安倍の経済特区はTPP参加後の日本

先の衆議院選挙での、自民党のTPPの公約は、次のようなものだ。

(1) 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

(2) 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

(3) 国民皆保険制度を守る。

(4) 食の安全安心の基準を守る。

(5) 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

(6) 政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。

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知識人の退廃と空虚

民主党代表の海江田万里が、福岡市内で次のように街頭演説をした。

「先の党首討論で二つのことを感じた。安倍晋三首相はホームレス、年金生活者、中小企業の経営者、若い失業者といった人たちの声をくみ上げる認識がないこと。

もう一つは日本維新の会の石原慎太郎共同代表、みんなの党の渡辺喜美代表も安倍首相と議論したが、安倍自民党内閣に正面から対決する政党は民主党しかないこと。安倍さんの支持率が高くても、しっぽを振るような政党ではいけない。

私たちは手をさしのべてもらいたいと思っている人たちのための政治を行う。今度の参院選をスタート台にして、政権与党の座に返りたい。もう一度、民主党にチャンスを下さい」

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TPPは棄民の最終章

Fibrodysplasia が4月19日に次のようにツイートしている。

「見殺し。棄民。QT>「福島の子どもは26万人、半分嚢胞ができてる、悪性腫瘍になるのは30%。4万人じゃないですか。

未曾有の大惨事が目の前で起ころうとしているんですよ。なんで見殺しにできるんですか。すぐに避難をさせないと一刻を争うんです。
http://bit.ly/Z3YTkt 」
(引用終わり)

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田中耕太郎と歴史の裁き

「長いものには巻かれろ」「大きな物には呑まれる」「泣く子と地頭には勝てぬ」「太きには呑まれよ 」「強い者には負けろ」。

日本民族の奴隷根性、無為の生きざまを慫慂することわざ・格言は少なくない。

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石川議員の辞職問題とTPPの3つの落とし穴

『読売新聞』の4月14日付が「上告中の石川議員、辞職へ…宗男氏長女繰り上げ 」と題して次のように報じている。

「小沢一郎・生活の党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反(虚偽記入)事件で有罪判決を受け、上告中の新党大地の石川知裕衆院議員(比例選北海道ブロック)が5月下旬にも議員辞職を表明する見通しとなった。

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砂川事件最高裁判決に見る司法権独立の幻想

生活の党代表小沢一郎の政治裁判を通じて、我が国の司法と権力との癒着、三権分立の幻想が明らかになった。日本の司法は政治から分立していない。

しかしこの認識はまだ底の浅いものだ。実際は我が国のマスメディアと同様に、司法もまた米国に隷属している。我が国の官僚、とりわけ外務、防衛、司法官僚は、自民党を支配下におきながら、直接に米国に隷属している。

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キャロライン・ケネディ大使の意味

4月8日のツイッターを見ていたら、内田聖子が次のようにツイートしていた。

「政府の出した試算に込められた意味は、すなわち「日本に農業・漁業はいらない」という点に尽きる。これは現在の農業者・漁業者を見捨てる行為でもあり、国家の安全保障という観点からも「主権放棄」そのもの。

他国にとって日本を倒すにはミサイルも軍隊もいらない。ただ食糧の輸出を止めればいいのだ」
(引用終わり)

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TPP参加の精神は「日本なんてどうなったっていい。自分さえよけりゃ」

安倍晋三は、甘利明経済再生担当大臣を本部長とする「TPP政府対策本部」を設置した。

このなかで「国内調整総括官」に佐々木豊成前内閣官房副長官補を、「首席交渉官」に鶴岡公二経済担当外務審議官を充てた。

佐々木豊成と鶴岡公二というふたりの官僚が、これから具体的に売国の実務を推進してゆく。

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