日本植民地で、米・中・韓の利害は一致する

『朝鮮日報』の4月27日付に、朴垠柱(パク・ウンジュ)文化部長の「ドイツと日本の態度が違うワケ」と題する、考えさせるコラムが載っている。それは次のようなものだ。

「このような(日独の自国の戦争犯罪に対するき態度が大きく違っていることを 注:兵頭)主張をする人たちは、ドイツと日本の戦後の態度の違いが「被害者の力」によるものだと話す。人類の歴史の中で枚挙にいとまがない虐殺事件の中で、ホロコーストだけが「最悪の犯罪」と認識されているのは、被害者がユダヤ人だからだというわけだ。

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日本の棄民政策はローマ規程とジェノサイド条約違反

安倍晋三の地が出てきた。4月23日の国会で、安倍は「中国が尖閣上陸となれば、強制排除は当然だ」などと語り始めた。

また、ジュネーブで開催されているNPT=核拡散防止条約再検討会議のための準備委員会で、日本は、核の不使用をうたった共同声明に加わらなかった。

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ブラック企業はTPP後の世界を支配するグローバルエリートの本質

ブラック企業を、NPO法人POSSE代表の今野晴貴が、「若者を過酷な労働環境で使い、うつ病や過労死・過労自殺を引き起こす企業を指す」と定義している。

この定義でもいいのだが、ここではテーマに即して次のように定義しておく。

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