が18.2%であった。つまり国民から支持されているとはお世辞にもいえない政党が政権に就いているわけだが、結果として棄権した国民も含めて、自・公政権を承認したことは間違いない。

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そのことは、マスメディアの工作があったにせよ、消費税増税や原発再稼働やTPP参加に承認を与えたことを意味する。自公は実施に向けて動き出した。

TPPに参加する前は、「参加していないので情報がない」と情報を隠蔽し、参加後には、「参加国は4年間は守秘義務があるので話せない」と情報を隠蔽する。

これほど国際的な条約で自国の国民に隠さねばならないというのは、それほど公開したら大問題に発展する内容を含んでいるからだ。

しかもすでにTPP参加国で決めた事柄は、日本が参加したからといって再協議することも変更することもできない。

いずれにしても堂々と国民の「知る権利」が侵害されている。

世界のグローバルエリートがいっていることは、政治はおれたちがやる、おまえたちは黙って従えばいいのだ、ということだ。

国民はこの現状に危機感も問題意識もない。とにかくマスメディアの鵜呑み度70%の国民だから、売国は順調に進んでいる。

TPP参加後にわたしたちを取り巻く現実は以下のとおりに進捗してゆく。

1 世間の風潮として戦前のナショナリズムが宣揚され、中国・北朝鮮が仮想敵国とされ、滅私奉公の世の中になる。

2 原発が再稼働する。高レベルの放射性廃棄物の処分場も決められないまま。再稼働とともに福島原発事故の影響がますます深刻さを加えてゆく。

(ジャレド・ダイアモンドは、日本の保護すべきものとして森林と漁業を挙げている。ダイアモンドは、もし自分が日本の敵であったなら、森林と漁業を荒らすことによって日本を滅ぼす、と語っている。皮肉なことに日本は福島原発事故という内部要因によって、この森林と漁業とを失う。

原発を導入した自民党政治の自殺行為によって、日本は滅びるのである)

3 フクシマの偶像化・英雄化が進む(逆に避難や移住するものへの非国民扱い・バッシングが拡大する。福島からの避難・移住を考えている向きは、早くやった方がいい。

すでに官僚、政治家の家族、東電の元幹部、新富裕層は海外に移住している。もっともらしい動機を語っているが、本音は、放射能汚染と戦争からの避難である)

4 関税自主権の撤廃とISD条項による国内法の無効化(自民党の憲法草案が、宗主国による植民地統治の色彩を帯びているのはこのためである)

5 わが国の郵貯マネー約270兆円、医療保険を通じた日本人個人資産700兆円の、米国による奪取が現実化する。

6「年収1億円と100万円」へ国民の貧富格差拡大(これは今以上の教育格差の拡大に繋がる)

7 憲法改悪と徴兵制の実施(米軍の傭兵化した日本国防軍の、世界紛争地への出兵)、さらに原発事故作業現場への徴用が進む。

8 ネット検閲の強化(米国型の国民監視の強化・警察国家の到来)

9 法人税減税の実施とそのための消費税増税の実施、その後の大不況と自殺者の激増が続く。

10 国民皆保険の破壊と混合診療の自由化(これも米国同様に、貧困層は病気になっても医者にかかれなくなる)

11 マンクーゾ博士のいう、被曝による「スロー・デス(時間をかけてやってくる死)」が、福島を中心に現実化し、進捗する。(福島では子供をガン保険に入れる話が、親の間で盛り上がっている。もちろん、すでにアフラックが待ち構えている)

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太平洋戦争敗戦の怨霊考

未来の歴史家は、2012年の衆議院選挙、2013年の参議院選挙で、日本国民がなぜこんな狂気の選択をしたのか、理解に苦しむだろう。

しかしわたしたちは答えを明確に理解している。それは次の2点である。

1 日本人(政治家を含む)の政治的民度の低さ。

2 既得権益支配層がマスメディアを使って絶えず国民を愚民化し続けた結果。

現在、大詰めを迎えたTPPの本質は、米国系グローバリズムによって構想された新植民地主義である。

農業をカモフラージュに使いながら、真のターゲットは、わが国の郵貯マネー約270兆円、医療保険を通じた日本人個人資産700兆円の、米国による奪取である。

参議院選挙後、早速、かんぽ生命がアフラックと代理店契約を結ばせられた。

現在、米系外資アフラックが日本のガン保険の70%以上のシェアを抑えている。

これからアフラックは、放射能被曝による日本でのガン多発を見越して、現在1000の郵便局で取り扱っているアフラックのガン保険の販売を、全国2万の郵便局に拡大させる。

日本郵政は、これまで国内の大手保険会社と組んで、ガン保険をみずから開発することを目指してきた。それも許されず、今後は、傘下のかんぽ生命保険がアフラックと共同でガン保険を開発させられる。

除染作業にも米国からの参入の申し出があったが、まさに宗主国にとっては植民地のピンチはチャンスなのだ。TPPの正体が次第にむき出しになってきている。

交渉はすでにできないし、日本は新植民地主義の取り決めを丸のみするだけである。それを、ネイティブの最高権力者である官僚がやっている。

これからわたしたちは、遺伝子組換表示もない、原産国表示もない食料を買って食べることになる。

安倍晋三は批判されると、その逆のことをいって「反論」したつもりになる暗愚な男である。

現在の景気には実体がない、と批判されると、「実体がある」と「反論」する。

「TPPで米国と交渉する力がない」と批判されると、「日本の優秀な交渉力」と「反論」する。

原発事故を起こし、日本の技術神話と安全神話とが解体すると、「事故を起こした日本だからこそ、世界一安全な原発を提供できる」と「反論」する。

しかし、これは日本民族に根深く巣くっている体質でもある。先の敗戦も「終戦」とごまかして、体制保持に務めるのだからどうしようもない。

「終戦」なのだから、戦争の過去は反省されないのだ。若い読者には想像もつかないだろうが、敗戦後に小学校に入学したわたしたちの世代は、多くの引き揚げ兵士の教師に教わることになった。もちろん小学生であるから、教壇の教師が戦地から帰国した陸軍の兵士であるとか、そんなことは考えたこともなかった。

教室を敗戦の怨霊が徘徊していたのだが、その足音を聞き分ける力はまだなかった。

ある小学校の教師は、生徒の家から古銭をもってこさせ、それを授業で使うこともなく、また返すこともしなかった。生徒の中には旧家があり、古い蔵の中から貴重な古銭を多数提出した者もあった。これは教師による窃盗である。

中学校の社会の教師は、「俺の顔がこうなったのは、戦争に行ったからだ」と鬼気迫る顔でしゃべり、チャイムが鳴るまで説教に費やした。敗戦の恨みを子供にぶつけていたのだと思う。

どの教師もよく生徒を殴った。

本当によく殴った。

生徒がひとり掃除をサボって帰れば、連帯責任というわけで、掃除をやっていた生徒全員が平手打ちを食う。無茶苦茶だが、戦場でもそのような「教育」を受けていたのだろう。

後にわたしは教師になって、体罰が連鎖することを知った。教師に殴られた生徒は、親になって必ず自分の子供の躾を暴力で行う。

高校の日本史の教師はやたらと詳しく縄文時代と弥生時代とをやった。こんなに縄文弥生をやっていたら、とても現代まで進まないことは、教科書の厚さからすぐに想像できた。

年が明けて3月になる。その日本史の教師は江戸時代で日本史の授業を打ち切った。

「明治、大正、昭和は読めばわかるから」

そのときの教室の静まりかえった光景と、ちらと見た教科書の、残りの分量の厚さとは、今でも昨日のことのように覚えている。

読めばわかるのは、むしろ縄文弥生で、読んでもわからないのは、太平洋戦争になぜ日本が突き進んだか、であり、どうして広島、長崎に原爆を落とされるまで戦争を続けたか、米軍はなぜまだ日本にいるのか、であった。その教師は戦中体験に触れる昭和をやりたくなかったのだ。

後で知ったが、これは日本全国の多くの日本史の教師がやったことだ。教師がこうなのだから、戦中体験のある政治家が敗戦など認める筈がない。「終戦」と呼ぶわけである。

このような敗戦の怨霊が戦前に日本を引き戻し始めた。核武装の軍事国家として、である。その先頭に安倍晋三が立っている。

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ところで、今日の日本の窮状は既得権益支配層によって作られてきた。

それは米国を頂点とし、その下に官僚、財閥、政治、報道の順に支配のヒエラルキーを形成している。

今から思うと09年の政権交代のマニフェストはこのすべてについて触れており、相当に根源的な革命を日本にもたらす筈であった。

その全てを裏切ったのが菅直人である。

そしてその後を引き継いだ野田佳彦である。

このふたりに共通しているのは、政治哲学がなく、また理念もないことだ。それで簡単にマニフェストを裏切り、ふたりは上に述べた日本支配のヒエラルキーに隷属を誓った。

かれらは民主党を潰す気であり、それは菅直人が東京選挙区で党の公認候補以外の立候補者を応援して分裂選挙に持ち込み、両者を落選に導いたことでもわかる。

わが国の支配層が考える政府は、小沢一郎の考える二大政党制ではなかった。

現在できつつある小沢なき民主党、つまり民主党壊滅のA級戦犯たちに指導された民主党、それにみんなの党、日本維新の会などが野合してできた政府なのである。

それは第二自民党による政府なのであり、実態は自民党なき自民党政府なのである。

両者に違いなど何もない。そうでなければ支配層は安心できないのだ。

さて、消費税税収は2010年までで、累計で224兆円もあった。しかし法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)等の減税が累計で208兆円もあった。つまり大企業のために、国民の消費税が回されたのである。

今度もそうなるだろう。

政府は常に、増税の名目を福祉や社会保障、とりわけ年金のためと嘘を吐く。明日はわが身であるから、お人好しの国民は反対できなくなる。

このカラクリを見破らないといけない。

この自民党の悪政を公明党が支えている。

一部の政治評論家のいうように、公明党は自民党のブレーキ役ではない。アクセル役なのだ。

2012年衆議院選挙、 2013年参議院選挙で、公明党は憲法改悪を唱える自民党を1人区で勝たせ、政権奪回を果たさせた。

これでなぜ公明党が改憲のブレーキ役になるのか。不思議でならない。論理的に説明してほしいところだ。

公明党があるから、自民党は選挙をさほど怖がらずに悪政を実施できる。消費税増税に最後は賛成したように、最後は改憲にも公明党は賛成することになろう。

原発を再稼働する。TPPに参加する。消費税増税を実施する。辺野古沖に米軍基地を作る。憲法を改悪する。日本核武装の軍事国家建国に突き進む。

第一自民党にやらせても第二自民党にやらせても、政策は宗主国と官僚とで作られているので、同じことである。日本支配層の究極の理想は、自・公に投票した全有権者の16%で政治をやることだ。おそらくかれらは、自余の国民はいらないのである。

グローバル企業の経営者によって語られた「年収1億円と100万円」の分岐は、良い悪いは別にして、日本の未来を正確に剔抉したものである。

グローバルエリートの政治には、「国家」「民族(同胞)」「国益」「民主主義」といった価値軸はないのだ。年収100万円で文句をいう日本人は日本から出てゆけばよい。国民など幾らでも作れる。外国から移住させてきて帰化させたらいいだけの話だ。これがかれらの答えだ。帰化の条件に、原発作業への従事や出兵を義務付けたら、文句をいう日本人などよりもはるかにマシなのである。

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亡国のペンタゴン

最近は関西にいても福島を非常に近くに感じる。

 

日本列島が放射能に汚染されているので当然だが、関西の場合は福井原発の怖さがある。

 

福井原発で事故が起きれば、もはや沖縄なども、すぐに関西からの避難者で超人口過密になり、受け入れ不可能になるのではないか。

 

おそらく他府県からの避難受け入れを規制するという事態になるだろう。

 

もはや中途半端に沖縄などといわずに、外国に移住した方がいいかもしれない。金さえあればの話だが。

 

外国への移住は何も放射能汚染の恐怖からのみくるのではない。現在の狂った政治状況を見ていると、もはやこの国に未来はないという感じを強くするからだ。

 

原発を再稼働し、TPPに参加する。消費税増税を行い、辺野古沖に米軍基地を作る。憲法を改悪し、日本核武装の軍事国家建国に突き進む。徴兵制を敷き、できたら中国と戦端を開く。ハイパーインフレを起こし、終戦と同時に官僚と政治家、財界で作った借金をゼロにする。結果的には国民の資産をすべて紙切れにして借金も戦費も帳尻を合わせる。

 

TPPの本質は、米国系グローバリズムによって構想された新植民地主義である。

 

農業をカモフラージュに使いながら、真のターゲットは、わが国の郵貯マネー約270兆円、医療保険を通じた日本人個人資産700兆円の奪取である。早速、かんぽ生命がアフラックと代理店契約を結ばせられた。

 

現在、米系外資アフラックが日本のガン保険の70%以上のシェアを抑えている。これからアフラックは、放射能被曝による日本でのガン多発を見越して、現在1000の郵便局で取り扱っているアフラックのガン保険の販売を、全国2万の郵便局に拡大させる。まさに市場原理主義にとってピンチはチャンスなのだ。

 

しかも日本郵政は、これまで国内の大手保険会社と組んで、ガン保険をみずから開発することを目指してきた。それも許されず、今後は、傘下のかんぽ生命保険がアフラックと共同でガン保険を開発させられる。

 

売国とはこういうことだ。

 

現代の売国は、昔のように、宗主国がふんぞり返って前面にでるような、わかりやすい形はとらない。

 

合法的に、しかもエージェントという名の売国奴にやらせる。宗主国は背後に隠れていて、富を静かに本国に送り続けるだけだ。

 

未来の歴史家は、2012年の衆議院選挙、2013年の参議院選挙で、日本国民がなぜこんな狂気の選択をしたのか、理解できないに違いない。

 

しかしわたしたちは答えを明確に理解している。

 

日本人(政治家を含む)の政治的民度の低さであり、既得権益支配層がマスメディアを使って絶えず国民を愚民化し続けた結果が出たのである。

 

ところで原発狂いの安倍晋三がやりたがっている再稼働だが、福島3号機から湯気が出ている。

 

周辺は、放射線量が、国が定める年間の被ばく量の限度の約2000倍にあたる2000ミリシーベルトを超えている。

ネット上では大問題になっているのだが、例によって政府もマスメディアも東電の嘘の発表を利用して隠蔽に務めている。

 

武田邦彦によると、現在の状況は次のようなものだ。

 

「 1)すぐに逃げなくても大丈夫、

2)様子を見て判断する、

という段階です。

原因としては、

1)核燃料貯蔵施設の水が不足してきた、

2)爆発した原子炉の中で異常が起きている、の2つが考えられます。

不幸なことに東電の発表はどうせウソだから信用できないので、「東電がこう言っている」というのを判断材料に使えないことです。

もし核燃料貯蔵施設に異常がある場合、注水やホウ素剤の注入が有効ですが、60℃ぐらいに上がってきてからでもまだ時間的余裕があります。

原子炉内は大きな爆発があったので、その後の3号機の内部写真を早く公開し、それに東電としての責任ある説明を付けるのがまず第一です。

この写真は3号機の爆発当時の写真ですが、まずこの写真に対してマスコミが公開を自主規制している状態を無くさないと3号機は「群も有(ママ)象をなでる」というような状態になってしまいます。

東電には誠意は期待できませんが、せめて日本のマスコミが国民の方を向いてくれることを期待します。

(平成25年7月19日)」

(引用終わり)
http://bit.ly/1c7Fkwa

 

武田も書いているが、東電もマスメディアも国民のために本当の情報を知らせない、ということは、日本のみならず世界の常識になっている。もちろんそのなかに日本政府も入っているのだが。

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東電が嘘をついているのを利用して手を打たない政府、東電が嘘をついているのを知っていて、そのまま嘘を報道するマスメディア。政府もマスメディアも何もいわないことに増長する東電。

 

この亡国のトライアングルは、三者とも既得権益支配層であることから成立している。利害の共同体なのである。

三者の関係は次の5点で説明できる。

 

1現在の破滅的な状況に対して、三者とも加害者としての責任を負っている。

 

2 嘘と隠蔽が三者に利益をもたらす。

 

3 三者が嘘と隠蔽が可能な立場にある。

 

4 三者にモラル・ハザードが起きている。

 

5 三者ともグローバルな市場原理主義者であり、個人的な利害を、国家的な利害に優先させている。

 

この関係が亡国のペンタゴンである。

 

わたしたちはこの亡国のペンタゴンに慣れてしまっているが、これは異常な関係なのである。

 

とりわけ福島原発の放射能汚染は世界を巻き込んでいるので、いずれ世界中からこの亡国のペンタゴンは袋叩きに遭うことになろう。

 

さて国内の政治状況である。海江田万里は、参院選東京選挙区で民主党が公認を取り消した大河原雅子を、支援した菅直人について、やはり離党させることができなかった。

 

党員資格停止でお茶を濁すことになる。いかにも民主党らしい幕の引き方だった。

 

海江田には、もともと党改革を行うような器量はない。代表に就任してからも一切党改革には触れてこなかった。

 

菅直人の処分など、できない人物なのである。菅もそれを知った上での大河原雅子支援だっただろう。

 

これで民主党は、政権時の自民党野田派を純化して、みんなの党、日本維新の会との第二自民党野合に突き進むことになる。

 

もはや菅・野田らのA級戦犯を批判し、袂を分かつエネルギーも誠実さもこの党には残されていない。

 

A級戦犯以外の国会議員の大半は、次の選挙までせいぜい金を貯めることしか念頭にないのだと思われる。

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自民党による宗主国の代行政治

既得権益支配層は、参議院選挙選挙のテーマを、

1 経済(アホノミクス)

2 衆参のねじれ

にしぼった。

 

しかし、これは日本でしか通用しない、自民党を勝たせるための、偽の争点だった。

 

外国の関心は、狂ったアホノミクスによる、日本円の崩壊、国債の暴落であり、日本がスタグフレーションにいつ直面するか、のタイミングに移っている。

 

これまでもマスメディアの幹部は、首相と会食しながらアホノミクスを礼賛してきたが、それにそって争点を作ったのである。

 

アホノミクスが唯一やったことは、「円安」と「株高」である。これで儲かったのは、一部の輸出企業と、東証の70%を占める外人投資家である。

 

この政治相場は、かれらによって作られた相場であり、「株高」を唯一の根拠に秋に消費税増税が実施される。

 

わたしは、安倍政権誕生後のどの時点かで、世界の金融マフィアと安倍政権との間で政治相場のインサイダー取引があったと見ている。

 

給料が上がる、などというのは、最初からお人好しで民度の低い国民目当ての大嘘である。給料が上がることは金輪際ない。なぜなら実体経済はなんら変わっていないからだ。

 

『時事通信』(7月11日)は「給与上げに慎重=豊田自工会会長」と題して、次のように報じた。

 

「日本自動車工業会の豊田会長は11日の会見で、安倍政権が経済界に要請している賃上げについて「給与が上がるとか下がるとかいう前に、経営側としては何とか日本の雇用を守るのに精いっぱいなのが現実だ」と述べた」
(引用終わり)

 

円安で潤った筈の自動車業界にこういわれたのでは、どうしようもない。

 

かりに企業が収益を上げたとしても、それは内部留保に上乗せされるだけのことである。現在のグローバル化した大企業経営者に、「同胞の社員」という概念はない。あるとすれば社畜を見る目である。

 

バカを見たのは相場に参加した日本国民である。なけなしの老後の資金を収奪されたうえに、今度は消費税増税でさらに収奪される。

 

このような政治は、自民党による、宗主国米国の代行政治なのである。

 

消費税増税、原発維持推進、TPP参加、ACTAなどの様々なネット監視法案、これらは日本の国会から生まれたものではない。

 

「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、「日本経団連政党評価表」 、「ジャパン・ハンドラーズ」やヘリテージ財団などの宗主国のシンクタンクの指南と指示に基づいて、わが国の官僚が作成し、生まれたものである。

 

さて、御用メディアが、参議院選挙前に自民党の丸川珠代が東京ではトップ当選するという予想を発表した。この予想の誘導の効果もあって、丸川がトップ当選したが、日本でもっとも政治的民度の低いのが、この東京である。

 

丸川珠代は、都民の期待に応えて放射能汚染まみれの東京で増税に励み、TPP参加によって国を売って出世していくことことになった。

 

選挙に入るとネット上の論戦も激しくなった。特にツイッターの論戦が激しかったといえる。

 

非常に鋭く、よく考えられて的確なツイートがあり、わたしはよくリツイートした。リツイートもこのような激しい状況裏では有効な戦術だった。

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笑ったのは『毎日新聞』の世論調査の結果である。

 

『毎日新聞』(2013年7月14日付け)が「参院比例投票先、自民減少37%」のタイトルで次のように報じている。

「21日投開票の参院選を控え、毎日新聞は13、14の両日、全国世論調査を実施した。参院比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が37%とトップで、公明党、日本維新の会、みんなの党が各8%で続いた。

 

自民党の「1強」状態が続くが、自民は6月の前回調査と比べ8ポイント減少した。安倍内閣の支持率は55%で、前回から5ポイント減。ただ参院での自公過半数を望む声は前回に続いて半数を超えた。

(中略)

参院の比例投票先は、自公の与党で45%(前回は51%)となった。維新の会は前回(5%)から3ポイント増加し、橋下徹共同代表の慰安婦発言による落ち込みがやや回復した。民主党は7%、共産党は4%。前回同様、男女ともすべての年齢層で、自民党を投票先として挙げた人がもっとも多かった。

 

また、内閣支持率は55%で発足時(2012年12月)の52%に近づいた。3月調査(70%)▽4月(66%)▽5月(66%)▽6月(60%)で、2回連続の下落は内閣発足以来初めて。

 

安倍内閣の高支持率を支える「アベノミクス」は期待先行の側面がある。首相の経済政策によって景気回復が期待できると思うかを聞いたところ「期待できる」は50%で、「期待できない」の41%を上回った。ただ、期待できるとした人の割合は3月調査(65%)▽4月(60%)▽5月(59%)▽6月(55%)と減少傾向。

 

さらに「生活する上で、景気がよくなっていると実感しているか」と尋ねたところ「実感していない」は78%にのぼり、「実感している」の16%を大きく上回った。

 

安倍内閣の支持層では「景気回復が期待できる」が82%を占めたのに対し、不支持層では「期待できない」が88%にのぼった。また景気回復を「実感していない」とした人は安倍内閣の支持層では68%なのに対し、不支持層では96%にのぼった。

 

景気回復への期待感は内閣支持率と強い相関関係があり、内閣支持率下落はアベノミクスへの期待がややはがれ落ちていることを示しているとみられる。

 

一方で自公の与党が参院で過半数の議席を獲得した方がいいと思うかを尋ねたところ、「思う」と答えた人は52%(前回は57%)で、「思わない」の39%(同37%)を大きく上回った」
(引用終わり)

 

今まで散々自・公の圧勝を喧伝して流れを作ってきたので、投票が一週間を切った段階で、御用メディアとしても保身に走り始めたのである。

 

これが日本のマスメディアである。消費税増税もTPP参加もさんざん賛成を煽って流れを作り、さて、その結果が出そうになると、政策に疑問を差し挟む。つまり責任から逃れるのである。

 

民度の低い国民は、誘導され、作られた結果を見抜けず、マスメディアの事前調査の通りになった、と感心するのだ。

 

「参院比例投票先、自民減少37%」と書かざるを得ないのは、自・公の得票率がもともと低いからである。

 

自民党は、前回の衆議院選挙(2012年12月)の、全有権者に占める比例の得票率が、16.4%にすぎなかった。

 

09年に政権交代を果たしたときの民主党の全有権者に占める得票率は、29.4%であるから、いかに現在の自民党政権が、国民の支持を得ていない偽物の政権であるかがわかる。

 

つまり自民党は政権奪還を果たしたといっても、得票数はまったく伸びておらず、惨敗して政権を民主党にあけ渡した09年選挙並みであったのである。

 

前回の衆議院選挙で民主党は壊滅し、民・自・公の3党の大連立は、前回の衆議院選挙で国民に否定された。

 

昨年の衆議院選挙(2012年12月)で、自民党はなぜ勝ったか。

 

(1)低投票率が予測された年末選挙の設定

(2)メディアによる自民党圧勝の予測と棄権の誘導

(3)野党の小党乱立

(4)政党交付金(政党助成金)が、個人ではなく、政党に渡されるために民主党からの離党者が少なかった。これが野党の共倒れを演じた。

(5)メディアによる、小沢一郎の日本未来の党隠しと、日本維新の会支援

(6)選挙協力しない共産党

 

などの要因が、自民党議席に過半数を与えてしまったといえる。この要因の多くは参議院選挙にも持ち越されてしまった。

 

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物語政治が目指す植民地

世界の政治から急速にモラルが失われ、物語政治が行われている。

その中心にあるのは米国政治のモラル喪失と物語政治である。

米国のイラク侵攻はその典型であった。侵攻の理由とされた大量破壊兵器もテロリストとのつながりも、フセインのイラクにはなかった。

しかし米国はフセインを処刑し、米国閣僚、多国籍企業、石油メジャーらは、莫大な富をイラクから略奪した。

最近では、米国は、一貫して中国・イランをサイバーテロ国家として非難してきていた。

しかし、米中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデンによって、逆にサイバーテロの主役はオバマ政権そのものであることが明確になった。

スノーデンの動機は純粋で明確だ。

「米政府が秘密裏に構築した巨大な監視体制によって、世界中の人々のプライバシーと、インターネット上の自由と、基本的人権が破壊されている。このことに良心が咎めたからだ」(『ガーディアン』とのインタビュー)

宗主国のモラルの喪失は、当然、植民地に反映する。

日本では、FacebookやTwitter、Google+、NAVERまとめ、はてなブックマーク、mixi、GREE、YouTube、ニコニコ動画、ブログなどのソーシャルメディアによる国民監視は、今後、さらに徹底化するだろう。

そして「マイナンバー」制度の、年金・納税・資産・医療保険・雇用保険・戸籍・住民登録など国民の基本的な個人情報とともに、上記のフェイスブックやツイッター、ブログなどのソーシャルメディアなどで、状況的な個人の思想傾向が分析され、日本国民は、宗主国と植民地の両方で監視されることになろう。

政治における批判や攻撃の理由は物語なのである。現在のアホノミクスによる「好景気」なるものも「株高」を理由にした物語にすぎない。

日本企業が画期的な新製品を制作し、それが世界市場を席巻しているわけではない。

あるいは労働者の給料が上がり、消費が上向いているわけでもない。

経済人は、もちろん現在の「株高」が、米国を中心とする金融マフィアによって作られた政治相場、物語相場だと知っているので、給料など上げはしない。

一部の、政商企業が、安倍晋三のパフォーマンスに応じて社員の給料を上げて見せた。しかし、もともとあげるべき給料を押さえ込んでいただけであり、これも「好景気」の物語にすぎないのである。

国民の生活の実態は何も変わっていない、逆に保険料や復興税の増税、さらに年金の引き下げ、物価高で生活が苦しくなっているのに、政府と御用メディアのみが「好景気」だと囃し立てている。

ここで「理論的に」アホノミクスの成功を絵解きしている経済学部の大学教師、あるいは沈黙している大学教師など、学者としての死をいう前に、人間的に死んでいるといっていい。

自民党から民主党へ政権交代が行われた09年の衆議院選挙では、菅直人や野田佳彦らは、消費税増税反対、シロアリ退治を訴えていた。

しかし選挙が終わり、民主党が政権に就くと、消費増税賛成、官僚利権擁護に変わった。

この民主党に国民が鉄槌を下した先の衆議院選挙の前に、自民党はTPP反対を打ち出していた。

沖縄選出の自民党の国会議員は、普天間基地の辺野古移設に反対と主張していた。

これももちろん物語であり、選挙後にはTPP賛成、普天間基地の辺野古移設賛成、に変わった。

あまり語られていないが、自民党は本当に民主党に学んだのである。

それは、「選挙での国民との約束など守る必要はなく、政権さえ取れば真逆の政治をやっても構わない、民意や少数政党など無視して米国や官僚のいうままの政治をやればよい」ということだ。

つまり、自民党は09年に政権を失った後に真剣な党改革をしなかった。それはいつにあまりにも民主党のガバナンスがだらしなかったので、党改革などをしなくても政権奪還が可能だ、と判断したためだ。

自民党は、民主党の鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦を反面教師にするという、最低最悪の総括をしたのであり、そこから生まれた愚民観が現在の安倍晋三に受け継がれている。

「自民党はできないことは約束しない。できることだけを約束する」。これは愚民観からまれた政治であり、理念を失った政治の究極の姿だ。

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政党は理念をマニフェストに掲げて選挙を闘う。選挙後は当選した政治家を中心にしてマニフェストの実現に務める。他党とのせめぎ合いの中で、仮に国民との契約を実現できなかったとしても、その誠実な努力を多として、選挙民は落とすようなことはしない。

マニフェストには1年で実現できることもあれば、数年かかることもあるからだ。

しかし、民主党がやったことはまったく違う。

シロアリ退治をする前に、自ら先頭に立って消費税増税をやったのである。政治主導をやる前にあっさり官僚主導に舵を切り、元自民党の政治家を閣僚に据え、第二自民党に率先して変質したのである。

これほど幼稚で、未熟で、愚かな政権運営をやった政党は珍しい。

民主党は、既得権益支配層(米国・官僚・自民党・財界)の謀略どおりに動いた。

それは菅直人、野田佳彦にマニフェストを裏切らせて、次の選挙で民主党を惨敗させ、最終的に小沢一郎の芽を摘む政治謀略であった。

愚かなことに、民主党は惨敗に向けて、この既得権益支配層の振り付け通りに動いたのである。

愚かさの本質とは何か。

それは同じ間違いを何度も繰り返すことだ。

今、わたしたち国民に問われていることは、民主党に復活の機会を与えないことだ。自民党が何も変わらなかったように、民主党も何も変わっていない。

いや、09年の政権交代時には、まだ明確な方針が出ていたが、今は明確な嘘さえ吐けない。

自民党との違いを出そうとする勢力と、第二自民党でいこうとする勢力とが、選挙区で勝手気ままなことを喋っているだけだ。

例えば京都選挙区の民主党北神圭朗候補は、次のように書いていた。

「お母さん、あなたの息子やお孫さんが、あの小さな島のために死んでくれますか。人殺しをしてくれますか」

こうした国家からの重たい要請に、喜んでとまではいわないまでも、少なからぬ決意を持って「わかりました」と応じてくれる国民が、どのくらいいるのでしょうか。少なくとも過半数はいないと、「毅然たる外交」なぞ、誰が総理になっても夢のまた夢です。

国土のため、命を捨てるどころか、下手をすれば、経済的犠牲さえ払う覚悟がない。こうした国民に選ばれた政権が、民主主義の原則の下、どうして強気の外交交渉をできましょうか。こちらは手を縛られているのです。一方、向こうは、自由自在に手を出せるのです。(「東洋経済オンライン」3月18日付)
(引用終わり)
http://bit.ly/12I9Wgn

石原慎太郎や橋下徹の上を行くウルトラ右翼が、民主党公認として先の選挙戦を闘った。

他方、民主党には護憲やTPP反対を訴える勢力もあり、ひとつの政党として存在するのが無理なのだ。

もし民主党に国民に対する誠実のかけらが残っていたら、民主党壊滅のA級戦犯とその他の勢力とに分党して出直すべきである。

そうでなければ、いつまでも嘘つきの政党として存在することになる。

ただ、もはや民主党にはそのようなエネルギーも誠実さも残っていないように思われる。先の衆議院選挙、今回の参議院選挙と、民主党は縮小解散の方向をたどるしかないだろう。

日本の現在の状況で、物語政治が目指しているのは、 TPP参加による売国であり、売国後の奴隷統治である。

その奴隷支配のツールとして、自民党の憲法草案が存在している。

植民地の管理のための憲法であるから、当然、人権を奪い、義務を強制する。為政者が最も警戒するのは表現の自由であり、それに対しては様々なネット弾圧の法案を準備し、既に大半は法律化し終えた。

状況は重く、生活の党、社民党、共産党、みどりの風、緑の党に風が吹く状況にはない。

しかし全く展望が閉ざされているわけではない。

麻生太郎の「ナチス発言」に見られるように、国際世論の日本を見る目が険しくなっている。また、汚染水の海洋投棄に対しても海外では大きく報じられている。

中国も韓国も米国も、核武装願望の安倍内閣と付き合う気はない。

米国の対日国家戦略は実利に徹しており、「ジャパン・ハンドラーズ」に対中対決を煽らせ、原爆以外の高額な米国兵器を日本に買わせる。

他方、本国の米国政府は中国と友好的な関係を保ち、原爆は日本に持たせない。持ちたいナショナリズムの日本に、一定の距離をおく、二元外交である。

つまり安倍内閣はいずれ追い詰められる。

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憲法改悪と福島原発

安倍晋三は、無教養にして暗愚な宰相である。

考えてみると、自民党政権下では、麻生太郎、安倍晋三と同類の宰相が続いている。

国民は、憲法で国家権力の暴走を規制する。現行憲法には、「第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とある。

その国民の規制のなかで、国家権力は国民を法律で規制し、政治を施行する。

しかし安倍自民党の憲法草案では、逆に憲法で国民が規制される。「第102条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」 。なおかつ法律でも国民は規制される。

しかもこの憲法のなかに道徳を持ち込む。

「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」(自民党憲法草案第24条)

この自民党憲法草案が通れば、やがてどの政権下で、家族で助け合わなかった場合の、罰則の関連法案が整備されよう。

道徳という、個人の内面の価値観を、憲法があらかじめ決定することになる。

自民党の憲法草案は、TPP参加後の、植民地奴隷の支配ツールなのだ。

そして将来的には出来る限り小さな政府を樹立し、福祉や看護、年金といった領域から政府は撤退し、家族に対して、助け合いを法律で強制することになろう。

人権の観点から異議申し立てをして抗議するものに対しては、現行憲法の「第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」がごっそり削除されている。

奴隷に人権など必要ではなく、義務こそ必要なのだ。

ちなみに、家族が互いに助け合おうと思っても、助け合えないように家族を解体してきたのは、自民党である。

自民党は、係争産業(弁護士)の繁盛のため、簡単に離婚ができるようにこれまで法整備をしてきた。

定年後の夫の面倒をみるより、離婚して「第二の人生」を歩んだ方が得だ、と女性に思わせる法整備をしてきたのが、自民党である。その結果、離婚の激増であり、ひとり暮らしの孤老が社会問題になってきた。

今更、家族が互いに助け合わなければならない、といったところで、すでに3~4人にひとりは離婚する社会になってしまっている。

1 自民党が憲法の中に道徳を持ち込んだのは、悪政には頬被りを決め込んで、離婚した後の両親を含めて、福祉や看護、これから破綻する年金の問題を国民に押し付けるためである。

2 さらに家族での助け合いの強制義務化は、これを基点としてその先に徴兵制や福島原発収束作業への強制的な徴集を可能にするためである。

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それにしても、麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦、安倍晋三といった、驚愕の顔ぶれが続けば、国は崩壊する。

その政治勢力を間接的に選んできたのはわたしたち国民である。その国民を、背後でコントロールしたのはマスメディアである。

この第4権力としてのマスメディアを、第5権力として電通・博報堂などの広告代理店が、実質的に支配している。

安倍晋三のアホノミクスによって、確かに、円安・株高になった。しかし、それは消費税増税のための、作られた「景気」である。99%の国民には何の福音ももたらしていない。

200兆円を超す内部留保を労働者のために使わない大企業が、給料を上げるなどということは幻想にすぎない。

もともと円安・株高が「好景気」であって、大企業がやがて給料を上げる、というのが物語なのだ。この国の国民は徹底して民度が低く、何度でもだまされる。

これから日本を襲ってくるのは、間違いなく超格差社会であり、消費税増税による大不況である。

「自・公+民主党A級戦犯派・みんな・維新」の勢力に投票したことは、崖っぷちの日本の背中を押すことに等しかった。

「生活の党・社民党・共産党・みどりの風・緑の党」が、真の政治、国民の側に立つ政治、社会的弱者を人間として扱う政治、民族の誇りを保持する政治勢力である。

民主党は、マニフェスト自体が信じられぬ政党であるように思われる。しかも議員が勝手に自分の思いを喋るので、相手にすること自体が意味のない政党になっている。

先の選挙戦のさなか、民主党の細野豪志が菅直人への批判を強めた。それは、参院選東京選挙区で、共倒れを防ぐため、公認を鈴木寛に一本化したところ、菅直人が、党の公認を取り消された大河原雅子を、公然と支援したためである。

元首相(菅)を、党の幹事長(細野)が街頭演説で批判する。

「菅さんに頼る民主党ではもう駄目だ」

「決めたことを守れない方々には退場してもらっていい」

以前なら小沢一郎バッシング、小沢排除で人気を得ようとしたが、小沢なき今、今度は菅バッシングで新しく生まれ変わった民主党を印象づけようとしたのだ。

民主党という政党は、どんなことを喋っても、所詮、原発容認である。また憲法96条改定に反対しても、最終的に改憲に賛成すると思っていた方がよい。

民主党は、TPP 参加賛成であり、党を潰してまで消費税増税には賛成した。

辺野古移設にも賛成であり、オスプレイ導入にも賛成である。さらに様々なネット監視にも賛成してきた。

民主党は分党して、民主党を壊滅に追い込んだ菅直人・野田佳彦らを中心とするA級戦犯たちは、持参金を持って自民党あるいはみんなの党、日本維新の会に拾われてゆけばよい。

残った者たちで民主党の看板を引き継ぐ。これが理想だが、もはや現在の民主党に分党するエネルギーも能力も残っていないとわたしは見ている。

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東京オリンピックとふたつのメディア

選挙になると、わが国では、例によって5大全国紙が選挙の予想を流す。今年も、参議院選挙での自・公の圧勝予想を紹介していた。

日本の場合、滑稽なのはメディアスクラムを組んで、どの新聞社も同じテーマを、ほぼ同じ見出しで報道することだ。かくして国民の勝ち馬に乗る劣情を刺激し、かつ自・公批判票は棄権を促されて、自・公の圧勝が誘導・実現されてゆく。

あくまでも自・公圧勝の物語が先ずあって、その物語の現実化に向けて誘導が始まる。実現された自・公圧勝を見て、B層はマスメディアの予測の正しさを実感するのである。

わが国には全国紙の5紙がある。(1)朝日・(2)読売・(3)毎日・(4)日経・(5)産経である。

それぞれ系列のテレビ5局、(6)テレビ朝日・(7)日本テレビ・(8)TBS・(9)テレビ東京・(10)フジテレビを所有している。

したがって、たとえばテレビ朝日なら『朝日新聞』を取り上げて洗脳・誘導を行ったらいいのである。宣伝にもなるだろう。

しかしそれはしない。『朝日新聞』の正しさは、他の4紙がまったく同一のことを書いていることで証明されるのである。だから5紙全てを並べるのだ。

滑稽なことに、この洗脳・誘導の手法は、他の4紙も同じだ。必ず5紙を横並びに掲げ、決して自社の主張が、偏ったものではなく、他と同じものである根拠にしている。

わが国の5大全国紙は、世界の新聞の発行部数で、ほぼ上位を独占している。たとえば、2011年世界の新聞発行部数トップ10を見てみると、以下の通りである。(『産経新聞』だけ外れている)

順位 新聞名

1位 読売新聞

2位 朝日新聞

3位 The Times of India(インド)

4位 毎日新聞

5位 参考消息(中国)

6位 日本経済新聞

7位 The Sun(英国)

8位 Bild (ドイツ)

9位 中日新聞

10位 Daiinik Jagran (インド)

どの新聞も同じことしか書かない。どのテレビも同じことしか語らない。ここから、マスメディアの鵜呑み度70%の国民が生まれた。この70%はそのままB層だと思っていい。

この大切なお客さんのB層を政治家も知識人も批判しない。だからB層は自分を圧倒的な多数派、社会の良識だと考えている。

あまりにもマスメディアの影響力が強いので、B層が変わるとはとても思えないほどだ。しかしB層は批判すべきなのだ。批判されて変わる人もいるからである。

それにしてもまだ5割ほどの浮動票がある時点で、すでに選挙結果が出たような報道は滑稽だった。

すでに自・公の圧勝が決まっているのだから、野党に投票しても無駄、と浮動層を洗脳し、棄権を誘導していたのである。

現在のマスメディアがターゲットとしているのは知識人ではない。 B層である。

国政選挙の帰趨を決めるB層に向けて、政府の広報機関となるのが、かれらの延命戦略なのだ。

消費税増税に賛成しながら、その代償に自らの減税を求める破廉恥な姿勢に見られるように、TPP参加を見越して、すでにわが国のマスメディアは宗主国のメディアに変質している。

かれらにとってTPP参加は、表面上の権力者が日本から米国に、より明確に代わるだけなのであって、奴隷の洗脳支配ツールとして、かれらはまったく自己のミッションを心配していないのである。

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腐った地上波メディアに代わってツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアが真相を伝えている。少数の孤立した人たちが、必死に真実を拡散している。

たとえば先の参議院選挙については、中西某が、7月7日に次のようにツイートしていた。

「自民党に傾いた流れが止まらない。傾いた、その最大の原因は、民主党の「空菅、間抜け野田」の2人でやった「約束違反の消費税増税」だ。わたしは今まで増税して選挙に勝った政党を見たことがない。それをマニフェスト違反までして、わざわざ増税した。この裏切り行為が自民党への流れを一気に作ったのだ」
(引用終わり)

全体を押さえていて見事な分析である。どの全国5大紙もこのようには書けない。なぜなら消費税増税を煽って、民主党壊滅の原因を、A級戦犯とともに作ったからである。

また、小澤祥司の7月5日のツイートも素晴らしかった。

「井戸川前双葉町長「双葉町は45年間原発を受け入れて750億円得た。それで町を失った」他の原発立地自治体の人たちも考えてほしい」
(引用終わり)

東京の放射能汚染についてもわたしたちの状況認識に寄与するのはソーシャルメディアである。そのいくつかを取り上げてみる。

ブログ『泣いて生まれてきたけれど』が、「「東京には人が住めない」ということを知らずに多くの人々が無防備に暮らしている」と題して、いくつかのツイートを紹介している。(2013年1月18日)

@cmk2wl

「東京の状況は、チェルノブイリのときのキエフと同じようなものだと言える。
あのときも、ウクライナ政府はキエフの汚染を認めるわけにはいかず、プルトニウム汚染地図では汚染はちょうどキエフ市の手前で止まっていた。
首都を避難区域にすることができないから、どうしても汚染の事実を認めないのだ」

@rebirth_japan

「キエフと同じ線量の東京が30年後、どうなっているか、考えただけでも恐ろしい。
戦後60年以上経って、責任を取る人がみんな死んでから、事実が公表されたように、震災後、60年以上経ってから、福島の子供を助けなかった菅が責められても、意味がない。
いや、日本が存続している思うのは傲慢か」

@kucyan

「去年この言葉に散々野呂さん叩きしてたクズ達は何処に消えた!!⇒【野呂美香さん】私は東京の汚染土はチェルノブイリで例えるとキエフ程度と思っていろいろ比較していましたが、違うそうです。
東京はまさしくチェルノブイリ級の汚染で、福島はその桁一つ上の汚染であり、人類未体験レベルであると」

@higurasi21

「父がガイガーもって福島県を旅行。
葛飾より会津やいわきの方が線量が低かったと。
福島を汚染地域のアイコンに仕立てて、しらばっくれてる他県のホットスポットに暮らす人々は福島の人々よりも無防備に被爆しているのではないかと思う。オリンピックとか言ってる場合か?」

@sendagiwalker

「知り合いに2人も急性骨髄性白血病が出ている。
本来なら10万人にせいぜい5人未満だ。
確実に死の影が忍び寄って来ています。
首都近郊でも誰にでも息をするだけでも危険だというこの環境をどう回避するんか岐路に立たされている」

@rochimiho

「バンダジェフスキー博士、カルディコット博士とも「東京は住めない」と明言していました…」
(引用終わり)
http://amba.to/129SVzl

人が住めない東京に世界の若者を呼び集める。その野蛮な行為に、世界の良心的な学者、ジャーナリストは驚いている。もし東京開催に決まるようなことがあれば、その声が世界中から起きるだろう。

ただ、東京安全神話は、国際原子力ロビーや日本原子力村、日本のマスメディアによって支持されている。したがって批判の声はリアルでは封じられ、ネットによってしか伝えられないだろう。

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